当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかに回復しております。先行きについても、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要があります。
福井県内経済におきましては、持ち直しております。個人消費におきましては物価上昇の影響を受けながらも緩やかに回復しつつあり、雇用情勢も持ち直しております。一方、生産活動は横ばいの状況であり、繊維や眼鏡枠・部品など一部業種には緩やかに持ち直しの傾向が見られるものの、プラスチック製品は弱含んでおります。また、電子部品・デバイスはスマートフォン向けを中心に下げ止まりつつあります。今後も景気の持ち直しが期待される一方で、世界経済や日本経済の変動の影響に対しては十分注意が必要な状況にあります。
当第２四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、資産は前連結会計年度末比300億円増加し４兆318億円となりました。資産の主要勘定であります貸出金は、事業性貸出金が順調に推移したことから、前連結会計年度末比964億円増加し２兆3,109億円となり、有価証券は、前連結会計年度末比916億円増加し6,621億円となりました。
負債は、前連結会計年度末比290億円増加し３兆9,021億円となりました。負債の主要勘定であります譲渡性預金を含めた預金等は、法人預金・個人預金がともに順調に推移したことから、前連結会計年度末比409億円増加し３兆4,109億円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末比９億円増加し1,296億円となりました。
当第２四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、グループ全体でお客さまの本業支援や資金繰り支援に継続して注力したことにより貸出金利息が増加したものの、有価証券利息配当金の減少を主因に、前年同期比75百万円減少し255億77百万円となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損が減少したものの、営業経費が増加したことにより、前年同期比49百万円増加し227億61百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比１億25百万円減少し28億16百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比２億７百万円減少し17億62百万円となりました。
国内業務・国際業務部門別収支
資金運用収支は、資金運用収益が144億95百万円、資金調達費用が４億41百万円で140億53百万円の利益となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が48億円、役務取引等費用が17億60百万円で30億40百万円の利益となりました。その他業務収支は、その他業務収益が42億15百万円、その他業務費用が51億45百万円で９億30百万円の損失となりました。
(注) １ 国内業務部門は当行及び国内に本店を有する連結子会社（以下「国内連結子会社」という。）の円建取引、国際業務部門は当行及び銀行業務を営む連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間０百万円、当第２四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内業務・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、48億円となり、役務取引等費用は17億60百万円となりました。
(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び銀行業務を営む連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内業務・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １ 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは営業活動により657億42百万円減少し、投資活動により910億２百万円減少し、財務活動により４億82百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物は1,572億27百万円の減少となり、第２四半期期末残高は9,495億91百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動においては、貸出金の増加による支出が預金の増加による収入を上回ったことを主因に、657億42百万円の支出となりました。また、前年同期比では、借用金が純減から純増に転じたことを主因に、1,970億63百万円の支出の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動においては、有価証券の取得による支出が有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことを主因に、910億２百万円の支出となりました。また、前年同期比では、有価証券の取得による支出が増加したことを主因に、1,262億16百万円の支出の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動においては、配当金の支払を主因に４億82百万円の支出となりました。また、前年同期比では、前年行った子会社株式の追加取得による支出がなくなったことを主因に、７億64百万円の支出の減少となりました。
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年(2006年)金融庁告示第19号。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、基礎的手法を採用しております。
（単位：億円、％）
（単位：億円、％）
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年(1998年)法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年(1948年)法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
当行は、2023年11月10日開催の取締役会において、株式会社福邦銀行との間で、経営統合の実現を目指すことについて基本合意することを決議し、同日、両行の間で基本合意書を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。