(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当行グループは、総合金融サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　  前中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１　サービスごとの情報

					（単位：百万円）
	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する 経常収益	10,903	5,807	3,888	5,052	25,653

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1) 経常収益
　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　　当中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１　サービスごとの情報

					（単位：百万円）
	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する 経常収益	11,646	4,529	4,060	5,341	25,577

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1) 経常収益
　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　当行グループは、総合金融サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１　１株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度 (2023年３月31日)	当中間連結会計期間 (2023年９月30日)
１株当たり純資産額		5,342円70銭	5,362円96銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額	百万円	128,710	129,678
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	5,590	5,712
うち非支配株主持分	百万円	5,590	5,712
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額	百万円	123,120	123,966
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数	千株	23,044	23,115

(注)　株主資本において、自己株式として計上されている従持信託及び役員株式交付信託に残存する当行の株式は、１株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（単位：千株）

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当中間連結会計期間 (2023年９月30日)
	従持信託	役員株式交付信託	従持信託	役員株式交付信託
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の中間期末（期末）株式数	389	177	340	155

２　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)
１株当たり中間純利益		84円13銭	76円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	1,970	1,762
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する中間純利益	百万円	1,970	1,762
普通株式の期中平均株式数	千株	23,415	23,056

(注）１　株主資本において、自己株式として計上されている従持信託及び役員株式交付信託に残存する当行の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（単位：千株）

	前中間連結会計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)		当中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)
	従持信託	役員株式交付信託	従持信託	役員株式交付信託
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数	－	195	376	177

２　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

(重要な後発事象)

（株式会社福邦銀行との経営統合に向けた基本合意書の締結について）

　当行は、2023年11月10日開催の取締役会において、当行の連結子会社である株式会社福邦銀行（以下、「福邦銀行」といい、当行と福邦銀行を総称して「両行」という。）との間で、福邦銀行の株主総会の承認及び関係当局の認可等を得られることを前提として、当行を株式交換完全親会社、福邦銀行を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）、並びに、両行の合併（以下、「本合併」という。）により、経営統合（以下、「本経営統合」という。）を段階的に行うことを決議し、同日、両行間で基本合意書(以下、「本基本合意書」という。）を締結いたしました。

１．本株式交換及び本合併の相手会社についての事項

(1) 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号	株式会社福邦銀行
本店の所在地	福井県福井市順化１丁目６番９号
代表者の氏名	取締役頭取　湯浅　徹
資本金の額	9,800百万円（本報告書提出日現在）
純資産の額	13,874百万円（連結）、13,675百万円（単体）（2023年３月末現在）
総資産の額	452,620百万円（連結）、452,489百万円（単体）（2023年３月末現在）
事業の内容	銀行業

(2) 最近３年間に終了した各事業年度の経常収益、経常利益及び純利益

（連結）                                                                     （単位：百万円）

決算期	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期
経常収益	8,749	8,012	8,188
経常利益又は経常損失（△）	458	△2,477	△2,395
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	261	△3,402	△2,640

（単体）                                                                     （単位：百万円）

決算期	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期
経常収益	8,666	7,942	8,109
経常利益又は経常損失（△）	466	△2,457	△2,378
当期純利益又は当期純損失（△）	270	△3,380	△2,623

２．本経営統合の目的

　県内最大の金融グループとして、今後一層の地域価値を創造し、生み出された価値が循環し続ける未来を実現するために、本経営統合によって、地域の課題解決業としての進化、シナジー効果の最大化、ガバナンスの変革を実施し、金融サービス業を中心とした伝統的なビジネスモデルからの変革と進化を目指すことを目的とするものです。

３．本経営統合の日程

2023 年11 月10 日	本基本合意書締結
2024 年５月（予定）	本株式交換契約締結
2024 年６月（予定）	本株式交換承認株主総会（福邦銀行）
2024 年10 月１日（予定）	本株式交換の効力発生日
2024 年10 月（予定）	本合併契約締結
2026 年５月（予定）	本合併の効力発生日

なお、上記日程は、両行の今後の協議等によって変更される場合があります。

４．本株式交換の方式、本株式交換に係る割当ての内容

(1) 本株式交換の方式

　当行を株式交換完全親会社、福邦銀行を株式交換完全子会社とする株式交換となります。なお、本株式交換は、会社法第796 条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、当行の株主総会における承認を受けないで行われる予定です。また、福邦銀行においては、2024 年６月に開催予定の株主総会における承認を受けた上で本株式交換を行う予定です。

(2)本株式交換に係る割当ての内容(交換比率)

　株式交換比率については、外部専門家の評価、助言等を得て、今後、両行で協議の上決定し、本株式交換契約書にて合意する予定です。

(3)その他の株式交換契約の内容

　現時点では確定しておりません。

５．本合併の方式、本合併に係る割当ての内容

　現時点では確定しておりません。