当行は、2023年11月10日開催の取締役会におきまして、必要となる関係当局への届出、許認可の取得等を前提として、当行を完全親会社、株式会社福邦銀行（以下「福邦銀行」といい、当行と福邦銀行を総称して「両行」といいます。）を完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）、並びに、両行の合併（以下「本合併」といいます。）により、経営統合を段階的に行うこと（以下「本経営統合」といいます。）を決議するとともに、外部の関係者との協議も含めた準備作業に向けて、両行間で基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。）を締結することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２及び同項第７号の３に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
（1）本株式交換及び本合併の相手会社に関する事項
①商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
②最近３年間に終了した各事業年度の経常収益、経常利益及び純利益
（連結）
（単位：百万円）
（単体）
（単位：百万円）
③大株主の氏名又は名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
④提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
（2）本株式交換及び本合併の目的
福井県を中心とする地域経済の持続的発展の支援を使命とする両行は、2020年3月13日に、北陸新幹線の延伸等地域活性化の機会を最大限に活かし、これまで以上に質の高いサービスを提供することを目的として、「地域経済の発展に向けた包括提携」を行いました。
2021年10月1日には、シナジー効果の最大化・最速化のため、福邦銀行が実施する第三者割当増資を当行が引き受け、1つの金融グループとしての運営を開始しております。加えて、2022年4月15日に公表した「F プロジェクトVision 2032」においては、両行グループが目指す10年後のビジョンとして「地域価値循環モデルの実現」を掲げ、現在、グループ役職員を挙げて取り組んでおります。
こうした取組みによって、本部機能の統合やシステム基盤の共通化が進み、また、創出した人財の戦略的分野への投入や、グループ一体となったコンサルティング機能の発揮が図られ、お客さまからも1つの金融グループとしてのご支持をいただいております。
更に、様々な施策を進める中で、両行の人心融和が進み、お互いの強みを認識することでの相乗効果も図られております。
一方、地域における人口減少等の構造的な問題に加え、足許ではポストコロナ・円安・原材料高など外部環境は厳しさを増しております。
このような認識のもと、県内最大の金融グループとして、今後一層の地域価値を創造し、生み出された価値が循環し続ける未来を実現するために、本経営統合によって以下の事項を実施し、金融サービス業を中心とした伝統的なビジネスモデルからの変革と進化を目指してまいります。
（地域の課題解決業としての進化）
これまで培ってきた両行の強みを融合し、職員同士がさらに高めあうことにより、多面的で複雑化する地域とお客さまの課題解決に向けて、金融サービス業から地域の課題解決業に進化してまいります。
（シナジー効果の最大化）
最適なチャネル配置、システム・事務の統合などのシナジー効果によって、地域とお客さまの課題解決に資する人財を創出します。
（ガバナンスの変革）
意思決定の迅速性や戦略の機動性を一層高め、外部環境の変化や課題に、より柔軟に対応できる経営体制へ変革します。
（3）本株式交換の方法、本株式交換に係る割当ての内容その他の株式交換契約の内容
①本株式交換の方法
当行を完全親会社、福邦銀行を完全子会社として、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により実施する予定です。
②本株式交換に係る割当ての内容
本株式交換に際して、当行は福邦銀行の株主に対して、当行の普通株式を交付する予定です。株式交換比率については、外部専門家の評価、助言等を得て、今後、両行で協議の上決定し、株式交換契約書にて合意する予定です。
③その他の株式交換契約の内容
現時点で確定しておりません。
（4）本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠
現時点で確定しておりません。
（5）本株式交換の後の株式交換完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
なお、本株式交換に必要な事項は、今後協議の上、決定いたします。未定の事項については、決定次第、本報告書の訂正報告書を提出いたします。
（6）本合併の方法、本合併に係る割当ての内容その他の合併契約の内容及び本合併に係る割当ての内容の算定根拠
現時点で確定しておりません。
以上