(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当行グループは、総合金融サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

   前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1 サービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券
投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する
経常収益

11,646

4,529

4,060

5,341

25,577

 

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 経常収益
 当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
 当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1 サービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券
投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する
経常収益

14,257

5,787

4,695

6,827

31,567

 

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 経常収益
 当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
 当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  当行グループは、総合金融サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎

 

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

1株当たり純資産額

 

5,859円28銭

6,104円94銭

(算定上の基礎)

 

 

 

純資産の部の合計額

百万円

141,507

143,707

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

5,770

5,706

うち非支配株主持分

百万円

5,770

5,706

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額

百万円

135,737

138,001

1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数

千株

23,166

22,604

 

(注) 株主資本において、自己株式として計上されている従持信託及び役員株式交付信託に残存する当行の株式は、1株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

 

(単位:千株)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

 

従持信託

役員株式交付信託

従持信託

役員株式交付信託

1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の中間期末(期末)株式数

289

155

250

155

 

 

 

 

2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

 

76円43銭

238円11銭

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

1,762

5,408

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に
帰属する中間純利益

百万円

1,762

5,408

普通株式の期中平均株式数

千株

23,056

22,713

 

(注)1 株主資本において、自己株式として計上されている従持信託及び役員株式交付信託に残存する当行の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

(単位:千株)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

 

従持信託

役員株式交付信託

従持信託

役員株式交付信託

1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

376

177

279

155

 

 

2 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(簡易株式交換による完全子会社化)

 当行及び当行の連結子会社である株式会社福邦銀行(以下「福邦銀行」といい、当行と福邦銀行を総称して「両行」という。)は、2024年5月10日開催の両行の取締役会において、福邦銀行の株主総会の承認が得られることを前提として、当行を株式交換完全親会社とし、福邦銀行を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」という。)を行うことを決議し、両行間で株式交換契約を締結いたしました。

 本株式交換は、2024年6月19日開催の福邦銀行の定時株主総会の承認を得て、その効力発生日(2024年10月1日)をもって実施し、これにより、福邦銀行は、当行の完全子会社となりました。

 

1 本株式交換の概要

(1) 株式交換完全子会社の名称及び事業の内容

株式交換完全子会社の名称:株式会社福邦銀行

事業の内容:銀行業

(2) 本株式交換の効力発生日

2024年10月1日

(3) 本株式交換の方式

 当行を株式交換完全親会社、福邦銀行を株式交換完全子会社とする株式交換となります。本株式交換は、当行については会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を得ずに、福邦銀行については2024年6月19日に開催の定時株主総会において承認を受けた上で、2024年10月1日を効力発生日として実施されました。

(4) 結合後企業の名称

変更ありません。

(5) 本株式交換の目的

 福井県内最大の金融グループとして、今後一層の地域価値を創造し、生み出された価値が循環し続ける未来を実現するために、本経営統合によって、「地域の課題解決業としての進化」、「シナジー効果の最大化」及び「ガバナンスの変革」を実施し、金融サービス業を中心とした伝統的なビジネスモデルからの変革と進化を遂げることを目的としております。

 

2 実施する会計処理の概要

 本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」における共通支配下の取引として処理する予定です。

 

3 子会社株式の追加取得に関する事項

(1) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 企業結合日に当行が交付したとみなした当行の普通株式の時価  1,915百万円

取得原価                                1,915百万円

 

(2) 株式の交換比率及び算定方法並びに交付する株式数

①株式の交換比率

 福邦銀行の普通株式1株に対して、当行の普通株式0.038株を割当交付いたしました。

②株式交換比率の算定方法

 当行及び福邦銀行は、両行から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果を参考として、慎重に協議・検討した結果、本株式交換比率は妥当であり、両行の株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。

③交付株式数

 1,033,916株

 

(連結子会社の吸収合併契約の締結)

 当行及び福邦銀行は、2024年11月8日開催の両行の取締役会において、必要となる関係当局の許認可の取得等を前提として、当行を吸収合併存続会社、当行の完全子会社である福邦銀行を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下「本合併」という。)を行うことを決議し、同日付で両行間で合併契約書を締結いたしました。

 

1 本合併の概要

(1) 被結合企業の名称及び事業の内容

被結合企業の名称:株式会社福邦銀行

事業の内容:銀行業

(2) 企業結合日

2026年5月2日(予定)

なお、本合併は、当行においては会社法第796条第2項に定める簡易合併であり、福邦銀行においては、会社法第784条第1項に定める略式合併であるため、いずれも合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく実施いたします。

(3) 企業結合の法的形式

当行を存続会社、福邦銀行を消滅会社とする吸収合併方式

(4) 結合後企業の名称

株式会社福井銀行

(5) 本合併の目的

 福井県内最大の金融グループとして、今後一層の地域価値を創造し、生み出された価値が循環し続ける未来を実現するために、本合併によって「地域の課題解決業としての進化」、「シナジー効果の最大化」及び「ガバナンスの変革」を実施し、金融サービス業を中心とした伝統的なビジネスモデルからの変革と進化を遂げることを目的としております。

 

 

2 実施する会計処理の概要

 本合併は、「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」における共通支配下の取引として処理する予定です。