第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1)当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

 

 

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

 

(自2019年

4月1日

至2020年

3月31日)

(自2020年

4月1日

至2021年

3月31日)

(自2021年

4月1日

至2022年

3月31日)

(自2022年

4月1日

至2023年

3月31日)

(自2023年

4月1日

至2024年

3月31日)

連結経常収益

百万円

40,729

41,883

45,790

54,897

55,423

連結経常利益又は

連結経常損失(△)

百万円

3,413

4,234

754

788

5,615

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

2,140

2,553

4,440

1,803

3,717

連結包括利益

百万円

4,318

13,824

3,171

9,480

13,766

連結純資産額

百万円

123,759

136,607

140,620

128,710

141,507

連結総資産額

百万円

2,951,019

3,513,315

4,191,354

4,001,760

4,164,371

1株当たり純資産額

5,218.59

5,736.08

5,679.84

5,342.70

5,859.28

1株当たり当期純利益

89.83

107.48

188.96

77.14

160.96

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

自己資本比率

4.19

3.88

3.17

3.07

3.25

連結自己資本利益率

1.71

1.96

3.29

1.40

2.87

連結株価収益率

16.87

18.23

7.46

19.30

12.10

営業活動による
キャッシュ・フロー

百万円

99,866

483,845

186,537

258,764

30,377

投資活動による
キャッシュ・フロー

百万円

57,545

53,767

111,200

168,906

241,327

財務活動による
キャッシュ・フロー

百万円

3,214

976

1,764

2,533

1,001

現金及び現金同等物
の期末残高

百万円

474,154

903,247

1,199,210

1,106,819

894,866

従業員数
[外、平均臨時
雇用者数]

1,460

1,448

1,806

1,782

1,770

552

533

541

532

477

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

2 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

3 従業員数は、就業人員数を表示しております。

4 2021年度に表示方法の変更を行い、2020年度の「連結経常収益」については、計数の組替えを行っております。

 

 

(2) 当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第200期

第201期

第202期

第203期

第204期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

経常収益

百万円

32,527

33,282

33,672

38,235

37,660

経常利益

百万円

2,546

3,122

584

2,667

4,337

当期純利益

百万円

1,853

2,027

491

2,958

3,016

資本金

百万円

17,965

17,965

17,965

17,965

17,965

発行済株式総数

千株

24,144

24,144

24,144

24,144

24,144

純資産額

百万円

115,034

127,347

120,061

110,781

122,493

総資産額

百万円

2,942,101

3,504,203

3,708,623

3,546,740

3,789,114

預金残高

百万円

2,409,821

2,674,910

2,815,512

2,862,360

2,889,174

貸出金残高

百万円

1,731,033

1,801,043

1,824,173

1,877,337

2,006,083

有価証券残高

百万円

661,253

726,255

692,253

568,690

831,317

1株当たり純資産額

4,850.67

5,347.24

5,127.36

4,807.28

5,287.63

1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)


(円)

50.00

50.00

50.00

50.00

50.00

25.00

25.00

25.00

25.00

25.00

1株当たり当期純利益

77.80

85.34

20.93

126.57

130.62

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

自己資本比率

3.90

3.63

3.23

3.12

3.23

自己資本利益率

1.56

1.67

0.39

2.56

2.58

株価収益率

19.48

22.96

67.36

11.76

14.91

配当性向

64.26

58.58

238.84

39.50

38.27

従業員数
[外、平均臨時
雇用者数]

1,366

1,349

1,312

1,276

1,258

465

466

455

416

372

株主総利回り

(比較情報:配当込TOPIX)

92.44

121.60

92.08

99.70

129.75

2,167.60

3,080.87

3,142.06

3,324.74

4,699.20

最高株価

2,030

2,180

1,997

1,779

2,066

最低株価

1,093

1,325

1,331

1,292

1,397

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

2 第204期(2024年3月)中間配当についての取締役会決議は2023年11月10日に行いました。

3 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

4 従業員数は、就業人員数を表示しております。

5 最高株価及び最低株価は、第203期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

6 第202期(2022年3月期)に表示方法の変更を行い、第201期(2021年3月期)の「経常収益」については、計数の組替えを行っております。

 

2 【沿革】

 

1899年12月

株式会社福井銀行設立(設立日12月19日、資本金30万円、本店福井市)

1910年11月

大手銀行を買収

1912年6月

越前商業銀行を合併

1914年8月

三国商業銀行を買収

1919年6月

若狭商業銀行を合併

1924年4月

高浜銀行を合併

1924年8月

大七銀行を合併

1926年4月

石川銀行を合併

1928年5月

嶺南銀行を合併

1930年12月

森田銀行を合併

1932年2月

洪盛銀行を買収

1944年12月

福井信託株式会社を合併

1945年11月

森田貯蓄銀行を合併

1966年10月

外国為替業務開始

1969年5月

事務センター完成

1972年10月

当行株式東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場(1973年8月両取引所市場第一部に指定)

1974年4月

第1次総合オンラインシステム移行完了

1981年8月

第2次総合オンラインシステム移行完了

1982年11月

福井信用保証サービス株式会社を設立

1983年4月

証券業務開始(国債等の窓口販売)

1983年9月

福銀住商リース株式会社を設立(1997年4月株式会社福銀リースに商号変更)

1983年12月

株式会社福井経済経営研究所を設立

1985年6月

債券ディーリング業務開始

1986年8月

株式会社福井ディーシーカードを設立(2014年2月株式会社福井カードに商号変更)

1986年12月

福銀ビジネスサービス株式会社を設立

1987年10月

福銀センタービル完成

1988年6月

担保附社債信託法による社債の受託業務開始

1988年10月

第1回無担保転換社債(l00億円)発行

1991年11月

第3次総合オンラインシステム稼働

1991年12月

初の海外支店として香港支店を開設

1993年6月

福銀スタッフサービス株式会社を設立

1994年4月

信託代理店業務開始

1994年4月

福銀オフィスサービス株式会社を設立

1996年4月

福銀総合管理株式会社を設立

1996年8月

福井県第一信用組合の事業譲受け

1997年4月

福銀ネットワーク株式会社を設立

1998年3月

香港支店を廃止

1998年12月

証券投資信託の窓口販売開始

2000年10月

福銀ネットワーク株式会社が株式会社福井経済経営研究所を吸収合併し、福井ネット株式会社に商号変更

2001年4月

損害保険の窓口販売開始

2002年10月

生命保険の窓口販売開始

2004年1月

株式会社福銀ローンワークを設立

2006年4月

証券仲介業務開始

2006年12月

Fukui Preferred Capital Cayman Limitedを設立

2007年6月

定時株主総会において委員会設置会社へ移行することを決議

2007年12月

第三分野保険商品の窓口販売開始

2008年3月

福銀総合管理株式会社清算完了

2009年1月

基幹系システムをNTTデータ地銀共同センターへ移行

2009年3月

株式会社福銀ローンワーク清算完了

2009年7月

福銀スタッフサービス株式会社清算完了

2012年9月

福銀オフィスサービス株式会社清算完了

2014年9月

福銀6次産業化投資事業有限責任組合を設立

2015年7月

株式会社福井キャピタル&コンサルティングを設立

2015年8月

ふくい観光活性化投資事業有限責任組合を設立

2016年12月

移動店舗車「ふくぎんKuruza(クルーザー)」営業開始

2017年8月

Fukui Preferred Capital Cayman Limited清算完了

2017年12月

事務センター新館完成

2018年3月

ふくい未来企業支援投資事業有限責任組合を設立

2018年6月

地方銀行7行による共同出資会社「株式会社フィンクロス・デジタル」を設立

2018年7月

福銀6次産業化投資事業有限責任組合清算完了

2020年3月

株式会社福邦銀行との包括提携(Fプロジェクト)を開始

2020年3月

ふくい地域活性化投資事業有限責任組合を設立

2020年9月

福銀ビジネスサービス株式会社清算完了

2020年10月

本店ビル完成

2021年5月

株式会社福邦銀行との資本業務提携契約を締結

2021年10月

株式会社福邦銀行の第三者割当増資を引受け、同社及びその子会社である福邦カード株式会社を連結子会社化

2021年11月

株式会社福井キャリアマネジメントを設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年7月

ふくいヒトモノデザイン株式会社を設立

2022年9月

株式会社ふくいのデジタルを設立

2022年9月

ふくい観光活性化投資事業有限責任組合清算完了

2022年11月

野村證券株式会社との金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する最終契約を締結

2023年3月

移動店舗車「ふくぎんKuruza(クルーザー)」営業終了

2023年10月

株式会社ふくいキャピタルパートナーズを設立

2023年5月

野村證券株式会社との金融商品仲介業務における包括的業務提携開始

2023年10月

ふくいキャピタルパートナーズ第1号投資事業有限責任組合を設立

2023年11月

株式会社福邦銀行との経営統合に関する基本合意を締結

(2024年3月末現在、国内本支店91、出張所7、連結子会社11社、非連結子会社3社。なお、当行の営業所(国内本支店及び出張所)98か店のうち、店舗内店舗方式の店舗が33か店含まれており、店舗内店舗方式の店舗を除いた当行の営業所数は65か店となります。)

 

 

 

3 【事業の内容】

  当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社11社、非連結子会社3社で構成され、銀行業務を中心に総合的な金融サービスの提供に係る事業等を行っております。

 

  当行グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 

 〔総合金融サービス業〕

 当行の本店、支店、出張所の98か店において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、国債・投資信託・個人年金保険等の販売業務等を行い、地域の金融パートナーとして、さまざまな商品・金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当行グループの中心的業務と位置付けております。
 連結子会社の株式会社福邦銀行においても、本店、支店の38か店において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、国債・投資信託・個人年金保険等の販売業務等を行い、地域の金融パートナーとして、さまざまな商品・金融サービスの提供に積極的に取り組んでおります。
 また、連結子会社の株式会社福井キャピタル&コンサルティング、福井信用保証サービス株式会社、株式会社福銀リース、株式会社福井カード、福邦カード株式会社、福井ネット株式会社、株式会社福井キャリアマネジメント、ふくいヒトモノデザイン株式会社、株式会社ふくいのデジタル、株式会社ふくいキャピタルパートナーズにおいても、コンサルティング業務、保証業務、リース業務、クレジットカード業務、当行のコンピュータ関連業務、労働者派遣業務、有料職業紹介業務、旅行業法に基づく旅行業務、地場産品・地域資源・地域ブランド品等の販売業務、スマートフォンアプリケーションソフトの企画・管理・運営業務、投資事業組合財産の運営・管理等の総合金融サービス業務を展開しております。

 

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。


 

(注)上記連結子会社11社のほか、持分法非適用の非連結子会社であります「ふくい地域活性化投資事業有限責任組合」、「ふくい未来企業支援投資事業有限責任組合」、「ふくいキャピタルパートナーズ第1号投資事業有限責任組合」があります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の
所有割合(%)

当行との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社
福邦銀行

福井県
福井市

9,800

銀行業

57.88

2

(1)

業務委託・業務受託・預金取引・金銭貸借関係

当行より建物の一部を賃借

資本業務

提携

株式会社福井キャピタル&コンサルティング

福井県
福井市

50

投資事業組合財産の管理・運営業務、コンサルティング業務

 

100.00

 

3

(1)

業務受託・預金取引関係

当行より建物の一部を賃借

福井信用保証サービス
株式会社

福井県
福井市

50

保証業務

 

100.00

 

2

(1)

保証・預金取引関係

当行より建物の一部を賃借、当行へ建物の一部を賃貸

株式会社
福銀リース

福井県
福井市

50

リース業務

 

100.00

 

2

(1)

リース・預金取引・金銭貸借関係

当行より建物の一部を賃借

株式会社
福井カード

福井県
福井市

30

クレジットカード業務

 

100.00

 

2

(1)

保証・預金取引・金銭貸借関係

当行より建物の一部を賃借

福井ネット
株式会社

福井県
福井市

40

コンピュータ関連業務

 

100.00

 

2

(1)

業務受託・預金取引関係

当行より建物の一部を賃借、当行へ建物の一部を賃貸

株式会社福井キャリアマネジメント 

福井県
福井市

50

労働者派遣業務、有料職業紹介業務

 

100.00

 

3

(2)

業務受託・預金取引関係

当行より建物の一部を賃借

ふくいヒトモノデザイン

株式会社

福井県

福井市

90

旅行業務、物品販売業務

100.00

1

業務受託・預金取引関係

当行より建物の一部を賃借

株式会社

ふくいのデジタル

福井県

福井市

100

アプリの企画・管理・運営業務

50.00

3

預金取引関係

当行より建物の一部を賃借

株式会社

ふくいキャピタルパートナーズ

福井県

福井市

70

投資事業組合財産の管理・運営業務、コンサルティング業務

100.00

3

(1)

預金取引関係

当行より建物の一部を賃借

福邦カード
株式会社

福井県
福井市

30

クレジットカード業務

 

(57.88)

 

  ―

当行より建物の一部を賃借

 

(注) 1 上記連結子会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社福邦銀行であります。

2 上記連結子会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社は株式会社福邦銀行であります。

3 株式会社福銀リースについては、当連結会計年度における連結財務諸表の経常収益に占める同社の経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の割合が100分の10を超えております。同社の当連結会計年度における主要な損益情報等は次のとおりであります。

(単位:百万円)

名称

経常収益

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

株式会社福銀リース

8,887

293

190

5,264

23,162

 

 

4 「議決権の所有割合(%)」欄の( )内は、間接所有の割合(内書き)であります。

5 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

6 当行は、2023年10月に株式会社ふくいキャピタルパートナーズを連結子会社といたしました。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2024年3月31日現在

セグメントの名称

総合金融サービス業

従業員数(人)

1,770

477

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、嘱託及び臨時従業員450人を含んでおりません。

2 嘱託及び臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

3 当行グループは「総合金融サービス業」の単一セグメントであります。

 

(2) 当行の従業員数

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,258

372

41.58

16.13

5,332

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、嘱託及び臨時従業員348人を含んでおりません。

2 当行の従業員はすべて総合金融サービス業のセグメントに属しております。

3 嘱託及び臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5 当行の従業員組合は、福井銀行職員組合と称し、組合員数は1,107人(うち出向者数64人)であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①当行

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業等取得率(%)

(注)2,3

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

16.7

100.0

52.4

57.6

71.1

 

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年(2015年)法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年(1991年)法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年(1991年)労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 男性の育児休業取得率については、(注)2の法律等に基づき算出しております。取得率の算出において、配偶者が出産する時期(年度)と男性労働者が育児休業等を取得する時期(年度)が異なる場合があり、公表年度によっては取得率が100%を超えることがあります。なお、当行では配偶者が出産した男性労働者の100%が育児休業等を取得しております。

 

②主要な連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業等取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

株式会社
福邦銀行

14.8

50.0

63.4

64.0

81.9

 

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年(2015年)法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年(1991年)法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年(1991年)労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

 

③連結会社

当連結会計年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)2

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)3,4

労働者の男女の賃金格差(%)

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・有期

労働者

14.2

100.0

55.3

59.5

69.1

 

(注)1 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年(1976年)大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。

2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年(2015年)法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年(1991年)法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年(1991年)労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

4 男性の育児休業取得率については、(注)3の法律等に基づき算出しております。取得率の算出において、配偶者が出産する時期(年度)と男性労働者が育児休業等を取得する時期(年度)が異なる場合があり、公表年度によっては取得率が100%を超えることがあります。