第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当行及び連結子会社では、銀行業務を中心として店舗サービスを一層充実させるための不動産投資のほか、効率化、省力化及び顧客の利便性向上を目的とした投資を行っており、当連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産に対する設備投資総額は2,098百万円となりました。

なお、当連結会計年度において、重要な設備の売却はありません。

 

2 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。賃借している設備については、それぞれ事業所の帳簿価額に含めて記載しております。

 

2024年3月31日現在

 

店舗名
その他

所在地

設備の
内容

土地

建物

動産

リース
資産

合計

従業員
数(人)

面積(㎡)

帳簿価額(百万円)

当行

本店
他77店

福井県

店舗

72,856.53

(16,055.77)

7,670

8,888

1,216

17,774

1,003

[214]

金沢支店他9店

石川県

店舗

8,450.04

(2,421.58)

549

877

100

1,527

88

[11]

富山支店他3店

富山県

店舗

3,674.62

(2,793.41)

51

311

36

399

30

[4]

東京支店

東京都

店舗

10.00

(10.00)

0

26

6

33

18

大阪支店

大阪府

店舗

30.00

(30.00)

0

27

12

40

11

[1]

名古屋支店

愛知県

店舗

20.00

(20.00)

0

10

7

19

4

[2]

京都支店

京都府

店舗

30.00

(30.00)

1

10

6

18

10

[1]

大津支店他1店

滋賀県

店舗

1,098.64

(100.00)

88

13

10

112

13

[1]

事務センター

福井県
福井市

事務センター

15,042.78

1,719

1,109

109

2,937

81

[138]

運動公園前社宅他46ヵ所

福井県
福井市

社宅・寮・厚生施設

12,275.75

1,621

559

6

2,188

その他施設

福井県
福井市

その他

13,734.66

(598.65)

2,864

415

254

19

3,553

 

(注) 1 当行グループは総合金融サービス業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。

   2 当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、総合金融サービス業に一括計上しております。

3 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め296百万円であります。

4 動産は、事務機械727百万円、その他1,040百万円であります。

5 当行の出張所7か所、海外駐在員事務所1か所及び店舗外現金自動設備36か所(株式会社セブン銀行、株式

会社イーネット及び株式会社ローソン銀行との共同設置分を除く)は上記に含めて記載しております。

 

6 当行には連結子会社に貸与している土地・建物60百万円が含まれております。

7 上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

 

 

会社名

店舗名
その他

所在地

設備の内容

従業員数
(人)

年間リース料
(百万円)

当行

本店他

福井県
福井市他

車両

87

 

 

8 従業員数は就業人員数を表示しており、嘱託及び臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

当行及び連結子会社の設備投資については、既存設備の更新状況、新商品、新サービスへの対応、収益計画等を総合的に勘案して計画しております。

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

 

(1) 新設、改修

会社名

店舗名
その他

所在地

区分

設備の内容

投資予定金額
(百万円)

資金調
達方法

着手
年月

完了予定
年月

総額

既支払額

当行

春江支店

福井県

坂井市

新築

店舗

事務所

393

293

自己資金

2023年9月

2024年4月

福井県

福井市他

新設

事務機器

115

自己資金

 

(注) 1 当行グループは総合金融サービス業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。

   2 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

 

(2) 売却

重要な設備の売却の計画はありません。