該当事項はありません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新興国経済の減速の影響がみられるものの、政府の経済政策及び日銀の金融緩和政策により、緩やかな回復を続けております。良好な企業収益が続くなか雇用・所得環境は着実に改善され、個人消費は底堅く推移しているほか、設備投資につきましても振れを伴いつつも緩やかな増加基調を辿っております。一方、輸出や鉱工業生産につきましては、中国を中心とした新興国経済の減速の影響からこのところ横ばい圏内の動きとなっておりますが、企業の業況感は総じて良好な水準を維持しております。
当行グループの主要な営業地域であります東海地方におきましては、鉱工業生産、輸出ともに横ばい圏内の動きとなっております。特に輸出につきましては、米国向けは増加しているものの中国をはじめとする新興国向けが弱めの動きとなっております。他方、設備投資は大幅に増加しており、個人消費につきましても百貨店売上高は緩やかに増加しており、東海地方の経済は着実に回復を続けております。
金融環境につきましては、期初２万円を超えていた日経平均は８月後半の中国株安に端を発する世界同時株安により急落、９月末の終値は１万８千円を割り込みました。１２０円半ばで推移していたドル円も、８月後半から円高方向に動き、１１９円後半まで円高が進行しました。長期金利は０．３％半ばまで低下しました。
このような経済環境のなか、当行グループは、中期経営計画「ＴＨＥ ＪＵＳＴ ＯＫＢ」（平成25年４月～28年３月）の最終年度として、重点テーマに「ＣＳＲ強化」と「収益力強化」を掲げるとともに、来年３月の創立120周年に向けて歩みを止めることなく『Ｔｈｅ Ｂｅｓｔ Ｂａｎｋ Ｆｏｒ Ｔｈｅ Ｒｅｇｉｏｎ』（地域のためのベストな銀行）を目指してまいりました。
〔財政状態〕
当行グループの当第２四半期連結会計期間末の総資産は、貸出金や有価証券等の増加により前年度末比1,352億44百万円増加して５兆2,930億９百万円となりました。負債につきましては、預金等の増加により前年度末比1,384億６百万円増加して５兆163億70百万円となりました。純資産につきましては、その他の包括利益累計額の減少が利益剰余金の増加を上回り、前年度末比31億62百万円減少して2,766億38百万円となりました。
主要な勘定残高につきましては、貸出金が前年度末比713億57百万円増加して３兆6,258億20百万円、有価証券が610億66百万円増加して１兆3,230億97百万円、預金が前年度末比1,310億68百万円増加して４兆4,521億75百万円となりました。
〔経営成績〕
当行グループの当第２四半期連結累計期間の連結経常収益は、保有有価証券に係る有価証券利息配当金や売却益の増加などにより、前年同期比52億85百万円増加して617億95百万円となりました。連結経常費用は、与信関係費用や営業経費の減少などにより、前年同期比４億72百万円減少して478億65百万円となりました。
その結果、連結経常利益は前年同期比57億57百万円増加して139億29百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比39億41百万円増加して89億62百万円となりました。
〔セグメントの状況〕
当第２四半期連結累計期間のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。
銀行業につきましては、経常収益は前年同期比44億76百万円増加して438億97百万円、セグメント利益は前年同期比54億４百万円増加して126億75百万円となりました。
リース業につきましては、経常収益は前年同期比７億20百万円増加して161億49百万円、セグメント利益は前年同期比42百万円減少して４億72百万円となりました。
銀行業及びリース業以外のその他につきましては、経常収益は前年同期比３億75百万円増加して47億80百万円、セグメント利益は前年同期比３億81百万円増加して７億87百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比４億42百万円減少して251億40百万円、国際業務部門で前年同期比２億22百万円増加して15億72百万円となり、合計で前年同期比２億19百万円減少して267億12百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比72百万円減少して49億10百万円、国際業務部門で前年同期比５百万円減少して75百万円となり、合計で前年同期比77百万円減少して49億86百万円となりました。
また、その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比１億13百万円減少して12億６百万円、国際業務部門で前年同期比72百万円減少して２億59百万円となり、合計で前年同期比１億85百万円減少して14億65百万円となりました。
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
相殺消去額 |
合計 |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
資金運用収支 |
前第２四半期連結累計期間 |
25,583 |
1,349 |
－ |
26,932 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
25,140 |
1,572 |
－ |
26,712 |
|
|
うち資金運用収益 |
前第２四半期連結累計期間 |
28,400 |
1,609 |
△17 |
29,993 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
27,810 |
2,102 |
△24 |
29,889 |
|
|
うち資金調達費用 |
前第２四半期連結累計期間 |
2,817 |
259 |
△17 |
3,060 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
2,669 |
530 |
△24 |
3,176 |
|
|
役務取引等収支 |
前第２四半期連結累計期間 |
4,983 |
81 |
－ |
5,064 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
4,910 |
75 |
－ |
4,986 |
|
|
うち役務取引等収益 |
前第２四半期連結累計期間 |
8,086 |
115 |
－ |
8,201 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
8,352 |
109 |
－ |
8,462 |
|
|
うち役務取引等費用 |
前第２四半期連結累計期間 |
3,103 |
34 |
－ |
3,137 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
3,441 |
34 |
－ |
3,475 |
|
|
その他業務収支 |
前第２四半期連結累計期間 |
1,319 |
332 |
－ |
1,651 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
1,206 |
259 |
－ |
1,465 |
|
|
うちその他業務収益 |
前第２四半期連結累計期間 |
1,340 |
348 |
△16 |
1,672 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
1,308 |
337 |
△20 |
1,626 |
|
|
うちその他業務費用 |
前第２四半期連結累計期間 |
21 |
16 |
△16 |
21 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
102 |
78 |
△20 |
160 |
（注）１．「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引（含むユーロ円建取引）であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前年同期比２億60百万円増加して84億62百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前年同期比３億38百万円増加して34億75百万円となりました。
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
合計 |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
役務取引等収益 |
前第２四半期連結累計期間 |
8,086 |
115 |
8,201 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
8,352 |
109 |
8,462 |
|
|
うち預金・貸出業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
1,384 |
－ |
1,384 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
1,391 |
－ |
1,391 |
|
|
うち為替業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
1,548 |
90 |
1,638 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
1,568 |
78 |
1,646 |
|
|
うち証券関連業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
903 |
－ |
903 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
946 |
－ |
946 |
|
|
うち代理業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
2,790 |
－ |
2,790 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
2,824 |
－ |
2,824 |
|
|
うち保護預り・ 貸金庫業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
105 |
－ |
105 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
103 |
－ |
103 |
|
|
うち保証業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
835 |
17 |
853 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
876 |
23 |
899 |
|
|
役務取引等費用 |
前第２四半期連結累計期間 |
3,103 |
34 |
3,137 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
3,441 |
34 |
3,475 |
|
|
うち為替業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
323 |
13 |
337 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
321 |
13 |
334 |
（注）「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高（末残）
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
合計 |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
預金合計 |
前第２四半期連結会計期間 |
4,205,022 |
36,428 |
4,241,450 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
4,422,450 |
29,724 |
4,452,175 |
|
|
うち流動性預金 |
前第２四半期連結会計期間 |
2,170,799 |
－ |
2,170,799 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
2,338,029 |
－ |
2,338,029 |
|
|
うち定期性預金 |
前第２四半期連結会計期間 |
1,996,693 |
－ |
1,996,693 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
2,045,645 |
－ |
2,045,645 |
|
|
うちその他 |
前第２四半期連結会計期間 |
37,529 |
36,428 |
73,958 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
38,775 |
29,724 |
68,500 |
|
|
譲渡性預金 |
前第２四半期連結会計期間 |
79,272 |
－ |
79,272 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
86,029 |
－ |
86,029 |
|
|
総合計 |
前第２四半期連結会計期間 |
4,284,294 |
36,428 |
4,320,723 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
4,508,480 |
29,724 |
4,538,205 |
（注）１．「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引（含むユーロ円建取引）であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
４．その他＝納税準備預金＋別段預金＋非居住者円預金＋外貨預金
貸出金残高の状況
○業種別貸出状況（末残・構成比）
|
業種別 |
前第２四半期連結会計期間 |
当第２四半期連結会計期間 |
||
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
|
|
国内(除く特別国際金融取引勘定分) |
3,416,861 |
100.00 |
3,625,820 |
100.00 |
|
製造業 |
665,388 |
19.47 |
664,013 |
18.31 |
|
農業，林業 |
5,113 |
0.15 |
5,139 |
0.14 |
|
漁業 |
133 |
0.00 |
103 |
0.00 |
|
鉱業，採石業，砂利採取業 |
904 |
0.03 |
863 |
0.02 |
|
建設業 |
119,459 |
3.50 |
120,379 |
3.32 |
|
電気・ガス・熱供給・水道業 |
42,996 |
1.26 |
47,296 |
1.31 |
|
情報通信業 |
20,541 |
0.60 |
18,523 |
0.51 |
|
運輸業，郵便業 |
79,210 |
2.32 |
93,109 |
2.57 |
|
卸売業，小売業 |
415,037 |
12.15 |
419,455 |
11.57 |
|
金融業，保険業 |
107,366 |
3.14 |
107,801 |
2.97 |
|
不動産業，物品賃貸業 |
378,232 |
11.07 |
379,658 |
10.47 |
|
学術研究，専門・技術サービス業 |
14,789 |
0.43 |
14,624 |
0.40 |
|
宿泊業，飲食サービス業 |
21,849 |
0.64 |
21,602 |
0.60 |
|
生活関連サービス業，娯楽業 |
39,704 |
1.16 |
43,365 |
1.20 |
|
教育，学習支援業 |
8,521 |
0.25 |
8,987 |
0.25 |
|
医療・福祉 |
84,152 |
2.46 |
87,990 |
2.43 |
|
その他のサービス |
38,005 |
1.11 |
42,572 |
1.17 |
|
国・地方公共団体 |
181,024 |
5.30 |
274,442 |
7.57 |
|
その他 |
1,189,209 |
34.81 |
1,268,936 |
35.00 |
|
国内店名義現地貸 |
5,221 |
0.15 |
6,954 |
0.19 |
|
特別国際金融取引勘定分 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
政府等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
金融機関 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,416,861 |
── |
3,625,820 |
── |
（注）当行及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローは、次のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等による資金流入などにより、864億52百万円の資金流入となりました。前年同期比532億57百万円の増加となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等による資金流出が、有価証券の売却及び有価証券の償還による資金流入を上回り、694億80百万円の資金流出となりました。前年同期比223億45百万円の減少となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済及び配当金の支払などにより、92億29百万円の資金流出となりました。前年同期比39億84百万円の減少となっております。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比196億85百万円増加して、1,580億33百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた課題もありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（自己資本比率の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）
（単位：億円、%）
|
|
平成27年９月30日 |
|
１．連結自己資本比率（２／３） |
10.68 |
|
２．連結における自己資本の額 |
2,848 |
|
３．リスク・アセットの額 |
26,652 |
|
４．連結総所要自己資本額 |
1,066 |
単体自己資本比率（国内基準）
（単位：億円、%）
|
|
平成27年９月30日 |
|
１．自己資本比率（２／３） |
10.12 |
|
２．単体における自己資本の額 |
2,625 |
|
３．リスク・アセットの額 |
25,921 |
|
４．単体総所要自己資本額 |
1,036 |
（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
|
債権の区分 |
平成26年９月30日 |
平成27年９月30日 |
|
金額（億円） |
金額（億円） |
|
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 |
111 |
138 |
|
危険債権 |
527 |
489 |
|
要管理債権 |
249 |
231 |
|
正常債権 |
33,793 |
35,934 |
（注） 債権のうち、外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき債務者区分を行っているものを対象としております。