３【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当中間会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
現金預け金	※７ 153,111	※７ 160,276
コールローン	3,305	4,824
買入金銭債権	4,290	3,553
商品有価証券	※７ 2,006	※７ 1,835
有価証券	※１,※７,※11 1,254,263	※１,※７,※11 1,315,449
貸出金	※２,※３,※４,※５,※６,※８ 3,568,809	※２,※３,※４,※５,※６,※８ 3,641,280
外国為替	※６ 9,920	※６ 6,652
その他資産	37,656	29,581
その他の資産	※７ 37,656	※７ 29,581
有形固定資産	35,813	35,810
無形固定資産	5,996	6,328
前払年金費用	8,674	9,164
支払承諾見返	25,337	27,212
貸倒引当金	△25,111	△23,929
投資損失引当金	－	△15
資産の部合計	5,084,076	5,218,025
負債の部
預金	※７ 4,334,731	※７ 4,467,221
譲渡性預金	77,745	92,529
コールマネー	32,760	35,462
債券貸借取引受入担保金	※７ 126,804	※７ 131,197
借用金	※７,※９ 126,563	※７,※９ 118,485
外国為替	521	1,022
社債	※10 35,000	※10 35,000
その他負債	31,099	25,462
未払法人税等	3,361	3,748
リース債務	1,097	1,073
資産除去債務	161	162
その他の負債	26,479	20,478
賞与引当金	1,670	1,656
退職給付引当金	6,141	6,170
睡眠預金払戻損失引当金	129	134
ポイント引当金	730	823
繰延税金負債	23,901	18,842
再評価に係る繰延税金負債	2,637	2,637
支払承諾	※７ 25,337	※７ 27,212
負債の部合計	4,825,776	4,963,858

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当中間会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
資本金	36,166	36,166
資本剰余金	25,426	25,426
資本準備金	25,426	25,426
利益剰余金	120,509	127,860
利益準備金	13,536	13,536
その他利益剰余金	106,973	114,324
別途積立金	90,578	95,578
繰越利益剰余金	16,395	18,746
自己株式	△2,128	△2,108
株主資本合計	179,974	187,345
その他有価証券評価差額金	69,432	56,806
繰延ヘッジ損益	5,664	6,792
土地再評価差額金	3,122	3,121
評価・換算差額等合計	78,219	66,720
新株予約権	105	100
純資産の部合計	258,299	254,167
負債及び純資産の部合計	5,084,076	5,218,025

（２）【中間損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間会計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当中間会計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
経常収益	39,421	43,897
資金運用収益	29,961	29,839
（うち貸出金利息）	21,703	21,496
（うち有価証券利息配当金）	5,971	6,909
役務取引等収益	7,234	7,397
その他業務収益	1,672	1,626
その他経常収益	※１ 552	※１ 5,035
経常費用	32,150	31,222
資金調達費用	2,900	3,052
（うち預金利息）	1,710	1,677
役務取引等費用	3,234	3,574
その他業務費用	21	133
営業経費	※２ 23,701	※２ 22,928
その他経常費用	※３ 2,293	※３ 1,533
経常利益	7,270	12,675
特別利益	1	0
固定資産処分益	1	0
特別損失	107	66
固定資産処分損	106	65
減損損失	0	0
税引前中間純利益	7,164	12,608
法人税、住民税及び事業税	2,450	3,850
法人税等調整額	△115	183
法人税等合計	2,335	4,034
中間純利益	4,829	8,574

（３）【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	36,166	25,426	25,426	13,536	85,578	13,849	112,963
会計方針の変更による累積的影響額						1,506	1,506
会計方針の変更を反映した当期首残高	36,166	25,426	25,426	13,536	85,578	15,356	114,470
当中間期変動額
剰余金の配当						△1,234	△1,234
中間純利益						4,829	4,829
自己株式の取得
自己株式の処分						△14	△14
別途積立金の積立					5,000	△5,000	－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	5,000	△1,419	3,580
当中間期末残高	36,166	25,426	25,426	13,536	90,578	13,936	118,051

	株主資本		評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△388	174,168	41,237	4,031	2,699	47,968	90	222,226
会計方針の変更による累積的影響額		1,506						1,506
会計方針の変更を反映した当期首残高	△388	175,674	41,237	4,031	2,699	47,968	90	223,733
当中間期変動額
剰余金の配当		△1,234						△1,234
中間純利益		4,829						4,829
自己株式の取得	△3	△3						△3
自己株式の処分	28	13						13
別途積立金の積立		－						－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			9,058	1,723		10,781	1	10,782
当中間期変動額合計	24	3,605	9,058	1,723	－	10,781	1	14,387
当中間期末残高	△363	179,280	50,295	5,755	2,699	58,749	91	238,121

当中間会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	36,166	25,426	25,426	13,536	90,578	16,395	120,509
当中間期変動額
剰余金の配当						△1,216	△1,216
中間純利益						8,574	8,574
自己株式の取得
自己株式の処分						△7	△7
別途積立金の積立					5,000	△5,000	－
土地再評価差額金の取崩						0	0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	5,000	2,350	7,350
当中間期末残高	36,166	25,426	25,426	13,536	95,578	18,746	127,860

	株主資本		評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,128	179,974	69,432	5,664	3,122	78,219	105	258,299
当中間期変動額
剰余金の配当		△1,216						△1,216
中間純利益		8,574						8,574
自己株式の取得	△5	△5						△5
自己株式の処分	25	17						17
別途積立金の積立		－						－
土地再評価差額金の取崩		0						0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			△12,626	1,128	△0	△11,498	△4	△11,503
当中間期変動額合計	19	7,370	△12,626	1,128	△0	△11,498	△4	△4,132
当中間期末残高	△2,108	187,345	56,806	6,792	3,121	66,720	100	254,167

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物　　３年～60年

その他　２年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５．繰延資産の処理方法

　社債発行費は資産として計上し、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　平成24年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

(2）投資損失引当金

　投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(3）賞与引当金

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(5）睡眠預金払戻損失引当金

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(6）ポイント引当金

　ポイント引当金は、ポイント制サービス「サンクスポイント・プレゼント」におけるサンクスポイントが将来費消された場合の負担に備えるため、当中間会計期間末において将来利用される見込額を合理的に見積り必要と認められる額を計上しております。

７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産及び負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

８．ヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ

　金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価は、キャッシュ・フローを固定するヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により行っております。

　なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

　外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより行っております。

９．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。

　ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

（会計方針の変更）

（「企業結合に関する会計基準」等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を、当中間会計期間から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当中間会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する中間会計期間の中間財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（中間貸借対照表関係）

※１．関係会社の株式又は出資金の総額

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当中間会計期間 （平成27年９月30日）
株式	1,324百万円	1,324百万円
出資金	44百万円	93百万円

※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当中間会計期間 （平成27年９月30日）
破綻先債権額	4,128百万円	2,975百万円
延滞債権額	56,692百万円	59,082百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当中間会計期間 （平成27年９月30日）
３カ月以上延滞債権額	32百万円	349百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当中間会計期間 （平成27年９月30日）
貸出条件緩和債権額	24,124百万円	22,702百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当中間会計期間 （平成27年９月30日）
合計額	84,977百万円	85,110百万円

なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度 （平成27年３月31日）	当中間会計期間 （平成27年９月30日）
20,665百万円	16,739百万円

※７．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当中間会計期間 （平成27年９月30日）
担保に供している資産
現金預け金	167	百万円	167	百万円
有価証券	298,483	〃	311,962	〃
その他の資産	405	〃	404	〃
計	299,056	〃	312,534	〃
担保資産に対応する債務
預金	18,715	〃	23,367	〃
債券貸借取引受入担保金	126,804	〃	131,197	〃
借用金	85,063	〃	84,985	〃
支払承諾	151	〃	153	〃

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当中間会計期間 （平成27年９月30日）
有価証券	53,207百万円	53,167百万円
商品有価証券	104百万円	104百万円

また、その他の資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当中間会計期間 （平成27年９月30日）
先物取引差入証拠金	121百万円	120百万円
保証金	540百万円	538百万円
敷金	612百万円	609百万円

なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しておりますが、前事業年度末及び当中間会計期間末において該当するものはありません。

※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当中間会計期間 （平成27年９月30日）
融資未実行残高	1,267,307百万円	1,310,175百万円
うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）	1,221,814百万円	1,259,361百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当中間会計期間 （平成27年９月30日）
劣後特約付借入金	41,500百万円	33,500百万円

※10．社債は、劣後特約付社債であります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当中間会計期間 （平成27年９月30日）
劣後特約付社債	35,000百万円	35,000百万円

※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前事業年度 （平成27年３月31日）	当中間会計期間 （平成27年９月30日）
6,408百万円	5,939百万円

（中間損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当中間会計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
株式等売却益	247百万円	4,698百万円

※２．減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当中間会計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
有形固定資産 無形固定資産	1,105百万円 1,000百万円	1,184百万円 811百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当中間会計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
貸倒引当金繰入額 株式等償却 株式等売却損	1,816百万円 3百万円 66百万円	1,102百万円 20百万円 37百万円

（有価証券関係）

    子会社株式及び関連会社株式

　  前事業年度（平成27年３月31日現在）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式及び出資金	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

　  当中間会計期間（平成27年９月30日現在）

	中間貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式及び出資金	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

　 （注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表

　 （貸借対照表）計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当中間会計期間 （平成27年９月30日）
子会社株式及び出資金	1,369	1,418
関連会社株式	－	－
合計	1,369	1,418

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（重要な後発事象）

        該当事項はありません。

４【その他】

　中間配当

　平成27年11月13日開催の取締役会において、第204期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

中間配当金額	1,216百万円
１株当たりの中間配当金	３円50銭