第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

 (業績)

当連結会計年度の日本経済は企業収益や雇用・所得環境に緩やかな改善が見られるなかスタートしました。日経平均株価は堅調な企業業績を背景に昨年６月後半には一時20,900円台まで上昇し、外国為替市場では米国経済の着実な回復などを背景にドル円相場が一時１ドル125円台となる局面も見られました。

しかしながら、夏場以降は中国をはじめとする新興国経済の景気減速懸念が強まったことを受け、日経平均株価は大幅に下落し、外国為替市場は円高・ドル安基調に転じました。今年１月には日銀がマイナス金利政策の導入を決定しましたが、国内景気は足踏み状態が続き３月末の日経平均株価は16,758円と５年ぶりに前年度末株価を下回って取引を終えました。

東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業の堅調な業績などを受けて景気は緩やかに拡大しています。また、国産初となるジェット旅客機ＭＲＪが初飛行成功により受注拡大の期待が高まっています。

このような金融経済環境のもと、平成27年度は中期経営計画『ＴＨＥ ＪＵＳＴ ＯＫＢ』の最終年度として、　「ＣＳＲ強化」と「収益力強化」を重点テーマに掲げ、本部・営業店・グループ会社が一丸となり積極的な業務展開を図ってまいりました。その結果、事業の成果は次のとおりとなりました。

当行グループの連結経常収益は、資金運用収益は減少したものの株式等売却益の増加等により1,219億47百万円（前年度比94億27百万円増加）、連結経常費用は貸倒引当金繰入額の増加等により991億57百万円（前年度比30億85百万円増加）となりました。この結果、連結経常利益は227億89百万円（前年度比63億42百万円増加）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は142億４百万円（前年度比28億21百万円増加）となりました。

（セグメントの状況）

当連結会計年度のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。

銀行業につきましては、経常収益は858億38百万円（前年度比71億18百万円増加）、セグメント利益は209億71百万円（前年度比63億28百万円増加）となりました。

リース業につきましては、経常収益は323億27百万円（前年度比７億８百万円増加）、セグメント利益は前年度に計上した子会社株式の売却益が無くなったことにより６億71百万円（前年度比15億17百万円減少）となりました。

銀行業及びリース業以外のその他につきましては、経常収益は95億59百万円（前年度比５億10百万円増加）、セグメント利益は11億79百万円（前年度比５億45百万円増加）となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等による資金流入が貸出金の増加等による資金流出を上回り、1,550億87百万円の資金流入となりました。前年度比では1,410億20百万円の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等の資金流出が有価証券の売却及び償還による収入等の資金流入を上回ったため、989億14百万円の資金流出となりました。前年度比では858億36百万円の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出等により164億53百万円の資金流出となりました。前年度比では82億９百万円の減少となりました。

以上により、現金及び現金同等物の当期末残高は、前年度比397億２百万円増加して、1,899億95百万円となりました。

(1）国内・国際業務部門別収支

　当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門が494億93百万円（前年度比９億46百万円減少）、国際業務部門が29億73百万円（前年度比44百万円増加）、合計で524億67百万円（前年度比９億１百万円減少）となりました。

　役務取引等収支は、国内業務部門が83億40百万円（前年度比３億77百万円減少）、国際業務部門が１億44百万円（前年度比14百万円減少）、合計で84億84百万円（前年度比３億91百万円減少）となりました。

　その他業務収支は、国内業務部門が20億85百万円（前年度比３億66百万円減少）、国際業務部門が14億51百万円（前年度比５億64百万円増加）、合計で35億37百万円（前年度比１億98百万円増加）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前連結会計年度	50,439	2,928	－	53,368
	当連結会計年度	49,493	2,973	－	52,467
うち資金運用収益	前連結会計年度	55,946	3,579	△35	59,491
	当連結会計年度	54,675	4,306	△49	58,932
うち資金調達費用	前連結会計年度	5,506	651	△35	6,122
	当連結会計年度	5,181	1,333	△49	6,464
役務取引等収支	前連結会計年度	8,717	158	－	8,876
	当連結会計年度	8,340	144	－	8,484
うち役務取引等収益	前連結会計年度	16,181	228	－	16,409
	当連結会計年度	16,299	215	－	16,515
うち役務取引等費用	前連結会計年度	7,464	69	－	7,533
	当連結会計年度	7,959	71	－	8,031
その他業務収支	前連結会計年度	2,452	887	－	3,339
	当連結会計年度	2,085	1,451	－	3,537
うちその他業務収益	前連結会計年度	2,639	963	△76	3,526
	当連結会計年度	2,172	1,643	△52	3,763
うちその他業務費用	前連結会計年度	187	76	△76	187
	当連結会計年度	86	191	△52	226

　（注）１．「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引（含むユーロ円建取引）であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。

(2）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

　当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門が４兆6,747億円（前年度比2,201億円増加）、国際業務部門が2,881億円（前年度比577億円増加）、相殺消去後の合計で４兆9,270億円（前年度比2,655億円増加）となりました。また、資金運用勘定の利回りは、国内業務部門が1.16％、国際業務部門で1.49％、相殺消去後の合計で1.19％となりました。

　一方、当連結会計年度の資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門が４兆6,602億円（前年度比2,243億円増加）、国際業務部門が2,867億円（前年度比574億円増加）、相殺消去後の合計で４兆9,110億円（前年度比2,694億円増加）となりました。また、資金調達勘定の利回りは、国内業務部門が0.11％、国際業務部門で0.46％、相殺消去後の合計で0.13％となりました。

①　国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	4,454,599	55,946	1.25
	当連結会計年度	4,674,796	54,675	1.16
うち貸出金	前連結会計年度	3,351,873	42,935	1.28
	当連結会計年度	3,546,329	42,147	1.18
うち商品有価証券	前連結会計年度	2,050	6	0.33
	当連結会計年度	1,918	6	0.35
うち有価証券	前連結会計年度	1,049,408	9,133	0.87
	当連結会計年度	1,052,784	9,643	0.91
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち買現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	23,213	26	0.11
	当連結会計年度	33,514	38	0.11
資金調達勘定	前連結会計年度	4,435,935	5,506	0.12
	当連結会計年度	4,660,252	5,181	0.11
うち預金	前連結会計年度	4,211,749	3,315	0.07
	当連結会計年度	4,410,239	3,213	0.07
うち譲渡性預金	前連結会計年度	74,465	90	0.12
	当連結会計年度	87,382	89	0.10
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち売現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち借用金	前連結会計年度	111,157	904	0.81
	当連結会計年度	126,137	761	0.60

　（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度304億90百万円、当連結会計年度347億70百万円）を、控除して表示しております。

②　国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	230,390	3,579	1.55
	当連結会計年度	288,150	4,306	1.49
うち貸出金	前連結会計年度	74,461	487	0.65
	当連結会計年度	80,618	608	0.75
うち有価証券	前連結会計年度	145,379	2,962	2.03
	当連結会計年度	196,690	3,592	1.82
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	6,213	77	1.25
	当連結会計年度	5,282	60	1.15
うち買現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	0	0	3.06
	当連結会計年度	0	0	3.75
資金調達勘定	前連結会計年度	229,293	651	0.28
	当連結会計年度	286,745	1,333	0.46
うち預金	前連結会計年度	34,938	64	0.18
	当連結会計年度	30,903	66	0.21
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	31,067	137	0.44
	当連結会計年度	33,720	251	0.74
うち売現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	100,561	270	0.26
	当連結会計年度	140,440	752	0.53
うち借用金	前連結会計年度	38,722	142	0.36
	当連結会計年度	45,308	213	0.47

　（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度78百万円、当連結会計年度72百万円）を控除して表示しております。

２．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

③　合計

種類	期別	平均残高（百万円）			利息（百万円）			利回り （％）
		小計	相殺消去額	合計	小計	相殺消去額	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	4,684,990	△23,573	4,661,417	59,526	△35	59,491	1.27
	当連結会計年度	4,962,946	△35,940	4,927,005	58,982	△49	58,932	1.19
うち貸出金	前連結会計年度	3,426,334	－	3,426,334	43,422	－	43,422	1.26
	当連結会計年度	3,626,948	－	3,626,948	42,756	－	42,756	1.17
うち商品有価証券	前連結会計年度	2,050	－	2,050	6	－	6	0.33
	当連結会計年度	1,918	－	1,918	6	－	6	0.35
うち有価証券	前連結会計年度	1,194,787	－	1,194,787	12,096	－	12,096	1.01
	当連結会計年度	1,249,475	－	1,249,475	13,235	－	13,235	1.05
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	6,213	－	6,213	77	－	77	1.25
	当連結会計年度	5,282	－	5,282	60	－	60	1.15
うち買現先勘定	前連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	23,213	－	23,213	26	－	26	0.11
	当連結会計年度	33,514	－	33,514	38	－	38	0.11
資金調達勘定	前連結会計年度	4,665,229	△23,573	4,641,655	6,157	△35	6,122	0.13
	当連結会計年度	4,946,997	△35,940	4,911,056	6,514	△49	6,464	0.13
うち預金	前連結会計年度	4,246,688	－	4,246,688	3,380	－	3,380	0.07
	当連結会計年度	4,441,142	－	4,441,142	3,280	－	3,280	0.07
うち譲渡性預金	前連結会計年度	74,465	－	74,465	90	－	90	0.12
	当連結会計年度	87,382	－	87,382	89	－	89	0.10
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	31,067	－	31,067	137	－	137	0.44
	当連結会計年度	33,720	－	33,720	251	－	251	0.74
うち売現先勘定	前連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	100,561	－	100,561	270	－	270	0.26
	当連結会計年度	140,440	－	140,440	752	－	752	0.53
うち借用金	前連結会計年度	149,880	－	149,880	1,046	－	1,046	0.69
	当連結会計年度	171,445	－	171,445	975	－	975	0.56

　（注）１．「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度305億69百万円、当連結会計年度348億42百万円）を、控除して表示しております。

(3）国内・国際業務部門別役務取引の状況

　当連結会計年度の役務取引等収益は、165億15百万円（前年度比１億５百万円増加）、役務取引等費用は80億31百万円（前年度比４億97百万円増加）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前連結会計年度	16,181	228	16,409
	当連結会計年度	16,299	215	16,515
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	2,701	－	2,701
	当連結会計年度	2,698	－	2,698
うち為替業務	前連結会計年度	3,141	172	3,314
	当連結会計年度	3,167	154	3,321
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,898	－	1,898
	当連結会計年度	1,719	－	1,719
うち代理業務	前連結会計年度	5,414	－	5,414
	当連結会計年度	5,560	－	5,560
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	208	－	208
	当連結会計年度	206	－	206
うち保証業務	前連結会計年度	1,704	38	1,742
	当連結会計年度	1,754	46	1,800
役務取引等費用	前連結会計年度	7,464	69	7,533
	当連結会計年度	7,959	71	8,031
うち為替業務	前連結会計年度	648	27	676
	当連結会計年度	647	26	673

　（注）「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

(4）国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前連結会計年度	4,289,568	31,538	4,321,106
	当連結会計年度	4,492,306	32,243	4,524,549
うち流動性預金	前連結会計年度	2,258,409	－	2,258,409
	当連結会計年度	2,399,540	－	2,399,540
うち定期性預金	前連結会計年度	1,996,927	－	1,996,927
	当連結会計年度	2,042,423	－	2,042,423
うちその他	前連結会計年度	34,230	31,538	65,769
	当連結会計年度	50,341	32,243	82,585
譲渡性預金	前連結会計年度	71,245	－	71,245
	当連結会計年度	92,163	－	92,163
総合計	前連結会計年度	4,360,813	31,538	4,392,352
	当連結会計年度	4,584,469	32,243	4,616,713

　（注）１．「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

４．その他＝納税準備預金＋別段預金＋非居住者円預金＋外貨預金

(5）貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,554,463	100.00	3,666,802	100.00
製造業	676,359	19.03	652,906	17.81
農業，林業	4,974	0.14	4,471	0.12
漁業	134	0.00	100	0.00
鉱業，採石業，砂利採取業	1,047	0.03	780	0.02
建設業	129,637	3.65	120,660	3.29
電気・ガス・熱供給・水道業	45,601	1.28	49,724	1.36
情報通信業	19,208	0.54	19,025	0.52
運輸業，郵便業	91,404	2.57	90,653	2.47
卸売業，小売業	430,721	12.12	409,453	11.17
金融業，保険業	113,612	3.20	113,547	3.10
不動産業，物品賃貸業	380,278	10.70	379,458	10.35
学術研究，専門・技術サービス業	14,903	0.42	15,502	0.42
宿泊業，飲食サービス業	21,918	0.62	20,888	0.57
生活関連サービス業，娯楽業	41,531	1.17	44,123	1.20
教育，学習支援業	8,545	0.24	8,561	0.23
医療・福祉	87,261	2.45	91,473	2.49
その他のサービス	37,963	1.07	42,007	1.15
国・地方公共団体	209,222	5.89	293,910	8.02
その他	1,233,917	34.71	1,299,606	35.44
国内店名義現地貸	6,219	0.17	9,945	0.27
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	3,554,463	──	3,666,802	──

　（注）当行及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

②　外国政府等向け債権残高（国別）

　「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等に対する債権残高は、前連結会計年度、当連結会計年度ともにありません。

(6）国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
国債	前連結会計年度	363,995	－	363,995
	当連結会計年度	334,074	－	334,074
地方債	前連結会計年度	149,412	－	149,412
	当連結会計年度	165,079	－	165,079
社債	前連結会計年度	421,327	－	421,327
	当連結会計年度	490,162	－	490,162
株式	前連結会計年度	139,541	－	139,541
	当連結会計年度	115,858	－	115,858
その他の証券	前連結会計年度	9,913	177,840	187,754
	当連結会計年度	27,034	212,327	239,361
合計	前連結会計年度	1,084,190	177,840	1,262,031
	当連結会計年度	1,132,208	212,327	1,344,536

　（注）１．「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、%）

	平成28年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３）	10.32
２．連結における自己資本の額	2,783
３．リスク・アセットの額	26,963
４．連結総所要自己資本額	1,078

単体自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、%）

	平成28年３月31日
１．単体自己資本比率（２／３）	9.80
２．単体における自己資本の額	2,574
３．リスク・アセットの額	26,247
４．単体総所要自己資本額	1,049

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	107	187
危険債権	509	480
要管理債権	242	205
正常債権	35,197	36,324

　（注）債権のうち、外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき債務者区分を行っているものを対象としております。

２【生産、受注及び販売の状況】

　「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３【対処すべき課題】

海外経済の情勢変化による景気先行き不透明感の強まりや、市場金利の一段の低下、人口減少に伴う市場の縮小を背景とした熾烈な競合などによって、金融機関の経営環境が一段と厳しさを増すなか、当行は平成28年４月～平成31年３月の３ヵ年を計画期間とする新中期経営計画『Ｖｅｒｙ ＯＫＢ』を以下のとおり策定いたしました。

目指す姿　：「地域の課題解決型『総合サービス業』～お客様満足度・地域貢献度Ｎｏ．１～」

地域やお客さまの課題を、ＯＫＢらしいカタチで解決することによりお客様満足度・地域貢献度Ｎｏ．１を目指してまいります。

重点テーマ：「ＯＫＢブランドの確立」

地域に寄り添い、一人ひとりのお客さまに合わせたソリューションを提供することによって、サービス業としてのＯＫＢブランドを確立してまいります。

基本戦略　：あらゆる意味で「Ｖｅｒｙ」なＯＫＢを目指すべく、以下の５つの基本戦略を設定し、具体的推進策を展開してまいります。

（１）Ｖｅｒｙ　Ｐｏｗｅｒｆｕｌ　　　　　　　　　「収益力・成長力の強化」

ソリューション業務の拡充や運用の多様化、海外ビジネスの推進などによって収益力強化を図るとともに、空白地帯における店舗ネットワークの構築や積極的な顧客基盤の拡充により成長力を強化してまいります。

また、目利き力の向上を図り、事業性評価を通じてお客さまへのコンサルティング機能を発揮してまいります。

さらに、収益力・成長力のバランスの取れた強化を支えるべく、人材育成の高度化と機動的な人材運用を図ります。

（２）Ｖｅｒｙ　Ｃｏｍｆｏｒｔａｂｌｅ　　　　　　「サービスの更なる追求」

手のひら認証サービスの拡充を進めるとともに、新たな金融技術であるＦｉｎＴｅｃｈに対応し、お客さま目線の「楽しい・心地よい・簡単なサービス」をさらに進化させてまいります。また、ＡＴＭやエブリデープラザの活用など、チャネル戦略も推進してまいります。

（３）Ｖｅｒｙ　Ｒｅｌｉａｂｌｅ　　　　　　　　　「地域からの絶対的な信頼」

岐阜県指定金融機関としての役割を強化するとともに、地域のニーズに応えることで地方創生に貢献し、お客様満足度・地域貢献度Ｎｏ．１をゆるぎないものとします。

（４）Ｖｅｒｙ　Ｓｏｌｉｄ＆Ｅｆｆｉｃｉｅｎｔ　　「堅実で効率的な体制構築」

ＡＬＭ・リスク管理の高度化を図ることで適切なリスクコントロールを行うとともに、限られた経営資源を有効に活用すべく業務の見直し・効率化を図ってまいります。

（５）Ｖｅｒｙ　Ｆｌｅｘｉｂｌｅ　　　　　　　　　「柔軟なグループ戦略」

ＯＫＢグループ全体で多様なソリューション提供能力を高めるとともに、ＯＫＢブランドの拡充・浸透を図ってまいります。

当行は「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」という基本理念のもと地域とともに歩んでまいりました。本年３月に創立120周年を迎え、これまでの120年で培った企業文化や地域との絆を大切にしつつ、10年先、20年先を見据え地域のさらなる活性化のお役に立てるよう、役職員が一丸となって努力してまいります。

４【事業等のリスク】

当行及び連結子会社から成る当行グループ（以下、「当行」という。）の事業等のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

当行は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生を回避するための施策を講じるとともに発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める所存であります。

なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(信用リスク)

(1) 不良債権の状況

当行は本部専門部署による企業再生支援やオフバランス化の実施等によって、不良債権比率を減少させてまいりました。しかしながら、経済環境の変化によって、貸出先の業績悪化や担保価格の下落等により、不良債権及び与信関連費用が再び増加した場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(2) 貸倒引当金の状況

当行は貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び貸倒の実績に基づいて、合理的に貸倒引当金を算定し、計上しております。しかしながら、実際の貸倒が見積もりを大幅に上回り、貸倒引当金の積み増しを行った場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(3) 貸出先への対応

当行は、貸出先の経営状況が悪化した場合や債務不履行となった場合においても、貸出先の再生計画等から、債権回収の実施や法的権利を行使せずに、状況に応じて債権放棄や金融支援等を行うことがあります。しかしながら、そうした対応、支援にもかかわらず企業再生が奏功しない場合、不良債権や与信関連費用の増加に繋がり、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(4) 権利行使の困難性

当行は、担保として差入れられた物件を、流動性の欠如や価格の下落等の事情により換金、または貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できないおそれがあります。

(5) 特定の貸出先及び業種への依存

当行は、特定の貸出先及び業種に与信が集中しないようにリスク分散に努めておりますが、特定の大口与信先の信用状態が悪化した場合、あるいは特定の業種の業況が悪化した場合は、与信関連費用が増加し、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(6) 地域経済の動向に影響を受けるリスク

当行は、岐阜県、愛知県を主要な営業基盤としております。そのため、これらの主要な営業地域の経済が悪化した場合には、取引先の業況悪化等を通じて信用リスクが増大し、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(市場リスク)

(1) 金利リスク

貸出や有価証券による資金運用と預金等による資金調達には、金利または期間のミスマッチが存在しております。当行は金利・市場予測のもと、こうした運用・調達のミスマッチを分析・管理しておりますが、予期せぬ金利変動等が発生した場合、利鞘の縮小等に繋がり、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(2) 有価証券の価格下落リスク

当行は資金運用として、国債・地方債等の債券、上場株式及び外国証券等の有価証券を保有しております。景気や市場動向あるいはカントリーリスクによって保有している有価証券の価格が下落した場合、減損もしくは評価損が発生し、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(3) 為替リスク

当行は外貨建て資産及び負債を保有しております。為替相場の変動によってこれら外貨建て資産もしくは負債に不利に影響し、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(4) デリバティブ取引に係るリスク

当行は資産及び負債の総合管理（ALM）や相場変動リスク等のヘッジ目的、取引先に対するリスクヘッジ手段の提供、または一定の限度額範囲で収益獲得を目的としたトレーディング等のため、デリバティブ取引を利用しております。当行のリスク管理体制によりコントロール可能なリスク量となるように管理しておりますが、金利や為替に関し想定を超える変動が生じる等の場合には、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(流動性リスク)

当行は安定的な資金繰りを行うために資金の運用・調達を管理しておりますが、内外の経済情勢や市場環境の変化等の影響によって、資金繰りに影響を及ぼし、通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることがあった場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(オペレーショナル・リスク)

(1) 事務リスク

当行は様々な新商品・新サービスを展開しており、そうした展開を実施していく上で事務レベルの向上は欠かせないものと位置づけております。研修や事務指導などの実施によって、事務レベルの向上に努めておりますが、役職員が故意または過失によって事務ミスを起こしたことにより、事故やトラブルが発生し、損失が発生した場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(2) システムリスク

当行は銀行業務の運営において、基幹系システムをはじめ様々なコンピュータシステムやネットワークを利用しております。そうした状況において、コンピュータシステムの誤作動やシステムダウンなどの障害が発生した場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(その他のリスク)

(1) 事業展開が奏功しないリスク

当行は、地域に貢献するサービス業としてお客さま目線のサービスと収益力のバランスある強化を目指し、様々なビジネス戦略を展開しておりますが、以下のものをはじめとする様々な要因により、これら戦略が奏功しないか、当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。

① 競争激化や市場環境の変化により、貸出金の量的拡大や利鞘の改善が進まないこと

② 有価証券運用についてリスク管理での想定を超える市場等の変動等により、期待収益を得られないこと

③ 預り資産の販売において、販売環境の変化等により期待収益を得られないこと

④ 経営の効率化が期待通りに進まないこと

(2) 自己資本比率に関するリスク

当行は、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められている国内基準（４％）以上に維持する必要があります。

当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。

当行の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。

① 債務者および債券発行体の信用力悪化に際して生じうるリスクアセットの増加

② 不良債権の処分及び債務者の信用力の悪化に際して生じうる与信関連費用の増加

③ 有価証券ポートフォリオの価値の低下

④ 繰延税金資産計上額の減額

⑤ その他の不利益な展開

(3) 税効果会計に関するリスク

当行は、現時点の会計基準等に基づき、将来実現すると見込まれる税金費用の減少を繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得予想や実現可能性の検討を含む様々な仮定に基づき行っております。

今後、繰延税金資産の回収可能性の変化や会計基準等の変更、税制改正等により繰延税金資産が減額された場

合、当行の業績、財務内容並びに自己資本比率へ悪影響を及ぼすおそれがあります。

(4) 年金債務に関するリスク

年金資産の時価が下落した場合や、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、また、予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提及び仮定に変更があった場合に、損失が発生するおそれがあります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生するおそれがあります。金利環境の変動その他の要因も年金債務及び未認識債務に影響を及ぼすおそれがあります。

(5) 情報漏えいに係るリスク

当行は、情報管理についてセキュリティポリシーのもと、徹底した管理に努めております。

しかしながら、内部者または外部からの不正アクセスにより、顧客情報が漏えいした場合、顧客の経済的・精神的被害に対する損害賠償等の直接的な損失に加え、信用力の低下等に繋がり、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(6) 外部委託に伴うリスク

当行は、いくつかの業務について外部への委託を行っております。業務の外部委託にあたっては、委託先の適格性、継続的な管理に努めておりますが、委託先において委託業務の遂行に支障をきたした場合や、顧客情報の漏洩、紛失及び改ざん等があった場合に、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(7) 規制・制度改正リスク

当行は銀行法をはじめ、各種法令・制度等の規制のもとに業務を運営しております。将来において、そうした各種法令・制度改正が当行にとって不利に影響した場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(8) 法令等遵守（コンプライアンス）に係るリスク

当行では、各種法令規制が遵守されるように、役職員に対して、コンプライアンスの徹底に努めております。しかし、これら法令規制が遵守されなかった場合、損害賠償、信用力の低下等に繋がり、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(9) 金融犯罪に係るリスク

当行では、金融犯罪防止への各種対策を実施しておりますが、金融犯罪が発生した場合、お客さまへの補償や損害金の発生等によって、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(10)風説・風評の発生に係るリスク

当行では、ディスクロージャー誌等の発刊物や積極的な広報・ＩＲ活動等を通じて、経営情報等について広く提供し、風説・風評の発生防止に努めております。しかしながら、インターネットの普及等により、事実と異なる風説・風評が発生、拡散しやすい環境となっております。そうした風説・風評の流布により、市場等に悪影響を及ぼし、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(11)災害等に係るリスク

大規模な災害や感染症の流行等が発生した場合に、当行の営業インフラが被害を受ける可能性があります。また地域の取引先にも大規模災害等の影響が及ぶ可能性があります。この場合、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。また、当行の主要な営業地域である東海地区においては大規模な地震の発生が予期されており、当行は地震発生等に対するコンティンジェンシー・プラン等の対応は行っておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限らず、被害の程度によっては業務遂行に重要な支障をきたすおそれがあり、その結果当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(12)格付低下によるリスク

当行では外部格付機関による格付を取得しております。格付は資金調達手段が多様化する上で重要となっており、格付が引き下げられた場合、資本や資金調達において条件の悪化や費用の増加などに加え、社会的信用が低下することに繋がり、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(13)減損会計によるリスク

当行は固定資産を保有しており、減損会計を行っております。今後の経済情勢や不動産価格の変動等によって保有している固定資産の価格が大幅に下落した場合などに新たな減損を実施することとなり、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(14)重要な訴訟事件等の発生に係るリスク

現在特に記載すべき事項はありませんが、今後の事業活動の過程で訴訟を提起される可能性があり、その結果によっては当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりに分析しております。

なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものでありますので、今後、市場環境の変化等様々な要因によって変化する可能性がありますので、ご留意願います。

(1) 経営成績の分析

当連結会計年度の業績は、資金利益や役務取引等利益は減少し、また、不良債権処理額が増加した一方で、株式等売却益が増加したことや営業経費が減少したことにより、経常利益は227億89百万円（前年度比63億42百万円増加）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、142億４百万円（前年度比28億21百万円増加）となりました。

	前連結会計年度 （百万円）(Ａ)	当連結会計年度 （百万円）(Ｂ)	前連結会計年度比 （百万円）(Ｂ)－(Ａ)
連結粗利益	65,584	64,489	△1,094
資金利益	53,368	52,467	△901
役務取引等利益	8,876	8,484	△391
その他業務利益	3,339	3,537	198
営業経費	49,081	47,499	△1,581
その他経常損益	△55	5,799	5,855
うち不良債権処理額	2,436	3,883	1,446
貸出金償却	25	40	14
貸倒引当金繰入額	2,356	3,724	1,368
一般貸倒引当金繰入額	△713	△522	190
個別貸倒引当金繰入額	3,070	4,247	1,177
延滞債権等売却損	55	118	63
うち株式等関係損益	597	7,712	7,115
経常利益	16,447	22,789	6,342
特別損益	2,227	△340	△2,567
うち固定資産処分損益	△161	△140	21
うち減損損失	197	339	141
うち負ののれん発生益	2,586	―	△2,586
税金等調整前当期純利益	18,674	22,449	3,774
法人税、住民税及び事業税	5,743	7,467	1,723
法人税等調整額	989	242	△747
法人税等合計	6,733	7,709	976
当期純利益	11,940	14,739	2,798
非支配株主に帰属する当期純利益	557	534	△22
親会社株主に帰属する当期純利益	11,383	14,204	2,821

(2) 財政状態の分析

連結ベースの主要な勘定の動きは次のとおりとなりました。

貸出金は、住宅ローンの増加等により３兆6,668億２百万円（前年度比1,123億39百万円増加）となりました。預金は、個人預金の増加等により４兆5,245億49百万円（前年度比2,034億42百万円増加）となりました。また、有価証券は、国債は減少したものの公社公団債や外国債券を中心に伸ばしたため１兆3,445億36百万円（前年度比825億５百万円増加）となりました。

純資産の部は、市場環境の悪化によるその他有価証券評価差額金の減少等により2,794億49百万円（前年度比３億52百万円減少）となりました。

リスク管理債権は、866億44百万円（前年度比15億24百万円増加）となりました。

①　主要な勘定(連結ベース)

	前連結会計年度末 （百万円）(Ａ)	当連結会計年度末 （百万円）(Ｂ)	前連結会計年度末比 （百万円）(Ｂ)－(Ａ)
貸出金残高	3,554,463	3,666,802	112,339
うち住宅ローン残高	1,203,041	1,270,867	67,826
預金残高	4,321,106	4,524,549	203,442
うち個人預金残高	3,259,489	3,346,615	87,126
有価証券残高	1,262,031	1,344,536	82,505
純資産の部	279,801	279,449	△352
うち利益剰余金	129,536	141,330	11,793
うちその他有価証券評価差額金	69,685	57,693	△11,991

②　リスク管理債権(連結ベース)

	前連結会計年度 （百万円）(Ａ)	当連結会計年度 （百万円）(Ｂ)	前連結会計年度比 （百万円）(Ｂ)－(Ａ)
破綻先債権額	4,139	5,279	1,140
延滞債権額	56,815	60,836	4,021
３カ月以上延滞債権額	42	10	△32
貸出条件緩和債権額	24,124	20,518	△3,605
合計	85,120	86,644	1,524

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況については、「１．業績等の概要」に記載しております。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

①信用リスク（単体ベース）

個別貸倒引当金繰入額の増加により不良債権処理額が36億５百万円（前年度比11億70百万円増加）に上ったため、当事業年度の与信関係費用は32億７百万円（前年度比13億18百万円増加）となりました。

②有価証券の価格変動リスク（単体ベース）

有価証券の減損処理額（時価のあるもの）は、市場環境の悪化により157百万円（前年度比１億55百万円増加）となりました。

	前事業年度 （百万円）(Ａ)	当事業年度 （百万円）(Ｂ)	前事業年度比 （百万円）(Ｂ)－(Ａ)
与信関係費用①＋②－③	1,889	3,207	1,318
一般貸倒引当金繰入額①	△542	△397	144
不良債権処理額②	2,434	3,605	1,170
うち貸出金償却	9	37	27
うち個別貸倒引当金繰入額	2,425	3,567	1,142
償却債権取立益③	3	0	△3
有価証券の減損処理額 （時価のあるもの）	2	157	155