２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
現金預け金	153,111	192,805
現金	72,035	98,782
預け金	※７ 81,076	※７ 94,022
コールローン	3,305	6,441
買入金銭債権	4,290	4,190
商品有価証券	※７ 2,006	※７ 1,546
商品国債	1,346	887
商品地方債	659	659
有価証券	※７,※12 1,254,263	※７,※12 1,336,979
国債	357,477	327,558
地方債	149,412	165,079
社債	421,303	490,139
株式	※１ 138,353	※１ 114,875
その他の証券	※１ 187,716	※１ 239,326
貸出金	※２,※３,※４,※５,※８ 3,568,809	※２,※３,※４,※５,※８ 3,683,671
割引手形	※６ 20,392	※６ 17,588
手形貸付	182,919	164,035
証書貸付	2,962,870	3,111,329
当座貸越	402,627	390,718
外国為替	9,920	5,489
外国他店預け	8,229	3,785
買入外国為替	※６ 272	※６ 607
取立外国為替	1,417	1,097
その他資産	37,656	37,602
未決済為替貸	4,098	4,043
前払費用	216	190
未収収益	5,265	4,728
先物取引差入証拠金	121	114
先物取引差金勘定	－	0
金融派生商品	15,769	25,360
社債発行費	142	122
その他の資産	※７ 12,042	※７ 3,041
有形固定資産	※９ 35,813	※９ 36,102
建物	10,982	11,401
土地	21,357	21,165
リース資産	899	1,042
建設仮勘定	4	4
その他の有形固定資産	2,568	2,489
無形固定資産	5,996	7,560
ソフトウエア	3,551	2,644
リース資産	197	106
その他の無形固定資産	2,247	4,808
前払年金費用	8,674	9,024
支払承諾見返	25,337	25,052
貸倒引当金	△25,111	△25,312
投資損失引当金	－	△0
資産の部合計	5,084,076	5,321,153

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
預金	※７ 4,334,731	※７ 4,541,597
当座預金	224,159	243,076
普通預金	1,984,589	2,113,857
貯蓄預金	50,909	48,923
通知預金	11,029	9,285
定期預金	1,990,021	2,039,644
定期積金	7,706	3,617
その他の預金	66,316	83,193
譲渡性預金	77,745	98,663
コールマネー	32,760	19,225
債券貸借取引受入担保金	※７ 126,804	※７ 162,126
借用金	※７ 126,563	※７ 109,755
借入金	※10 126,563	※10 109,755
外国為替	521	838
売渡外国為替	354	672
未払外国為替	166	165
社債	※11 35,000	※11 35,000
その他負債	31,099	34,225
未決済為替借	701	736
未払法人税等	3,361	4,541
未払費用	7,701	7,712
前受収益	1,183	1,091
従業員預り金	3,481	-
給付補填備金	1	0
金融派生商品	8,428	6,555
金融商品等受入担保金	-	4,736
リース債務	1,097	1,149
資産除去債務	161	162
その他の負債	4,981	7,538
賞与引当金	1,670	1,617
退職給付引当金	6,141	6,274
睡眠預金払戻損失引当金	129	153
ポイント引当金	730	758
繰延税金負債	23,901	19,544
再評価に係る繰延税金負債	2,637	2,467
支払承諾	※７ 25,337	※７ 25,052
負債の部合計	4,825,776	5,057,298

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
資本金	36,166	36,166
資本剰余金	25,426	25,426
資本準備金	25,426	25,426
利益剰余金	120,509	131,766
利益準備金	13,536	13,536
その他利益剰余金	106,973	118,229
別途積立金	90,578	95,578
繰越利益剰余金	16,395	22,651
自己株式	△2,128	△2,115
株主資本合計	179,974	191,243
その他有価証券評価差額金	69,432	57,449
繰延ヘッジ損益	5,664	11,822
土地再評価差額金	3,122	3,224
評価・換算差額等合計	78,219	72,497
新株予約権	105	113
純資産の部合計	258,299	263,854
負債及び純資産の部合計	5,084,076	5,321,153

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
経常収益	78,720	85,838
資金運用収益	59,422	58,849
貸出金利息	43,401	42,750
有価証券利息配当金	12,057	13,167
コールローン利息	77	60
預け金利息	26	37
金利スワップ受入利息	3,742	2,726
その他の受入利息	116	106
役務取引等収益	14,419	14,309
受入為替手数料	3,330	3,338
その他の役務収益	11,088	10,970
その他業務収益	3,526	3,763
外国為替売買益	873	542
商品有価証券売買益	5	40
国債等債券売却益	2,621	3,179
金融派生商品収益	21	-
その他の業務収益	4	0
その他経常収益	1,351	8,916
償却債権取立益	3	0
株式等売却益	706	8,186
その他の経常収益	642	729
経常費用	64,077	64,867
資金調達費用	5,820	6,225
預金利息	3,384	3,283
譲渡性預金利息	90	89
コールマネー利息	137	251
債券貸借取引支払利息	270	752
借用金利息	741	732
社債利息	394	394
金利スワップ支払利息	784	717
その他の支払利息	18	4
役務取引等費用	7,737	8,242
支払為替手数料	675	673
その他の役務費用	7,062	7,568
その他業務費用	187	226
国債等債券売却損	167	66
社債発行費償却	19	19
金融派生商品費用	－	139
その他の業務費用	－	0
営業経費	※１ 47,396	※１ 45,816
その他経常費用	2,935	4,358
貸倒引当金繰入額	1,882	3,170
貸出金償却	9	37
株式等売却損	115	222
株式等償却	27	193
その他の経常費用	※２ 899	※２ 734

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
経常利益	14,642	20,971
特別利益	1	177
固定資産処分益	1	38
収用補償金	-	139
特別損失	360	517
固定資産処分損	162	178
減損損失	197	339
税引前当期純利益	14,284	20,631
法人税、住民税及び事業税	4,687	6,817
法人税等調整額	928	146
法人税等合計	5,615	6,963
当期純利益	8,668	13,667

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	36,166	25,426	25,426	13,536	85,578	13,849	112,963	△388	174,168
会計方針の変更による累積的影響額						1,506	1,506		1,506
会計方針の変更を反映した当期首残高	36,166	25,426	25,426	13,536	85,578	15,356	114,470	△388	175,674
当期変動額
剰余金の配当						△2,468	△2,468		△2,468
当期純利益						8,668	8,668		8,668
自己株式の取得								△1,767	△1,767
自己株式の処分						△14	△14	28	13
別途積立金の積立					5,000	△5,000	－		－
土地再評価差額金の取崩						△146	△146		△146
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	5,000	1,039	6,039	△1,739	4,299
当期末残高	36,166	25,426	25,426	13,536	90,578	16,395	120,509	△2,128	179,974

	評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	41,237	4,031	2,699	47,968	90	222,226
会計方針の変更による累積的影響額						1,506
会計方針の変更を反映した当期首残高	41,237	4,031	2,699	47,968	90	223,733
当期変動額
剰余金の配当						△2,468
当期純利益						8,668
自己株式の取得						△1,767
自己株式の処分						13
別途積立金の積立						－
土地再評価差額金の取崩						△146
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	28,195	1,633	422	30,251	14	30,266
当期変動額合計	28,195	1,633	422	30,251	14	34,566
当期末残高	69,432	5,664	3,122	78,219	105	258,299

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	36,166	25,426	25,426	13,536	90,578	16,395	120,509	△2,128	179,974
当期変動額
剰余金の配当						△2,433	△2,433		△2,433
当期純利益						13,667	13,667		13,667
自己株式の取得								△12	△12
自己株式の処分						△7	△7	25	18
別途積立金の積立					5,000	△5,000	－		－
土地再評価差額金の取崩						29	29		29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	5,000	6,256	11,256	12	11,268
当期末残高	36,166	25,426	25,426	13,536	95,578	22,651	131,766	△2,115	191,243

	評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	69,432	5,664	3,122	78,219	105	258,299
当期変動額
剰余金の配当						△2,433
当期純利益						13,667
自己株式の取得						△12
自己株式の処分						18
別途積立金の積立						－
土地再評価差額金の取崩						29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△11,983	6,158	102	△5,722	8	△5,714
当期変動額合計	△11,983	6,158	102	△5,722	8	5,554
当期末残高	57,449	11,822	3,224	72,497	113	263,854

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定率法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　３年～60年

その他　　３年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法により償却しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５．繰延資産の処理方法

　社債発行費は資産として計上し、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産及び負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　平成24年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

(2）投資損失引当金

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(3）賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(4）退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(5）睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(6）ポイント引当金

ポイント引当金は、ポイント制サービス「サンクスポイント・プレゼント」におけるサンクスポイントが将来費消された場合の負担に備えるため、当事業年度末において将来利用される見込額を合理的に見積り必要と認められる額を計上しております。

８．ヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ

　金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価は、キャッシュ・フローを固定するヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により行っております。

　なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

　外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより行っております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によっております。

　ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

（会計方針の変更）

（「企業結合に関する会計基準」等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社の株式又は出資金の総額

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
株　式	1,324百万円	1,324百万円
出資金	44百万円	88百万円

※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
破綻先債権額	4,128百万円	5,273百万円
延滞債権額	56,692百万円	60,725百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
３カ月以上延滞債権額	32百万円	３百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
貸出条件緩和債権額	24,124百万円	20,518百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
合計額	84,977百万円	86,520百万円

なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
20,665百万円	18,195百万円

※７．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
担保に供している資産
預け金	167	百万円	97	百万円
有価証券	298,483	〃	343,208	〃
その他の資産	405	〃	444	〃
計	299,056	〃	343,750	〃
担保資産に対応する債務
預金	18,715	〃	40,429	〃
債券貸借取引受入担保金	126,804	〃	162,126	〃
借用金	85,063	〃	82,255	〃
支払承諾	151	〃	85	〃

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
有価証券	53,207百万円	53,167百万円
商品有価証券	104百万円	104百万円

また、その他の資産には、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
保証金	540百万円	538百万円
敷金	612百万円	610百万円

なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しておりますが、前事業年度末及び当事業年度末において該当するものはありません。

※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
融資未実行残高	1,267,307百万円	1,319,043百万円
うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）	1,221,814百万円	1,267,836百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９．有形固定資産の圧縮記帳額

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
圧縮記帳額	1,416百万円	1,367百万円
（当該事業年度の圧縮記帳額）	（－百万円）	（－百万円）

※10．借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
劣後特約付借入金	41,500百万円	27,500百万円

※11．社債は、劣後特約付社債であります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
劣後特約付社債	35,000百万円	35,000百万円

※12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
6,408百万円	6,262百万円

（損益計算書関係）

※１．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
給料・手当	21,709百万円	21,744百万円
減価償却費	4,287百万円	4,093百万円
退職給付費用	2,042百万円	1,564百万円

※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
ポイント引当金繰入額	414百万円	409百万円
保証負担費	411百万円	228百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式及び出資金	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

当事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式及び出資金	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式及び出資金	1,369	1,413
関連会社株式	－	－
合計	1,369	1,413

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	6,121	百万円	5,768	百万円
有価証券	1,543		1,400
減価償却額	1,009		949
退職給付引当金	808		768
賞与引当金	537		486
その他	1,656		1,828
繰延税金資産小計	11,676		11,202
評価性引当額	△2,328		△2,042
繰延税金資産合計	9,348		9,160
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△30,625		△23,645
その他	△2,624		△5,059
繰延税金負債合計	△33,249		△28,704
繰延税金資産（負債）の純額	△23,901	百万円	△19,544	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）			当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率		34.8	％	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△3.0
住民税均等割等		0.4
評価性引当額の増減		0.5
税率変更による期末繰延税金資産及び期末繰延税金負債の減額修正		6.3
その他		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		39.3	％

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.5％から、平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.1％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については29.9％となります。

この税率変更により、繰延税金負債は1,081百万円減少し、その他有価証券評価差額金は1,265百万円増加し、繰延ヘッジ損益は269百万円増加し、法人税等調整額は454百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は132百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	－	－	－	41,622	30,221	1,118	11,401
土地	－	－	－	21,165 (5,647)	－	－	21,165
リース資産	－	－	－	2,138	1,096	414	1,042
建設仮勘定	－	－	－	4	－	－	4
その他の有形固定資産	－	－	－	15,698 (44)	13,209	946	2,489
有形固定資産計	－	－	－	80,630 (5,691)	44,527	2,479	36,102
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	14,025	11,380	1,521	2,644
リース資産	－	－	－	304	197	91	106
その他の無形固定資産	－	－	－	4,848	39	2	4,808
無形固定資産計	－	－	－	19,177	11,617	1,614	7,560

　（注）１　有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２　土地、その他の有形固定資産及び有形固定資産計の当期末残高欄における(　)内は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	25,111	25,312	2,968	22,142	25,312
一般貸倒引当金	8,143	7,745	－	8,143	7,745
個別貸倒引当金	16,967	17,566	2,968	13,999	17,566
特定海外債権引当勘定	－	－	－	－	－
投資損失引当金	－	0	－	－	0
賞与引当金	1,670	1,617	1,670	－	1,617
睡眠預金払戻損失引当金	129	153	35	93	153
ポイント引当金	730	758	381	349	758
計	27,641	27,843	5,056	22,585	27,843

　（注）当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。

一般貸倒引当金……………洗替による取崩額

個別貸倒引当金……………洗替による取崩額

睡眠預金払戻損失引当金…洗替による取崩額

ポイント引当金……………洗替による取崩額

○　未払法人税等

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
未払法人税等	3,361	4,541	3,361	0	4,541
未払法人税等	2,526	3,460	2,526	0	3,460
未払事業税	835	1,081	835	－	1,081

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。