第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自平成27年10月１日　至平成27年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
現金預け金	153,935	174,148
コールローン及び買入手形	3,305	5,500
買入金銭債権	4,290	5,425
商品有価証券	2,006	1,835
有価証券	1,262,031	1,371,740
貸出金	※１ 3,554,463	※１ 3,668,107
外国為替	9,920	4,597
リース債権及びリース投資資産	54,944	58,589
その他資産	63,154	61,387
有形固定資産	38,496	38,694
無形固定資産	5,887	7,461
退職給付に係る資産	9,116	9,952
繰延税金資産	2,054	1,849
支払承諾見返	25,337	25,686
貸倒引当金	△31,153	△28,848
投資損失引当金	△26	△62
資産の部合計	5,157,765	5,406,065
負債の部
預金	4,321,106	4,535,183
譲渡性預金	71,245	86,978
コールマネー及び売渡手形	32,760	30,225
債券貸借取引受入担保金	126,804	153,391
借用金	173,923	169,172
外国為替	521	543
社債	35,000	35,000
その他負債	55,194	49,945
賞与引当金	1,903	35
退職給付に係る負債	6,605	6,685
役員退職慰労引当金	50	23
睡眠預金払戻損失引当金	129	139
ポイント引当金	822	932
繰延税金負債	23,919	22,837
再評価に係る繰延税金負債	2,637	2,637
支払承諾	25,337	25,686
負債の部合計	4,877,963	5,119,419

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
資本金	36,166	36,166
資本剰余金	25,426	25,426
利益剰余金	129,536	140,378
自己株式	△2,128	△2,113
株主資本合計	189,001	199,857
その他有価証券評価差額金	69,685	62,421
繰延ヘッジ損益	5,664	7,941
土地再評価差額金	3,122	3,121
退職給付に係る調整累計額	219	532
その他の包括利益累計額合計	78,692	74,017
新株予約権	105	107
非支配株主持分	12,001	12,663
純資産の部合計	279,801	286,645
負債及び純資産の部合計	5,157,765	5,406,065

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
経常収益	85,371	91,590
資金運用収益	45,556	45,200
（うち貸出金利息）	32,655	32,199
（うち有価証券利息配当金）	9,616	10,828
役務取引等収益	12,274	12,490
その他業務収益	3,025	2,603
その他経常収益	※１ 24,515	※１ 31,295
経常費用	72,367	71,092
資金調達費用	4,601	4,812
（うち預金利息）	2,557	2,508
役務取引等費用	5,317	5,716
その他業務費用	95	203
営業経費	36,867	35,354
その他経常費用	※２ 25,485	※２ 25,006
経常利益	13,004	20,497
特別利益	1	0
固定資産処分益	1	0
特別損失	123	79
固定資産処分損	123	79
減損損失	0	0
税金等調整前四半期純利益	12,881	20,418
法人税、住民税及び事業税	3,870	5,343
法人税等調整額	344	1,173
法人税等合計	4,215	6,517
四半期純利益	8,666	13,900
非支配株主に帰属する四半期純利益	657	618
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,008	13,282

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	8,666	13,900
その他の包括利益	22,841	△4,623
その他有価証券評価差額金	19,589	△7,212
繰延ヘッジ損益	2,782	2,276
退職給付に係る調整額	469	312
四半期包括利益	31,508	9,276
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	30,790	8,607
非支配株主に係る四半期包括利益	717	669

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（「企業結合に関する会計基準」等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
破綻先債権額	4,139百万円	3,128百万円
延滞債権額	56,815百万円	59,405百万円
３ヵ月以上延滞債権額	42百万円	32百万円
貸出条件緩和債権額	24,124百万円	22,298百万円
合計額	85,120百万円	84,864百万円

 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）
リース業に係る収益	22,288百万円	23,915百万円
株式等売却益	429百万円	5,482百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）
リース業に係る費用	20,583百万円	22,266百万円
貸倒引当金繰入額	2,648百万円	421百万円
株式等償却	17百万円	92百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
減価償却費	3,191百万円	2,973百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月23日定時株主総会	普通株式	1,234	3.50	平成26年３月31日	平成26年６月24日	利益剰余金
平成26年11月14日取締役会	普通株式	1,234	3.50	平成26年９月30日	平成26年12月10日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日定時株主総会	普通株式	1,216	3.50	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年11月13日取締役会	普通株式	1,216	3.50	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	59,246	22,312	81,558	3,812	85,371	－	85,371
セグメント間の内部経常収益	860	409	1,270	2,782	4,052	△4,052	－
計	60,106	22,722	82,828	6,595	89,424	△4,052	85,371
セグメント利益	11,438	751	12,189	805	12,995	8	13,004

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

３．調整額は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  （固定資産に係る重要な減損損失）

　減損損失の計上額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

  （のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	63,708	23,945	87,653	3,936	91,590	－	91,590
セグメント間の内部経常収益	757	476	1,233	2,972	4,205	△4,205	－
計	64,465	24,421	88,887	6,908	95,796	△4,205	91,590
セグメント利益	18,594	763	19,357	1,100	20,457	39	20,497

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

３．調整額は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  （固定資産に係る重要な減損損失）

　減損損失の計上額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

  （のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため注記を省略しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

　通貨関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	通貨スワップ	68,253	△17	△17
	合計	────	△17	△17

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	通貨スワップ	69,413	△57	△57
	合計	────	△57	△57

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	円	22.75	38.20
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	8,008	13,282
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	8,008	13,282
普通株式の期中平均株式数	千株	351,904	347,666
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	円	22.73	38.16
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	377	398
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

平成27年11月13日開催の取締役会において、第204期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

　中間配当金額　　　　　　　　　　　　　　 1,216百万円

　１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　３円50銭

　支払請求の効力発生日及び支払開始日　平成27年12月10日