以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用環境の改善は続き、設備投資も増加しております。また、輸出・生産面につきましても、自動車関連での工場事故や熊本地震の影響を伴いつつも、緩やかな回復基調が続いています。
東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は、熊本地震などの影響から輸出・生産面で振れがみられたものの、緩やかに拡大しております。また、個人消費は、一部に鈍さが窺えるものの、基調としては持ち直し傾向にあります。
金融環境につきましては、日経平均株価は日銀の追加緩和期待から円安が進行し、4月に1万7千円台まで回復する場面もありましたが、6月のイギリス国民投票によるEU離脱決定の結果を受け、一時1万5千円を下回るなど、値動きの荒い展開となりました。
このような経済環境のなか、当行グループは、中期経営計画「Very OKB」(平成28年4月~平成31年3月)に則り、地域経済の更なる活性化にお役に立てるよう、地域の課題解決型「総合サービス業」に向けて取り組んでまいりました。
(財政状態)
当行グループの当第1四半期連結会計期間末の総資産は、有価証券や貸出金等の増加により前年度末比808億21百万円増加して5兆4,702億24百万円となりました。負債につきましては、預金等の増加により前年度末比797億2百万円増加して5兆1,896億55百万円となりました。
主要な勘定残高につきましては、貸出金が前年度末比383億72百万円増加して3兆7,051億75百万円、有価証券が604億84百万円増加して1兆4,050億20百万円、預金が前年度末比1,218億79百万円増加して4兆6,464億28百万円となりました。
(経営成績)
当行グループの当第1四半期連結累計期間の連結経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金が減少したものの、株式等売却益や国債等債権売却益が増加したことなどにより、前年同期比1億15百万円増加して298億12百万円となりました。連結経常費用は、前年同期比14億93百万円増加して247億75百万円となりました。
その結果、連結経常利益は前年同期比13億77百万円減少して50億36百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比8億29百万円減少して32億35百万円となりました。
(セグメントの状況)
当第1四半期連結累計期間のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。
銀行業につきましては、経常収益は前年同期比12百万円減少して210億68百万円、セグメント利益は前年同期比13億33百万円減少して41億79百万円となりました。
リース業につきましては、経常収益は前年同期比2億65百万円増加して79億32百万円、セグメント利益は前年同期比1億24百万円増加して3億44百万円となりました。
銀行業及びリース業以外のその他につきましては、経常収益は前年同期比41百万円減少して23億57百万円、セグメント利益は前年同期比1億58百万円減少して4億79百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比4億31百万円減少して127億75百万円、国際業務部門で前年同期比1億64百万円減少して6億12百万円となり、合計で5億95百万円減少して133億87百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比1億88百万円減少して20億67百万円、国際業務部門で前年同期比4百万円減少して35百万円となり、合計で1億92百万円減少して21億3百万円となりました。
また、その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比66百万円増加して6億96百万円、国際業務部門で前年同期比12百万円減少して1億8百万円となり、合計で53百万円増加して8億5百万円となりました。
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
相殺消去額 |
合計 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
|
資金運用収支 |
前第1四半期連結累計期間 |
13,207 |
776 |
- |
13,983 |
|
当第1四半期連結累計期間 |
12,775 |
612 |
- |
13,387 |
|
|
うち資金運用収益 |
前第1四半期連結累計期間 |
14,541 |
1,025 |
△11 |
15,554 |
|
当第1四半期連結累計期間 |
13,849 |
1,111 |
△13 |
14,948 |
|
|
うち資金調達費用 |
前第1四半期連結累計期間 |
1,333 |
248 |
△11 |
1,571 |
|
当第1四半期連結累計期間 |
1,073 |
499 |
△13 |
1,560 |
|
|
役務取引等収支 |
前第1四半期連結累計期間 |
2,256 |
39 |
- |
2,296 |
|
当第1四半期連結累計期間 |
2,067 |
35 |
- |
2,103 |
|
|
うち役務取引等収益 |
前第1四半期連結累計期間 |
4,171 |
55 |
- |
4,227 |
|
当第1四半期連結累計期間 |
4,071 |
49 |
- |
4,121 |
|
|
うち役務取引等費用 |
前第1四半期連結累計期間 |
1,915 |
16 |
- |
1,931 |
|
当第1四半期連結累計期間 |
2,003 |
14 |
- |
2,018 |
|
|
その他業務収支 |
前第1四半期連結累計期間 |
630 |
121 |
- |
751 |
|
当第1四半期連結累計期間 |
696 |
108 |
- |
805 |
|
|
うちその他業務収益 |
前第1四半期連結累計期間 |
671 |
161 |
△11 |
821 |
|
当第1四半期連結累計期間 |
701 |
224 |
△23 |
901 |
|
|
うちその他業務費用 |
前第1四半期連結累計期間 |
41 |
40 |
△11 |
70 |
|
当第1四半期連結累計期間 |
4 |
115 |
△23 |
96 |
(注)1.「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で証券関連業務の減少を主な要因として前年同期比1億円減少して40億71百万円、国際業務部門では前年同期比5百万円減少して49百万円となり、合計で1億6百万円減少して41億21百万円となりました。
また、役務取引等費用は、国内業務部門で前年同期比88百万円増加して20億3百万円、国際業務部門で前年同期比1百万円減少して14百万円となり、合計で86百万円増加して20億18百万円となりました。
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
合計 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
|
役務取引等収益 |
前第1四半期連結累計期間 |
4,171 |
55 |
4,227 |
|
当第1四半期連結累計期間 |
4,071 |
49 |
4,121 |
|
|
うち預金・貸出業務 |
前第1四半期連結累計期間 |
701 |
- |
701 |
|
当第1四半期連結累計期間 |
770 |
- |
770 |
|
|
うち為替業務 |
前第1四半期連結累計期間 |
787 |
40 |
828 |
|
当第1四半期連結累計期間 |
780 |
36 |
816 |
|
|
うち証券関連業務 |
前第1四半期連結累計期間 |
489 |
- |
489 |
|
当第1四半期連結累計期間 |
354 |
- |
354 |
|
|
うち代理業務 |
前第1四半期連結累計期間 |
1,392 |
- |
1,392 |
|
当第1四半期連結累計期間 |
1,406 |
- |
1,406 |
|
|
うち保護預り・ 貸金庫業務 |
前第1四半期連結累計期間 |
52 |
- |
52 |
|
当第1四半期連結累計期間 |
51 |
- |
51 |
|
|
うち保証業務 |
前第1四半期連結累計期間 |
433 |
11 |
445 |
|
当第1四半期連結累計期間 |
452 |
9 |
462 |
|
|
役務取引等費用 |
前第1四半期連結累計期間 |
1,915 |
16 |
1,931 |
|
当第1四半期連結累計期間 |
2,003 |
14 |
2,018 |
|
|
うち為替業務 |
前第1四半期連結累計期間 |
161 |
6 |
168 |
|
当第1四半期連結累計期間 |
160 |
6 |
166 |
|
|
うち保証業務 |
前第1四半期連結累計期間 |
750 |
0 |
750 |
|
当第1四半期連結累計期間 |
763 |
0 |
763 |
(注)「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
合計 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
|
預金合計 |
前第1四半期連結会計期間 |
4,426,321 |
29,467 |
4,455,789 |
|
当第1四半期連結会計期間 |
4,613,898 |
32,530 |
4,646,428 |
|
|
うち流動性預金 |
前第1四半期連結会計期間 |
2,356,648 |
- |
2,356,648 |
|
当第1四半期連結会計期間 |
2,462,996 |
- |
2,462,996 |
|
|
うち定期性預金 |
前第1四半期連結会計期間 |
2,026,735 |
- |
2,026,735 |
|
当第1四半期連結会計期間 |
2,117,119 |
- |
2,117,119 |
|
|
うちその他 |
前第1四半期連結会計期間 |
42,938 |
29,467 |
72,406 |
|
当第1四半期連結会計期間 |
33,783 |
32,530 |
66,313 |
|
|
譲渡性預金 |
前第1四半期連結会計期間 |
79,121 |
- |
79,121 |
|
当第1四半期連結会計期間 |
63,252 |
- |
63,252 |
|
|
総合計 |
前第1四半期連結会計期間 |
4,505,443 |
29,467 |
4,534,911 |
|
当第1四半期連結会計期間 |
4,677,151 |
32,530 |
4,709,681 |
(注)1.「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.その他=納税準備預金+別段預金+非居住者円預金+外貨預金
貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
|
業種別 |
前第1四半期連結会計期間 |
当第1四半期連結会計期間 |
||
|
金額(百万円) |
構成比(%) |
金額(百万円) |
構成比(%) |
|
|
国内(除く特別国際金融取引勘定分) |
3,605,498 |
100.00 |
3,705,175 |
100.00 |
|
製造業 |
678,114 |
18.81 |
642,244 |
17.33 |
|
農業,林業 |
5,139 |
0.14 |
4,272 |
0.12 |
|
漁業 |
119 |
0.00 |
103 |
0.00 |
|
鉱業,採石業,砂利採取業 |
897 |
0.02 |
759 |
0.02 |
|
建設業 |
117,379 |
3.26 |
111,247 |
3.00 |
|
電気・ガス・熱供給・水道業 |
46,773 |
1.30 |
49,980 |
1.35 |
|
情報通信業 |
19,057 |
0.53 |
18,891 |
0.51 |
|
運輸業,郵便業 |
93,582 |
2.60 |
90,656 |
2.45 |
|
卸売業,小売業 |
426,181 |
11.82 |
403,953 |
10.90 |
|
金融業,保険業 |
107,980 |
2.99 |
114,345 |
3.09 |
|
不動産業,物品賃貸業 |
381,745 |
10.59 |
390,386 |
10.54 |
|
学術研究,専門・技術サービス業 |
14,262 |
0.40 |
14,654 |
0.40 |
|
宿泊業,飲食サービス業 |
21,492 |
0.60 |
20,150 |
0.54 |
|
生活関連サービス業,娯楽業 |
41,944 |
1.16 |
44,080 |
1.19 |
|
教育,学習支援業 |
9,071 |
0.25 |
7,596 |
0.21 |
|
医療・福祉 |
88,054 |
2.44 |
94,200 |
2.54 |
|
その他のサービス |
43,811 |
1.22 |
42,593 |
1.15 |
|
国・地方公共団体 |
254,712 |
7.06 |
324,318 |
8.75 |
|
その他 |
1,248,758 |
34.63 |
1,316,634 |
35.53 |
|
国内店名義現地貸 |
6,419 |
0.18 |
14,102 |
0.38 |
|
特別国際金融取引勘定分 |
― |
― |
― |
― |
|
政府等 |
― |
― |
― |
― |
|
金融機関 |
― |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
3,605,498 |
── |
3,705,175 |
── |
(注)当行及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。