該当事項はありません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、一部に持ち直しの動きがみられるものの、中国や新興国経済の減速に加え、円高の進行による企業業績に対する影響への懸念から足踏み状態にあります。また、物価が下落傾向にあることや雇用環境の改善により、９月に入り消費マインドは回復の兆しが見られるものの、先行き不透明感から個人消費は依然足取りの鈍い動きにとどまっております。
当行グループの主要な営業地域である東海地方の経済におきましては、幾分ペースを鈍化させつつも、緩やかに拡大しております。主要産業である自動車産業においては、熊本地震等の影響による遅れを取り戻すための挽回生産等から、生産が緩やかに増加しております。また、名古屋駅周辺ではホテルの開業が相次ぐなど、平成39年に予定されるリニア開業を見越した動きが継続しております。
金融環境につきましては、７月にマイナス０．３％まで低下した長期金利は、９月の日銀による追加緩和の決定を受けて０％程度まで上昇し、日経平均株価はおおむね１万６千円台で推移しました。一方、ドル円相場は、アメリカの利上げ期待などから円高が進行しました。
このような経済環境のなか、当行グループは、中期経営計画「Ｖｅｒｙ ＯＫＢ」（平成28年４月～平成31年３月）に基づき、地域のさらなる活性化のお役に立てるよう、地域の課題解決型「総合サービス業」に向けて取り組んでまいりました。
〔財政状態〕
当行グループの当第２四半期連結会計期間末の総資産は、貸出金や有価証券等の増加により前年度末比458億46百万円増加して５兆4,352億48百万円となりました。負債につきましては、預金等の増加により前年度末比377億28百万円増加して５兆1,476億80百万円となりました。純資産につきましては、利益剰余金等の増加により、前年度末比81億18百万円増加して2,875億67百万円となりました。
主要な勘定残高につきましては、貸出金が前年度末比749億27百万円増加して３兆7,417億30百万円、有価証券が117億３百万円増加して１兆3,562億39百万円、預金が前年度末比883億52百万円増加して４兆6,129億２百万円となりました。
〔経営成績〕
当行グループの当第２四半期連結累計期間の連結経常収益は、貸出金売却益の計上によるその他業務収益の増加などにより、前年同期比43億61百万円増加して661億56百万円となりました。連結経常費用は、営業経費の増加などにより、前年同期比22億２百万円増加して500億68百万円となりました。
その結果、連結経常利益は前年同期比21億59百万円増加して160億88百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比５億53百万円増加して95億15百万円となりました。
〔セグメントの状況〕
当第２四半期連結累計期間のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。
銀行業につきましては、経常収益は前年同期比33億20百万円増加して472億18百万円、セグメント利益は前年同期比20億48百万円増加して147億24百万円となりました。
リース業につきましては、経常収益は前年同期比10億65百万円増加して172億14百万円、セグメント利益は前年同期比２億71百万円増加して７億44百万円となりました。
銀行業及びリース業以外のその他につきましては、経常収益は前年同期比３億65百万円増加して51億46百万円、セグメント利益は前年同期比66百万減少して７億20百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比10億74百万円減少して240億65百万円、国際業務部門で前年同期比２億78百万円減少して12億93百万円となり、合計で前年同期比13億53百万円減少して253億58百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比11億79百万円減少して37億31百万円、国際業務部門で前年同期比７百万円減少して68百万円となり、合計で前年同期比11億86百万円減少して37億99百万円となりました。
また、その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比73億48百万円増加して85億54百万円、国際業務部門で前年同期比75百万円減少して１億84百万円となり、合計で前年同期比72億72百万円増加して87億38百万円となりました。
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
相殺消去額 |
合計 |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
資金運用収支 |
前第２四半期連結累計期間 |
25,140 |
1,572 |
－ |
26,712 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
24,065 |
1,293 |
－ |
25,358 |
|
|
うち資金運用収益 |
前第２四半期連結累計期間 |
27,810 |
2,102 |
△24 |
29,889 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
26,079 |
2,350 |
△26 |
28,404 |
|
|
うち資金調達費用 |
前第２四半期連結累計期間 |
2,669 |
530 |
△24 |
3,176 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
2,013 |
1,057 |
△26 |
3,045 |
|
|
役務取引等収支 |
前第２四半期連結累計期間 |
4,910 |
75 |
－ |
4,986 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
3,731 |
68 |
－ |
3,799 |
|
|
うち役務取引等収益 |
前第２四半期連結累計期間 |
8,352 |
109 |
－ |
8,462 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
8,163 |
99 |
－ |
8,263 |
|
|
うち役務取引等費用 |
前第２四半期連結累計期間 |
3,441 |
34 |
－ |
3,475 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
4,432 |
30 |
－ |
4,463 |
|
|
その他業務収支 |
前第２四半期連結累計期間 |
1,206 |
259 |
－ |
1,465 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
8,554 |
184 |
－ |
8,738 |
|
|
うちその他業務収益 |
前第２四半期連結累計期間 |
1,308 |
337 |
△20 |
1,626 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
8,625 |
395 |
△59 |
8,962 |
|
|
うちその他業務費用 |
前第２四半期連結累計期間 |
102 |
78 |
△20 |
160 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
71 |
211 |
△59 |
223 |
（注）１．「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引（含むユーロ円建取引）であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前年同期比１億99百万円減少して82億63百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前年同期比９億87百万円増加して44億63百万円となりました。
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
合計 |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
役務取引等収益 |
前第２四半期連結累計期間 |
8,352 |
109 |
8,462 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
8,163 |
99 |
8,263 |
|
|
うち預金・貸出業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
1,391 |
－ |
1,391 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
1,491 |
－ |
1,491 |
|
|
うち為替業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
1,568 |
78 |
1,646 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
1,555 |
73 |
1,628 |
|
|
うち証券関連業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
946 |
－ |
946 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
716 |
－ |
716 |
|
|
うち代理業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
2,824 |
－ |
2,824 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
2,877 |
－ |
2,877 |
|
|
うち保護預り・ 貸金庫業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
103 |
－ |
103 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
104 |
－ |
104 |
|
|
うち保証業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
876 |
23 |
899 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
909 |
18 |
928 |
|
|
役務取引等費用 |
前第２四半期連結累計期間 |
3,441 |
34 |
3,475 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
4,432 |
30 |
4,463 |
|
|
うち為替業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
321 |
13 |
334 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
318 |
12 |
331 |
（注）「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高（末残）
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
合計 |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
預金合計 |
前第２四半期連結会計期間 |
4,422,450 |
29,724 |
4,452,175 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
4,576,846 |
36,055 |
4,612,902 |
|
|
うち流動性預金 |
前第２四半期連結会計期間 |
2,338,029 |
－ |
2,338,029 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
2,456,676 |
－ |
2,456,676 |
|
|
うち定期性預金 |
前第２四半期連結会計期間 |
2,045,645 |
－ |
2,045,645 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
2,088,347 |
－ |
2,088,347 |
|
|
うちその他 |
前第２四半期連結会計期間 |
38,775 |
29,724 |
68,500 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
31,823 |
36,055 |
67,878 |
|
|
譲渡性預金 |
前第２四半期連結会計期間 |
86,029 |
－ |
86,029 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
62,403 |
－ |
62,403 |
|
|
総合計 |
前第２四半期連結会計期間 |
4,508,480 |
29,724 |
4,538,205 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
4,639,250 |
36,055 |
4,675,305 |
（注）１．「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引（含むユーロ円建取引）であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
４．その他＝納税準備預金＋別段預金＋非居住者円預金＋外貨預金
貸出金残高の状況
○業種別貸出状況（末残・構成比）
|
業種別 |
前第２四半期連結会計期間 |
当第２四半期連結会計期間 |
||
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
|
|
国内(除く特別国際金融取引勘定分) |
3,625,820 |
100.00 |
3,741,730 |
100.00 |
|
製造業 |
664,013 |
18.31 |
636,505 |
17.01 |
|
農業，林業 |
5,139 |
0.14 |
4,152 |
0.11 |
|
漁業 |
103 |
0.00 |
53 |
0.00 |
|
鉱業，採石業，砂利採取業 |
863 |
0.02 |
750 |
0.02 |
|
建設業 |
120,379 |
3.32 |
115,517 |
3.09 |
|
電気・ガス・熱供給・水道業 |
47,296 |
1.31 |
50,376 |
1.35 |
|
情報通信業 |
18,523 |
0.51 |
18,564 |
0.50 |
|
運輸業，郵便業 |
93,109 |
2.57 |
96,561 |
2.58 |
|
卸売業，小売業 |
419,455 |
11.57 |
397,355 |
10.62 |
|
金融業，保険業 |
107,801 |
2.97 |
134,769 |
3.60 |
|
不動産業，物品賃貸業 |
379,658 |
10.47 |
386,969 |
10.34 |
|
学術研究，専門・技術サービス業 |
14,624 |
0.40 |
14,676 |
0.39 |
|
宿泊業，飲食サービス業 |
21,602 |
0.60 |
20,521 |
0.55 |
|
生活関連サービス業，娯楽業 |
43,365 |
1.20 |
44,029 |
1.18 |
|
教育，学習支援業 |
8,987 |
0.25 |
7,532 |
0.20 |
|
医療・福祉 |
87,990 |
2.43 |
94,232 |
2.52 |
|
その他のサービス |
42,572 |
1.17 |
40,338 |
1.08 |
|
国・地方公共団体 |
274,442 |
7.57 |
321,235 |
8.58 |
|
その他 |
1,268,936 |
35.00 |
1,337,065 |
35.73 |
|
国内店名義現地貸 |
6,954 |
0.19 |
20,520 |
0.55 |
|
特別国際金融取引勘定分 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
政府等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
金融機関 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,625,820 |
── |
3,741,730 |
── |
（注）当行及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローは、次のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等による資金流入が、貸出金の増加等による資金流出を上回り、226億22百万円の資金流入となりました。前年同期比638億30百万円の減少となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等による資金流出が、有価証券の売却及び有価証券の償還による資金流入を上回り、728億35百万円の資金流出となりました。前年同期比33億54百万円の減少となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還及び配当金の支払などにより、215億74百万円の資金流出となりました。前年同期比123億44百万円の減少となっております。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比398億54百万円減少して、1,181億79百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた課題もありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（自己資本比率の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）
（単位：億円、%）
|
|
平成28年９月30日 |
|
１．連結自己資本比率（２／３） |
9.67 |
|
２．連結における自己資本の額 |
2,650 |
|
３．リスク・アセットの額 |
27,386 |
|
４．連結総所要自己資本額 |
1,095 |
単体自己資本比率（国内基準）
（単位：億円、%）
|
|
平成28年９月30日 |
|
１．自己資本比率（２／３） |
9.13 |
|
２．単体における自己資本の額 |
2,434 |
|
３．リスク・アセットの額 |
26,660 |
|
４．単体総所要自己資本額 |
1,066 |
（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
|
債権の区分 |
平成27年９月30日 |
平成28年９月30日 |
|
金額（億円） |
金額（億円） |
|
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 |
138 |
173 |
|
危険債権 |
489 |
481 |
|
要管理債権 |
231 |
204 |
|
正常債権 |
35,934 |
37,083 |
（注） 債権のうち、外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき債務者区分を行っているものを対象としております。