第４【経理の状況】

１．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当中間連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
現金預け金	※７ 192,920	※７ 120,690
コールローン及び買入手形	6,441	4,898
買入金銭債権	4,190	3,294
商品有価証券	※７ 1,546	※７ 1,512
有価証券	※１,※７,※13 1,344,536	※１,※７,※13 1,356,239
貸出金	※２,※３,※４,※５,※６,※８ 3,666,802	※２,※３,※４,※５,※６,※８ 3,741,730
外国為替	※６ 5,489	※６ 4,557
リース債権及びリース投資資産	※７ 59,570	※７ 60,417
その他資産	※７ 64,282	※７ 94,108
有形固定資産	※９,※10 39,080	※９,※10 37,482
無形固定資産	7,510	10,757
退職給付に係る資産	1,341	1,341
繰延税金資産	2,022	1,916
支払承諾見返	25,052	25,812
貸倒引当金	△31,369	△29,497
投資損失引当金	△15	△15
資産の部合計	5,389,402	5,435,248
負債の部
預金	※７ 4,524,549	※７ 4,612,902
譲渡性預金	92,163	62,403
コールマネー及び売渡手形	19,225	26,635
債券貸借取引受入担保金	※７ 162,126	※７ 163,258
借用金	※７,※11 159,983	※７,※11 155,514
外国為替	838	626
社債	※12 35,000	※12 15,000
その他負債	60,455	54,632
賞与引当金	1,857	1,903
退職給付に係る負債	8,572	8,636
役員退職慰労引当金	26	16
睡眠預金払戻損失引当金	153	168
ポイント引当金	858	968
繰延税金負債	16,623	16,797
再評価に係る繰延税金負債	※９ 2,467	※９ 2,405
支払承諾	※７ 25,052	※７ 25,812
負債の部合計	5,109,952	5,147,680

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当中間連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
資本金	36,166	36,166
資本剰余金	25,426	25,426
利益剰余金	141,330	149,421
自己株式	△2,115	△2,099
株主資本合計	200,808	208,915
その他有価証券評価差額金	57,693	55,664
繰延ヘッジ損益	11,822	13,147
土地再評価差額金	※９ 3,224	※９ 3,080
退職給付に係る調整累計額	△6,726	△6,310
その他の包括利益累計額合計	66,015	65,580
新株予約権	113	112
非支配株主持分	12,512	12,958
純資産の部合計	279,449	287,567
負債及び純資産の部合計	5,389,402	5,435,248

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
経常収益	61,795	66,156
資金運用収益	29,889	28,404
（うち貸出金利息）	21,500	20,128
（うち有価証券利息配当金）	6,953	6,592
役務取引等収益	8,462	8,263
その他業務収益	1,626	※１ 8,962
その他経常収益	※２ 21,817	※２ 20,527
経常費用	47,865	50,068
資金調達費用	3,176	3,045
（うち預金利息）	1,675	1,350
役務取引等費用	3,475	4,463
その他業務費用	160	223
営業経費	※３ 23,794	※３ 25,036
その他経常費用	※４ 17,258	※４ 17,299
経常利益	13,929	16,088
特別利益	0	－
固定資産処分益	0	－
特別損失	66	1,298
固定資産処分損	65	54
減損損失	※５ 0	※５ 1,244
税金等調整前中間純利益	13,863	14,789
法人税、住民税及び事業税	4,193	4,461
法人税等調整額	297	356
法人税等合計	4,490	4,818
中間純利益	9,372	9,971
非支配株主に帰属する中間純利益	410	456
親会社株主に帰属する中間純利益	8,962	9,515

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
中間純利益	9,372	9,971
その他の包括利益	△11,318	△292
その他有価証券評価差額金	△12,655	△2,031
繰延ヘッジ損益	1,128	1,324
退職給付に係る調整額	208	415
中間包括利益	△1,946	9,679
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△2,335	9,225
非支配株主に係る中間包括利益	388	454

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	36,166	25,426	129,536	△2,128	189,001
当中間期変動額
剰余金の配当			△1,216		△1,216
親会社株主に帰属する中間純利益			8,962		8,962
自己株式の取得				△5	△5
自己株式の処分			△7	25	17
土地再評価差額金の取崩			0		0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	7,738	19	7,757
当中間期末残高	36,166	25,426	137,275	△2,108	196,759

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	69,685	5,664	3,122	219	78,692	105	12,001	279,801
当中間期変動額
剰余金の配当								△1,216
親会社株主に帰属する中間純利益								8,962
自己株式の取得								△5
自己株式の処分								17
土地再評価差額金の取崩								0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△12,633	1,128	△0	208	△11,297	△4	380	△10,920
当中間期変動額合計	△12,633	1,128	△0	208	△11,297	△4	380	△3,162
当中間期末残高	57,051	6,792	3,121	428	67,395	100	12,382	276,638

当中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	36,166	25,426	141,330	△2,115	200,808
当中間期変動額
剰余金の配当			△1,564		△1,564
親会社株主に帰属する中間純利益			9,515		9,515
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分			△4	18	14
土地再評価差額金の取崩			144		144
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	8,090	16	8,107
当中間期末残高	36,166	25,426	149,421	△2,099	208,915

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	57,693	11,822	3,224	△6,726	66,015	113	12,512	279,449
当中間期変動額
剰余金の配当								△1,564
親会社株主に帰属する中間純利益								9,515
自己株式の取得								△2
自己株式の処分								14
土地再評価差額金の取崩								144
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△2,029	1,324	△144	415	△434	△0	446	11
当中間期変動額合計	△2,029	1,324	△144	415	△434	△0	446	8,118
当中間期末残高	55,664	13,147	3,080	△6,310	65,580	112	12,958	287,567

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	13,863	14,789
減価償却費	1,939	1,978
減損損失	0	1,244
貸倒引当金の増減（△）	△1,615	△1,872
投資損失引当金の増減額（△は減少）	35	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△13	46
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	66	502
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△504	152
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△30	△10
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	5	14
資金運用収益	△29,889	△28,404
資金調達費用	3,176	3,045
有価証券関係損益（△）	△5,829	△2,916
固定資産処分損益（△は益）	65	54
商品有価証券の純増（△）減	171	33
貸出金の純増（△）減	△71,357	△74,927
預金の純増減（△）	131,068	88,352
譲渡性預金の純増減（△）	14,784	△29,760
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	1,156	△4,468
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	700	413
コールローン等の純増（△）減	△1,519	1,542
コールマネー等の純増減（△）	2,701	7,409
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	4,392	1,132
外国為替（資産）の純増（△）減	3,268	931
外国為替（負債）の純増減（△）	501	△211
資金運用による収入	30,357	28,777
資金調達による支出	△3,711	△4,124
賃貸資産の増減額（△は増加）	△192	105
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減	△1,600	△847
その他	△1,448	24,291
小計	90,542	27,272
法人税等の支払額	△4,172	△4,702
法人税等の還付額	82	52
営業活動によるキャッシュ・フロー	86,452	22,622

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△208,760	△205,342
有価証券の売却による収入	107,768	87,560
有価証券の償還による収入	33,965	50,200
有形固定資産の取得による支出	△1,177	△997
有形固定資産の売却による収入	0	41
有形固定資産の除却による支出	－	△2
無形固定資産の取得による支出	△1,274	△4,305
その他	－	10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△69,480	△72,835
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出	△8,000	－
劣後特約付社債の償還による支出	－	△20,000
配当金の支払額	△1,216	△1,564
非支配株主への配当金の支払額	△7	△7
自己株式の取得による支出	△5	△2
自己株式の売却による収入	0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,229	△21,574
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△28
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,741	△71,816
現金及び現金同等物の期首残高	150,292	189,995
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 158,033	※ 118,179

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　9社

主要な会社名

共友リース株式会社、共立コンピューターサービス株式会社、株式会社OKB総研

(2) 非連結子会社

会社名

共立ぎふサクセスファンド投資事業有限責任組合、大垣共立アグリビジネス１号投資事業有限責任組合

　非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

会社名

共立ぎふサクセスファンド投資事業有限責任組合、大垣共立アグリビジネス１号投資事業有限責任組合

　持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日　９社

４．開示対象特別目的会社に関する事項

　　該当事項はありません。

５．会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産は、定率法（ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：３年～60年

その他：２年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。②無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

また、一部の連結子会社で市場販売目的のソフトウェアについて、会社で定める有効期間に基づいて償却しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 繰延資産の処理方法

社債発行費は資産として計上し、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

(6) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　平成24年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(7) 投資損失引当金の計上基準

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(8) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(9)役員退職慰労引当金の計上基準

連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(10)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(11)ポイント引当金の計上基準

当行のポイント引当金は、ポイント制サービス「サンクスポイント・プレゼント」におけるサンクスポイントが将来費消された場合の負担に備えるため、当中間連結会計期間末において将来利用される見込額を合理的に見積り必要と認められる額を計上しております。

連結子会社のポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントが将来費消された場合の負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り必要と認められる額を計上しております。

(12)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法に

より按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債は、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

(14)リース取引の収益・費用の計上基準

連結子会社のファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(15)重要なヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価は、キャッシュ・フローを固定するヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により行っております。

なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

連結子会社のヘッジ会計の方法は、金利スワップの特例処理を行っております。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより行っております。

(16)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(17)消費税等の会計処理

当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当中間連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当中間連結会計期間から適用しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社の出資金の総額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成28年９月30日）
出資金	115百万円	115百万円

※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成28年９月30日）
破綻先債権額	5,279百万円	5,491百万円
延滞債権額	60,836百万円	59,416百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成28年９月30日）
３カ月以上延滞債権額	10百万円	380百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成28年９月30日）
貸出条件緩和債権額	20,518百万円	20,016百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成28年９月30日）
合計額	86,644百万円	85,304百万円

なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成28年９月30日）
18,195百万円	15,532百万円

※７．担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当中間連結会計期間 （平成28年９月30日）
担保に供している資産
現金預け金	97	百万円	97	百万円
有価証券	343,208	〃	346,204	〃
リース債権及びリース投資資産	1,961	〃	1,650	〃
その他資産	813	〃	879	〃
計	346,079	〃	348,830	〃
担保資産に対応する債務
預金	40,429	〃	22,356	〃
債券貸借取引受入担保金	162,126	〃	163,258	〃
借用金	83,723	〃	79,165	〃
支払承諾	85	〃	77	〃

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成28年９月30日）
有価証券	53,167百万円	54,467百万円
商品有価証券	104百万円	104百万円

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成28年９月30日）
先物取引差入証拠金	114百万円	104百万円
金融商品等差入担保金	－百万円	883百万円
保証金	583百万円	576百万円
敷金	651百万円	652百万円

なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しておりますが、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において該当するものはありません。

※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成28年９月30日）
融資未実行残高	1,329,951百万円	1,342,874百万円
うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）	1,278,745百万円	1,294,795百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格計算の基礎となる土地の価額に時点修正等、合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成28年９月30日）
9,213百万円	8,257百万円

※10．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成28年９月30日）
減価償却累計額	54,205百万円	54,260百万円

※11．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成28年９月30日）
劣後特約付借入金	27,500百万円	27,500百万円

※12．社債は、劣後特約付社債であります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成28年９月30日）
劣後特約付社債	35,000百万円	15,000百万円

※13．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成28年９月30日）
6,262百万円	5,620百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１．その他業務収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
貸出金売却益	－百万円	7,682百万円

※２．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
リース業に係る収益	15,806百万円	16,666百万円
貸倒引当金戻入益	－百万円	439百万円
株式等売却益	4,698百万円	2,103百万円

※３．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
給料・手当	12,055百万円	12,357百万円
退職給付費用	815百万円	1,272百万円

※４．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
リース業に係る費用	14,704百万円	15,557百万円
貸倒引当金繰入額	991百万円	－百万円
株式等償却	92百万円	92百万円

※５．次の資産について減損損失を計上しております。

	前中間連結会計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）			当中間連結会計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
場所	用途	種類	減損損失 （百万円）	用途	種類	減損損失 （百万円）
岐阜県内	遊休資産 ３か所	土地	0	駐車場等 ４か所	土地	1,244

これらの資産は、継続的な地価の下落及び売却の意思決定をうけて、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。営業用店舗については管理会計上の最小区分である営業店単位をグルーピング単位とし、遊休資産については各資産単位をグルーピング単位としております。また、本店、事務センター、研修所、社宅等については共用資産としております。

減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額によっており、主として不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　　　　（単位：千株）

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	353,318	―	―	353,318
合　計	353,318	―	―	353,318
自己株式
普通株式	5,693	12	66	5,638	（注）
合　計	5,693	12	66	5,638

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加12千株は、単元未満株式の買取り12千株による増加であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少66千株は、ストック・オプションの権利行使による譲渡66千株及び単元未満株式の買増請求に基づく売渡し０千株による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高（百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	―					100
合計		―					100

３．配当に関する事項

 (1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,216	3.50	平成27年３月31日	平成27年６月25日

 (2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	1,216	利益剰余金	3.50	平成27年９月30日	平成27年12月10日

当中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　　　　（単位：千株）

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	353,318	―	―	353,318
合　計	353,318	―	―	353,318
自己株式
普通株式	5,654	6	50	5,610	（注）
合　計	5,654	6	50	5,610

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加６千株は、単元未満株式の買取り６千株による増加であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少50千株は、ストック・オプションの権利行使による譲渡49千株及び単元未満株式の買増請求に基づく売渡し０千株による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高（百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	―					112
合計		―					112

３．配当に関する事項

 (1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,564	4.50	平成28年３月31日	平成28年６月23日

 (2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	1,216	利益剰余金	3.50	平成28年９月30日	平成28年12月９日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
現金預け金勘定	160,976	百万円	120,690	百万円
日銀預け金以外の預け金	△2,943	〃	△2,511	〃
現金及び現金同等物	158,033	〃	118,179	〃

（リース取引関係）

　（借手側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

電子計算機及びその周辺装置であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項」の「(4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成28年９月30日）
１年内	31	31
１年超	94	80
合計	125	111

（貸手側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成28年９月30日）
リース料債権部分	54,069	54,229
見積残存価額部分	2,003	2,001
受取利息相当額	△3,578	△3,510
リース投資資産	52,494	52,720

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	2,246	1,638	1,071	817	537	1,216
リース投資資産	15,969	13,168	10,066	7,209	4,047	3,607

（単位：百万円）

	当中間連結会計期間 （平成28年９月30日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	2,483	1,664	1,246	920	608	1,250
リース投資資産	16,073	13,300	10,258	7,017	3,921	3,658

　　リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、平成19年度連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）を取得価額としてリース投資資産に計上しております。また、利息相当額については、その総額を残存リース期間中の各期に定額で配分しております。

　　このため、当該所有権移転外ファイナンス・リース取引について貸手側が通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行った場合に比べ、税金等調整前中間純利益は６百万円（前中間連結会計期間は12百万円）多く計上されております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成28年９月30日）
１年内	609	544
１年超	641	603
合計	1,250	1,147

（金融商品関係）

金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位:百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金預け金	192,920	192,920	－
(2)有価証券
満期保有目的の債券	13,755	14,070	314
その他有価証券	1,326,101	1,326,101	－
(3)貸出金	3,666,802
貸倒引当金（※１）	△25,012
	3,641,789	3,673,907	32,117
資産計	5,174,567	5,206,999	32,432
(1)預金	4,524,549	4,526,116	1,567
(2)譲渡性預金	92,163	92,163	0
(3)債券貸借取引受入担保金	162,126	162,126	－
(4)借用金	159,983	160,313	329
負債計	4,938,823	4,940,719	1,896
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	324	324	－
ヘッジ会計が適用されているもの	17,066	17,066	－
デリバティブ取引計	17,391	17,391	－

（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当中間連結会計期間（平成28年９月30日）

（単位:百万円）

	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金預け金	120,690	120,690	－
(2)有価証券
満期保有目的の債券	13,118	13,404	285
その他有価証券	1,338,384	1,338,384	－
(3)貸出金	3,741,730
貸倒引当金(※１)	△23,650
	3,718,079	3,744,018	25,939
資産計	5,190,273	5,216,498	26,225
(1)預金	4,612,902	4,615,359	2,457
(2)譲渡性預金	62,403	62,403	0
(3)債券貸借取引受入担保金	163,258	163,258	－
(4)借用金	155,514	155,787	272
負債計	4,994,078	4,996,807	2,729
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	265	265	－
ヘッジ会計が適用されているもの	19,019	19,019	－
デリバティブ取引計	19,285	19,285	－

（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

自行保証付私募債は、債券による将来キャッシュ・フロー及び保証による将来キャッシュ・フローと、新規に自行保証付私募債を発行した場合に想定される適用利率等を用いて、それぞれ現在価値を算定し時価を算出しております。

金利スワップの特例処理の対象とした有価証券については、当該デリバティブ取引の時価を含めて記載しております。

なお、満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものに関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

(3) 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

金利スワップの特例処理の対象とした貸出金については、当該デリバティブ取引の時価を含めて記載しております。

負　債

(1) 預金

要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算出しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

金利スワップの特例処理の対象とした預金については、当該デリバティブ取引の時価を含めて記載しております。

(2) 譲渡性預金

譲渡性預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算出しております。その割引率は、新規に譲渡性預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 債券貸借取引受入担保金

債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4) 借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

金利スワップの特例処理の対象とした借用金については、当該デリバティブ取引の時価を含めて記載しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)有価証券」には含まれておりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

区　分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成28年９月30日）
①非上場株式(※１)(※２)	4,451	4,469
②債券	45	38
③その他(※２)	65	112
合　計	4,562	4,620

（※１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（※２）前連結会計年度において、150百万円（うち、非上場株式145百万円、その他４百万円）の減損処理を行っております。

　　　　当中間連結会計期間において、非上場株式23百万円の減損処理を行っております。

（有価証券関係）

※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
	国債	6,516	6,760	244
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	－	－	－
	社債	7,153	7,224	70
	その他	－	－	－
	小計	13,670	13,984	314
	国債	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	－	－	－
	社債	85	85	△0
	その他	－	－	－
	小計	85	85	△0
合計		13,755	14,070	314

当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
	国債	6,514	6,738	224
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	－	－	－
	社債	6,345	6,408	62
	その他	－	－	－
	小計	12,860	13,146	286
	国債	－	－	－
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	－	－	－
	社債	258	257	△1
	その他	－	－	－
	小計	258	257	△1
合計		13,118	13,404	285

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
	株式	94,901	43,300	51,601
	債券	954,904	927,142	27,762
	国債	327,558	315,740	11,817
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	地方債	145,914	142,133	3,780
	社債	481,432	469,267	12,164
	その他	202,100	196,223	5,876
	外国証券	189,613	185,246	4,366
	その他の証券	12,486	10,976	1,509
	小計	1,251,905	1,166,665	85,239
	株式	16,505	18,519	△2,014
	債券	20,610	20,658	△47
	国債	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	地方債	19,165	19,211	△45
	社債	1,445	1,447	△2
	その他	37,079	38,126	△1,046
	外国証券	22,713	22,827	△114
	その他の証券	14,366	15,298	△932
	小計	74,195	77,304	△3,108
合計		1,326,101	1,243,970	82,130

当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
	株式	91,803	40,858	50,944
	債券	930,363	904,346	26,016
	国債	268,857	257,722	11,135
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	地方債	210,749	206,883	3,866
	社債	450,755	439,740	11,014
	その他	226,647	220,486	6,161
	外国証券	212,467	207,313	5,153
	その他の証券	14,180	13,172	1,007
	小計	1,248,814	1,165,691	83,122
	株式	16,754	18,865	△2,111
	債券	36,304	36,610	△306
	国債	7,771	7,940	△169
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	地方債	18,490	18,545	△55
	社債	10,042	10,124	△81
	その他	36,511	37,997	△1,486
	外国証券	15,727	15,831	△103
	その他の証券	20,783	22,166	△1,383
	小計	89,570	93,474	△3,904
合計		1,338,384	1,259,165	79,218

３．減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度における減損処理額は、株式157百万円であります。

　当中間連結会計期間における減損処理額は、株式68百万円であります。

　なお、時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合に著しい下落があったものとしておりますが、減損処理にあたっては、当中間連結会計期間末（当連結会計年度末）における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％から50％下落した場合には、回復の可能性を考慮して必要と認めた額について減損処理を行っております。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

　　該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

　該当事項はありません。

（その他有価証券評価差額金）

　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

	金額（百万円）
評価差額	82,132
その他有価証券	82,132
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	23,945
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	58,186
（△）非支配株主持分相当額	493
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	57,693

当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）

	金額（百万円）
評価差額	79,219
その他有価証券	79,219
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	23,064
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	56,155
（△）非支配株主持分相当額	491
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	55,664

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

　前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	金利先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	214	157	4	4
	受取変動・支払固定	214	157	△3	△3
	受取変動・支払変動	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	合計	────	────	1	1

　（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

　店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	金利先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	122	122	2	2
	受取変動・支払固定	122	122	△1	△1
	受取変動・支払変動	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	合計	────	────	0	0

　（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

　店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2) 通貨関連取引

　前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	63,209	23,393	△80	△80
	為替予約
	売建	12,172	1,041	202	202
	買建	4,395	707	201	201
	通貨オプション
	売建	75,595	59,453	△4,597	450
	買建	75,595	59,453	4,597	389
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	合計	────	────	323	1,163

　（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

　店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	59,813	16,153	△137	△137
	為替予約
	売建	8,691	167	529	529
	買建	2,912	－	△126	△126
	通貨オプション
	売建	65,480	50,686	△5,064	△132
	買建	65,480	50,686	5,064	934
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	合計	────	────	265	1,067

　（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

　店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(3) 株式関連取引

　該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

　該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

　前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ	預金、貸出金
	受取固定・支払変動		410,000	410,000	18,370
	受取変動・支払固定		34,000	27,000	△1,303
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金等			（注）３
	受取固定・支払変動		－	－
	受取変動・支払固定		10,818	1,306
	合計	────	────	────	17,066

　（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協

　　　　　会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

　取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。

　店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金等の時価に含めて記載しております。

当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ	預金、貸出金
	受取固定・支払変動		410,000	410,000	20,041
	受取変動・支払固定		27,000	27,000	△1,021
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金等			（注）３
	受取固定・支払変動		－	－
	受取変動・支払固定		1,064	841
	合計	────	────	────	19,019

　（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

　取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。

　店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金等の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連取引

該当事項はありません。

(3) 株式関連取引

　該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前中間連結会計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
営業経費	13百万円	13百万円

２．ストック・オプションの内容

　　前中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

	平成27年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役　９名（社外取締役を除く）
株式の種類別のストック・オプションの付与数(※)	普通株式　59,100株
付与日	平成27年７月28日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	平成27年７月29日から平成77年７月28日まで
権利行使価格	１株当たり１円
付与日における公正な評価単価	１株当たり431円

(※)株式数に換算して記載しております。

　　当中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

	平成28年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役　８名（社外取締役を除く）
株式の種類別のストック・オプションの付与数(※)	普通株式　84,400株
付与日	平成28年７月26日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	平成28年７月27日から平成78年７月26日まで
権利行使価格	１株当たり１円
付与日における公正な評価単価	１株当たり315円

(※)株式数に換算して記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当行グループは、「銀行業」及び「リース業」を報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務並びに外国為替業務、国債・投資信託並びに保険の窓販及び有価証券投資業務等の銀行業務を行っております。「リース業」は、リース業務及び割賦販売業務を行っております。

当行グループの報告セグメントは、当該報告セグメントの構成単位ごとに分離された財務情報の入手が可能であるため、取締役会が構成単位ごとの財務内容に関する報告を徴求し、収益管理及び業績評価を行っております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。また、セグメント利益は、経常利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

　　前中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	43,371	15,828	59,200	2,594	61,795	－	61,795
セグメント間の内部経常収益	526	320	846	2,185	3,032	△3,032	－
計	43,897	16,149	60,047	4,780	64,827	△3,032	61,795
セグメント利益	12,675	472	13,147	787	13,935	△5	13,929
セグメント資産	5,218,025	80,806	5,298,831	35,231	5,334,062	△41,053	5,293,009
その他の項目
減価償却費	1,995	9	2,005	78	2,083	△143	1,939
資金運用収益	29,839	24	29,864	111	29,975	△86	29,889
資金調達費用	3,052	156	3,208	18	3,227	△51	3,176
貸倒引当金繰入額（△は貸倒引当金戻入益）	1,102	△33	1,068	△77	991	△0	991
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,382	481	2,863	41	2,904	69	2,974

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　　　２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

　　　３．調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　　当中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	46,650	16,920	63,571	2,585	66,156	－	66,156
セグメント間の内部経常収益	567	294	861	2,560	3,422	△3,422	－
計	47,218	17,214	64,433	5,146	69,579	△3,422	66,156
セグメント利益	14,724	744	15,468	720	16,189	△100	16,088
セグメント資産	5,365,157	86,003	5,451,161	36,735	5,487,897	△52,648	5,435,248
その他の項目
減価償却費	2,013	12	2,025	75	2,101	△123	1,978
資金運用収益	28,355	26	28,382	101	28,484	△80	28,404
資金調達費用	2,945	127	3,072	18	3,090	△45	3,045
貸倒引当金繰入額（△は貸倒引当金戻入益）	△265	△230	△495	54	△440	1	△439
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,110	386	5,497	26	5,524	△39	5,484

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　　　２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

　　　３．調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

　前中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券投資業務	リース関連業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	23,369	12,995	15,800	9,630	61,795

　（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（1）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　当中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券投資業務	リース関連業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	30,066	9,785	16,661	9,642	66,156

　（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（1）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	0	－	0	－	0

当中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	1,244	－	1,244	－	1,244

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成28年９月30日）
１株当たり純資産額		767円47銭	789円44銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額	百万円	279,449	287,567
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	12,626	13,071
（うち新株予約権）	百万円	113	112
（うち非支配株主持分）	百万円	12,512	12,958
普通株式に係る中間期末（期末）の純 資産額	百万円	266,823	274,496
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数	千株	347,664	347,708

２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益金額	円	25.77	27.36
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	8,962	9,515
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	8,962	9,515
普通株式の期中平均株式数	千株	347,662	347,694
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	円	25.74	27.33
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	392	401
（うち新株予約権）	千株	392	401
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　　該当事項はありません。