第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、当行及び連結子会社では、顧客サービスの充実、業務の効率化及び事務の省力化を主な目的として、銀行業を中心に総額で8,171百万円の設備投資等を行っております。主な設備投資の内容としては、基幹システムの更改、店舗の新築、既存店舗の更新投資であります。

リース業及びその他については、特記すべき事項はありません。

なお、当連結会計年度において、営業上重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。

 

2【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(平成29年3月31日現在)

 

 

会社名

店舗名

その他

所在地

セグメントの名称

設備の内容

土地

建物

動産

リース資産

合計

従業

員数

(人)

面積

(㎡)

 

帳簿価額

(百万円)

 

 

当行

──

本店

他91店

岐阜県

銀行業

店舗

95,642

(37,000)

9,016

4,061

1,244

14,322

1,775

──

名古屋支店

他54店

愛知県

銀行業

店舗

58,483

(23,315)

6,967

3,940

585

11,493

903

──

桑名支店

他3店

三重県

銀行業

店舗

4,397

(1,673)

286

107

15

409

55

──

長浜支店

他1店

滋賀県

銀行業

店舗

2,392

(372)

169

31

5

206

28

──

大阪支店

大阪市中央区

銀行業

店舗

18

6

24

13

──

東京支店

東京都中央区

銀行業

店舗

27

10

38

13

──

事務センター

岐阜県大垣市

銀行業

事務センター

706

257

987

5

1,250

59

──

研修所等

岐阜県養老郡養老町

銀行業

研修所・グランド

61,236

315

194

0

511

──

大垣レジデンス

他15か所

岐阜県大垣市他

銀行業

社宅・寮・厚生施設

9,550

(17)

2,200

824

1

3,025

──

その他の施設

岐阜県大垣市他

銀行業

店舗外現金自動設備

9,113

(3,155)

588

629

204

1,422

連結子会社

共友リース株式会社

本社

他10か所

愛知県名古屋市他

リース業

事務所・駐車場

(231)

2

1

53

56

99

東京社宅

他5か所

東京都

中央区他

リース業

社宅・

厚生施設

16

0

0

0

共立コンピューターサービス株式会社

本社

他6か所

岐阜県大垣市他

その他

事務所・社宅

2,047

246

693

33

41

1,013

296

 

 

 

会社名

店舗名

その他

所在地

セグメントの名称

設備の内容

土地

建物

動産

リース資産

合計

従業

員数

(人)

面積

(㎡)

 

帳簿価額

(百万円)

 

 

連結子会社

株式会社OKB総研

本社

他2か所

岐阜県大垣市他

その他

事務所

4

1

6

36

株式会社OKB信用保証

本社

他1か所

岐阜県大垣市他

その他

事務所

6

0

6

36

共立クレジット株式会社

本社

岐阜県大垣市

その他

事務所

3

0

3

26

共立キャピタル株式会社

本社

岐阜県大垣市

その他

事務所

0

0

0

1

共立ビジネスサービス株式会社

本社

他1か所

岐阜県大垣市他

その他

事務所

0

0

0

136

共立文書代行株式会社

本社

岐阜県大垣市

その他

事務所

(200)

0

3

3

12

株式会社OKBフロント

本社

他3か所

岐阜県大垣市他

その他

事務所・社宅

0

0

20

(注)1.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,438百万円であります。

2.動産は、事務機械979百万円、その他1,139百万円であります。

3.セグメントのうち銀行業及びその他には、連結リース子会社を貸主とする動産974百万円及び118百万円を含めておりません。

4.当行の代理店6か所、店舗外現金自動設備258か所及び海外駐在員事務所3か所は上記に含めて記載しております。

 

3【設備の新設、除却等の計画】

当行及び連結子会社の設備投資については、既存設備の更新状況、新商品・新サービスへの対応、顧客ニーズの吸収及び収益計画等を総合的に勘案して計画しております。連結子会社各社は、原則として、個別に設備計画を策定しておりますが、当行グループ全体での必要性等も検討しております。

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1)新設、改修

会社名

店舗名

その他

所在地

区分

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

(百万円)

資金調達方法

着手年月

完了予定年月

総額

既支払額

当行

本店他

更改

銀行業

システム更改

9,984

8,661

自己資金

平成26年1月

平成29年5月

当行

本店他

新設

銀行業

事務機械

1,685

自己資金

当行

本館・新館

岐阜県

大垣市

改修

銀行業

設備更新

490

自己資金

平成30年3月期

(注)1.上記設備計画の記載金額については、消費税及び地方消費税を含んでおります。

2.事務機械の主なものは平成30年3月までに設置予定であります。

 

(2)売却

重要な設備の売却の予定はありません。