２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
現金預け金	192,805	196,557
現金	98,782	99,668
預け金	※７ 94,022	※７ 96,888
コールローン	6,441	6,066
買入金銭債権	4,190	3,795
商品有価証券	※７ 1,546	※７ 907
商品国債	887	637
商品地方債	659	270
有価証券	※７,※12 1,336,979	※７,※12 1,451,014
国債	327,558	259,100
地方債	165,079	264,720
社債	490,139	463,565
株式	※１ 114,875	※１ 124,937
その他の証券	※１ 239,326	※１ 338,690
貸出金	※２,※３,※４,※５,※８ 3,683,671	※２,※３,※４,※５,※８ 3,868,530
割引手形	※６ 17,588	※６ 15,452
手形貸付	164,035	150,001
証書貸付	3,111,329	3,316,841
当座貸越	390,718	386,233
外国為替	5,489	6,123
外国他店預け	3,785	4,567
買入外国為替	※６ 607	※６ 469
取立外国為替	1,097	1,086
その他資産	37,602	31,589
未決済為替貸	4,043	4,174
前払費用	190	199
未収収益	4,728	5,068
先物取引差入証拠金	114	108
先物取引差金勘定	0	－
金融派生商品	25,360	18,922
金融商品等差入担保金	－	119
社債発行費	122	52
その他の資産	※７ 3,041	※７ 2,944
有形固定資産	※９ 36,102	※９ 33,939
建物	11,401	10,824
土地	21,165	19,802
リース資産	1,042	1,140
建設仮勘定	4	－
その他の有形固定資産	2,489	2,172
無形固定資産	7,560	11,455
ソフトウエア	2,644	1,971
リース資産	106	15
その他の無形固定資産	4,808	9,468
前払年金費用	9,024	8,027
支払承諾見返	25,052	25,478
貸倒引当金	△25,312	△22,211
投資損失引当金	△0	△0
資産の部合計	5,321,153	5,621,275

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
預金	※７ 4,541,597	※７ 4,775,887
当座預金	243,076	272,125
普通預金	2,113,857	2,259,077
貯蓄預金	48,923	48,266
通知預金	9,285	8,386
定期預金	2,039,644	2,097,835
定期積金	3,617	－
その他の預金	83,193	90,196
譲渡性預金	98,663	96,153
コールマネー	19,225	29,236
債券貸借取引受入担保金	※７ 162,126	※７ 221,340
借用金	※７ 109,755	※７ 108,902
借入金	※10 109,755	※10 108,902
外国為替	838	649
売渡外国為替	672	457
未払外国為替	165	192
社債	※11 35,000	※11 15,000
その他負債	34,225	33,475
未決済為替借	736	785
未払法人税等	4,541	2,290
未払費用	7,712	7,057
前受収益	1,091	921
給付補填備金	0	－
先物取引差金勘定	－	0
金融派生商品	6,555	6,909
金融商品等受入担保金	4,736	12,225
リース債務	1,149	1,158
資産除去債務	162	158
その他の負債	7,538	1,969
賞与引当金	1,617	1,597
退職給付引当金	6,274	6,594
睡眠預金払戻損失引当金	153	204
ポイント引当金	758	781
繰延税金負債	19,544	15,986
再評価に係る繰延税金負債	2,467	2,394
支払承諾	※７ 25,052	※７ 25,478
負債の部合計	5,057,298	5,333,684

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
資本金	36,166	46,773
資本剰余金	25,426	36,034
資本準備金	25,426	36,034
利益剰余金	131,766	140,890
利益準備金	13,536	13,536
その他利益剰余金	118,229	127,354
別途積立金	95,578	100,578
繰越利益剰余金	22,651	26,776
自己株式	△2,115	△231
株主資本合計	191,243	223,467
その他有価証券評価差額金	57,449	51,841
繰延ヘッジ損益	11,822	9,100
土地再評価差額金	3,224	3,054
評価・換算差額等合計	72,497	63,997
新株予約権	113	126
純資産の部合計	263,854	287,590
負債及び純資産の部合計	5,321,153	5,621,275

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
経常収益	85,838	85,086
資金運用収益	58,849	56,984
貸出金利息	42,750	39,766
有価証券利息配当金	13,167	13,839
コールローン利息	60	74
預け金利息	37	28
金利スワップ受入利息	2,726	3,180
その他の受入利息	106	95
役務取引等収益	14,309	14,098
受入為替手数料	3,338	3,292
その他の役務収益	10,970	10,805
その他業務収益	3,763	10,353
外国為替売買益	542	345
商品有価証券売買益	40	15
国債等債券売却益	3,179	2,308
貸出金売却益	－	7,682
その他の業務収益	0	0
その他経常収益	8,916	3,649
償却債権取立益	0	1
株式等売却益	8,186	2,875
その他の経常収益	729	773
経常費用	64,867	65,878
資金調達費用	6,225	6,276
預金利息	3,283	2,522
譲渡性預金利息	89	31
コールマネー利息	251	365
債券貸借取引支払利息	752	1,924
借用金利息	732	718
社債利息	394	260
金利スワップ支払利息	717	453
その他の支払利息	4	0
役務取引等費用	8,242	8,427
支払為替手数料	673	663
その他の役務費用	7,568	7,763
その他業務費用	226	544
国債等債券売却損	66	5
社債発行費償却	19	70
金融派生商品費用	139	468
その他の業務費用	0	－
営業経費	※１ 45,816	※１ 47,880
その他経常費用	4,358	2,749
貸倒引当金繰入額	3,170	1,685
貸出金償却	37	3
株式等売却損	222	319
株式等償却	193	9
その他の経常費用	※２ 734	※２ 729

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
経常利益	20,971	19,208
特別利益	177	5
固定資産処分益	38	5
収用補償金	139	－
特別損失	517	1,962
固定資産処分損	178	145
減損損失	339	1,817
税引前当期純利益	20,631	17,250
法人税、住民税及び事業税	6,817	5,346
法人税等調整額	146	162
法人税等合計	6,963	5,509
当期純利益	13,667	11,740

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	36,166	25,426	25,426	13,536	90,578	16,395	120,509	△2,128	179,974
当期変動額
剰余金の配当						△2,433	△2,433		△2,433
当期純利益						13,667	13,667		13,667
自己株式の取得								△12	△12
自己株式の処分						△7	△7	25	18
別途積立金の積立					5,000	△5,000	－		－
土地再評価差額金の取崩						29	29		29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	5,000	6,256	11,256	12	11,268
当期末残高	36,166	25,426	25,426	13,536	95,578	22,651	131,766	△2,115	191,243

	評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	69,432	5,664	3,122	78,219	105	258,299
当期変動額
剰余金の配当						△2,433
当期純利益						13,667
自己株式の取得						△12
自己株式の処分						18
別途積立金の積立						－
土地再評価差額金の取崩						29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△11,983	6,158	102	△5,722	8	△5,714
当期変動額合計	△11,983	6,158	102	△5,722	8	5,554
当期末残高	57,449	11,822	3,224	72,497	113	263,854

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	36,166	25,426	25,426	13,536	95,578	22,651	131,766	△2,115	191,243
当期変動額
新株の発行	10,607	10,607	10,607						21,215
剰余金の配当						△2,781	△2,781		△2,781
当期純利益						11,740	11,740		11,740
自己株式の取得								△6	△6
自己株式の処分						△4	△4	1,890	1,885
別途積立金の積立					5,000	△5,000	－		－
土地再評価差額金の取崩						169	169		169
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	10,607	10,607	10,607	－	5,000	4,124	9,124	1,884	32,223
当期末残高	46,773	36,034	36,034	13,536	100,578	26,776	140,890	△231	223,467

	評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	57,449	11,822	3,224	72,497	113	263,854
当期変動額
新株の発行						21,215
剰余金の配当						△2,781
当期純利益						11,740
自己株式の取得						△6
自己株式の処分						1,885
別途積立金の積立						－
土地再評価差額金の取崩						169
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,607	△2,722	△169	△8,499	12	△8,487
当期変動額合計	△5,607	△2,722	△169	△8,499	12	23,736
当期末残高	51,841	9,100	3,054	63,997	126	287,590

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定率法（ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　３年～60年

その他　　３年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法により償却しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５．繰延資産の処理方法

　社債発行費は資産として計上し、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　平成24年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

(2）投資損失引当金

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(3）賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(4）退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(5）睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

(6）ポイント引当金

ポイント引当金は、ポイント制サービス「サンクスポイント・プレゼント」におけるサンクスポイントが将来費消された場合の負担に備えるため、当事業年度末において将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。

８．ヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ

　金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価は、キャッシュ・フローを固定するヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により行っております。

　なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

　外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより行っております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によっております。

　ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

（会計方針の変更）

（「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社の株式又は出資金の総額

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
株　式	1,324百万円	1,324百万円
出資金	88百万円	83百万円

※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
破綻先債権額	5,273百万円	3,241百万円
延滞債権額	60,725百万円	55,737百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
３カ月以上延滞債権額	３百万円	446百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
貸出条件緩和債権額	20,518百万円	19,862百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
合計額	86,520百万円	79,288百万円

なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
18,195百万円	15,922百万円

※７．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
担保に供している資産
預け金	97	百万円	97	百万円
有価証券	343,208	〃	420,983	〃
その他の資産	444	〃	512	〃
計	343,750	〃	421,593	〃
担保資産に対応する債務
預金	40,429	〃	43,739	〃
債券貸借取引受入担保金	162,126	〃	221,340	〃
借用金	82,255	〃	93,402	〃
支払承諾	85	〃	84	〃

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
有価証券	53,167百万円	53,397百万円
商品有価証券	104百万円	104百万円

また、その他の資産には、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
保証金	538百万円	593百万円
敷金	610百万円	618百万円

なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しておりますが、前事業年度末及び当事業年度末において該当するものはありません。

※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
融資未実行残高	1,319,043百万円	1,352,141百万円
うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）	1,267,836百万円	1,302,103百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９．有形固定資産の圧縮記帳額

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
圧縮記帳額	1,367百万円	1,360百万円
（当該事業年度の圧縮記帳額）	（－百万円）	（－百万円）

※10．借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
劣後特約付借入金	27,500百万円	15,500百万円

※11．社債は、劣後特約付社債であります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
劣後特約付社債	35,000百万円	15,000百万円

※12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
6,262百万円	5,650百万円

（損益計算書関係）

※１．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
給料・手当	21,744百万円	22,196百万円
減価償却費	4,093百万円	3,937百万円
退職給付費用	1,564百万円	2,453百万円

※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
ポイント引当金繰入額	409百万円	400百万円
保証負担費	228百万円	154百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式及び出資金	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

当事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式及び出資金	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
子会社株式及び出資金	1,413	1,407
関連会社株式	－	－
合計	1,413	1,407

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	5,768	百万円	4,951	百万円
有価証券	1,400		1,335
減価償却額	949		1,076
退職給付引当金	768		1,229
賞与引当金	486		480
その他	1,828		2,177
繰延税金資産小計	11,202		11,252
評価性引当額	△2,042		△2,327
繰延税金資産合計	9,160		8,924
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,645		△21,013
その他	△5,059		△3,897
繰延税金負債合計	△28,704		△24,911
繰延税金資産（負債）の純額	△19,544	百万円	△15,986	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）			当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。				30.1	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目					0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目					△0.9
住民税均等割等					0.3
評価性引当額の増減					1.6
その他					0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率					31.9	％

（重要な後発事象）

株式併合等

当行は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月21日開催の第205期定時株主総会に、株式併合に関する議案を付議することを決議いたしました。併せて、本株主総会において株式併合に関する議案が可決されることを条件として、単元株式数の変更及び定款一部変更について決議いたしました。株式併合に関する議案は、同株主総会において承認可決されました。

詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。

なお、当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	7,586円06銭	6,882円07銭
１株当たり当期純利益金額	393円11銭	332円10銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	392円65銭	331円70銭

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	－	－	－	41,431	30,606	1,115	10,824
土地	－	－	－	19,802 (5,405)	－	－	19,802
リース資産	－	－	－	2,016	876	419	1,140
建設仮勘定	－	－	－	－	－	－	－
その他の有形固定資産	－	－	－	15,350 (43)	13,177	932	2,172
有形固定資産計	－	－	－	78,600 (5,449)	44,660	2,467	33,939
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	14,417	12,445	1,377	1,971
リース資産	－	－	－	304	288	91	15
その他の無形固定資産	－	－	－	9,510	41	1	9,468
無形固定資産計	－	－	－	24,231	12,775	1,470	11,455

　（注）１　有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２　土地、その他の有形固定資産及び有形固定資産計の当期末残高欄における(　)内は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	25,312	22,211	4,787	20,525	22,211
一般貸倒引当金	7,745	7,010	－	7,745	7,010
個別貸倒引当金	17,566	15,200	4,787	12,779	15,200
特定海外債権引当勘定	－	－	－	－	－
投資損失引当金	0	0	－	0	0
賞与引当金	1,617	1,597	1,617	－	1,597
睡眠預金払戻損失引当金	153	204	64	89	204
ポイント引当金	758	781	377	381	781
計	27,843	24,795	6,846	20,997	24,795

　（注）当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。

一般貸倒引当金……………洗替による取崩額

個別貸倒引当金……………洗替による取崩額

投資損失倒引当金…………洗替による取崩額

睡眠預金払戻損失引当金…洗替による取崩額

ポイント引当金……………洗替による取崩額

○　未払法人税等

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
未払法人税等	4,541	2,290	4,541	－	2,290
未払法人税等	3,460	1,662	3,460	－	1,662
未払事業税	1,081	627	1,081	－	627

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。