第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自平成28年10月１日　至平成28年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
現金預け金	192,920	187,406
コールローン及び買入手形	6,441	5,756
買入金銭債権	4,190	4,604
商品有価証券	1,546	1,243
有価証券	1,344,536	1,452,835
貸出金	※１ 3,666,802	※１ 3,827,964
外国為替	5,489	4,898
リース債権及びリース投資資産	59,570	60,080
その他資産	64,282	64,702
有形固定資産	39,080	37,247
無形固定資産	7,510	11,162
退職給付に係る資産	1,341	1,351
繰延税金資産	2,022	1,792
支払承諾見返	25,052	24,511
貸倒引当金	△31,369	△29,591
投資損失引当金	△15	△15
資産の部合計	5,389,402	5,655,950
負債の部
預金	4,524,549	4,746,562
譲渡性預金	92,163	89,853
コールマネー及び売渡手形	19,225	44,917
債券貸借取引受入担保金	162,126	219,299
借用金	159,983	149,501
外国為替	838	374
社債	35,000	15,000
その他負債	60,455	52,414
賞与引当金	1,857	36
退職給付に係る負債	8,572	8,711
役員退職慰労引当金	26	18
睡眠預金払戻損失引当金	153	177
ポイント引当金	858	958
繰延税金負債	16,623	15,918
再評価に係る繰延税金負債	2,467	2,405
支払承諾	25,052	24,511
負債の部合計	5,109,952	5,370,660

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
資本金	36,166	36,166
資本剰余金	25,426	27,226
利益剰余金	141,330	150,738
自己株式	△2,115	△2,101
株主資本合計	200,808	212,029
その他有価証券評価差額金	57,693	55,799
繰延ヘッジ損益	11,822	10,194
土地再評価差額金	3,224	3,080
退職給付に係る調整累計額	△6,726	△6,103
その他の包括利益累計額合計	66,015	62,970
新株予約権	113	119
非支配株主持分	12,512	10,170
純資産の部合計	279,449	285,290
負債及び純資産の部合計	5,389,402	5,655,950

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
経常収益	91,590	94,625
資金運用収益	45,200	43,457
（うち貸出金利息）	32,199	30,030
（うち有価証券利息配当金）	10,828	10,889
役務取引等収益	12,490	12,252
その他業務収益	2,603	※１ 9,639
その他経常収益	※２ 31,295	※２ 29,276
経常費用	71,092	74,521
資金調達費用	4,812	4,669
（うち預金利息）	2,508	1,942
役務取引等費用	5,716	6,927
その他業務費用	203	438
営業経費	35,354	37,103
その他経常費用	※３ 25,006	※３ 25,382
経常利益	20,497	20,104
特別利益	0	－
固定資産処分益	0	－
特別損失	79	1,366
固定資産処分損	79	82
減損損失	※４ 0	※４ 1,283
税金等調整前四半期純利益	20,418	18,738
法人税、住民税及び事業税	5,343	4,994
法人税等調整額	1,173	950
法人税等合計	6,517	5,945
四半期純利益	13,900	12,792
非支配株主に帰属する四半期純利益	618	743
親会社株主に帰属する四半期純利益	13,282	12,049

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	13,900	12,792
その他の包括利益	△4,623	△2,842
その他有価証券評価差額金	△7,212	△1,836
繰延ヘッジ損益	2,276	△1,628
退職給付に係る調整額	312	622
四半期包括利益	9,276	9,949
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,607	9,148
非支配株主に係る四半期包括利益	669	801

【注記事項】

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
破綻先債権額	5,279百万円	6,076百万円
延滞債権額	60,836百万円	57,518百万円
３ヵ月以上延滞債権額	10百万円	115百万円
貸出条件緩和債権額	20,518百万円	19,648百万円
合計額	86,644百万円	83,358百万円

 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他業務収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）
貸出金売却益	－百万円	7,682百万円

※２．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）
リース業に係る収益	23,915百万円	24,578百万円
株式等売却益	5,482百万円	2,801百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）
リース業に係る費用	22,266百万円	22,933百万円
貸倒引当金繰入額	421百万円	63百万円
株式等償却	92百万円	116百万円

※４．次の資産について減損損失を計上しております。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）			当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
場所	用途	種類	減損損失 （百万円）	用途	種類	減損損失 （百万円）
岐阜県内	遊休資産 ３か所	土地	0	駐車場等 ４か所	土地	1,244
愛知県内	－	－	－	営業店舗 １か所	建物	39
合計			0			1,283

これらの資産は、継続的な地価の下落、売却及び建て替えの意思決定をうけて、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。営業用店舗については管理会計上の最小区分である営業店単位をグルーピング単位とし、遊休資産については各資産単位をグルーピング単位としております。また、本店、事務センター、研修所、社宅等については共用資産としております。

減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額によっており、主として不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
減価償却費	2,973百万円	2,966百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日定時株主総会	普通株式	1,216	3.50	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年11月13日取締役会	普通株式	1,216	3.50	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月22日定時株主総会	普通株式	1,564	4.50	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金
平成28年11月11日取締役会	普通株式	1,216	3.50	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	63,708	23,945	87,653	3,936	91,590	－	91,590
セグメント間の内部経常収益	757	476	1,233	2,972	4,205	△4,205	－
計	64,465	24,421	88,887	6,908	95,796	△4,205	91,590
セグメント利益	18,594	763	19,357	1,100	20,457	39	20,497

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

３．調整額は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  （固定資産に係る重要な減損損失）

　減損損失の計上額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

  （のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	65,990	24,619	90,610	4,014	94,625	－	94,625
セグメント間の内部経常収益	838	500	1,339	3,445	4,784	△4,784	－
計	66,829	25,120	91,949	7,460	99,410	△4,784	94,625
セグメント利益	18,230	818	19,049	1,021	20,070	33	20,104

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

３．調整額は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  （固定資産に係る重要な減損損失）

　「銀行業」セグメントにおいて、駐車場等の土地及び営業店舗に係る建物について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、1,283百万円であります。

  （のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位:百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金預け金	192,920	192,920	－
(2)有価証券
満期保有目的の債券	13,755	14,070	314
その他有価証券	1,326,101	1,326,101	－
(3)貸出金	3,666,802
貸倒引当金（※１）	△25,012
	3,641,789	3,673,907	32,117
資産計	5,174,567	5,206,999	32,432
(1)預金	4,524,549	4,526,116	1,567
(2)譲渡性預金	92,163	92,163	0
(3)債券貸借取引受入担保金	162,126	162,126	－
(4)借用金	159,983	160,313	329
負債計	4,938,823	4,940,719	1,896
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	324	324	－
ヘッジ会計が適用されているもの	17,066	17,066	－
デリバティブ取引計	17,391	17,391	－

（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

（単位:百万円）

	四半期連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金預け金	187,406	187,406	－
(2)有価証券
満期保有目的の債券	13,026	13,243	216
その他有価証券	1,434,723	1,434,723	－
(3)貸出金	3,827,964
貸倒引当金（※１）	△23,594
	3,804,370	3,809,238	4,867
資産計	5,439,527	5,444,611	5,084
(1)預金	4,746,562	4,748,223	1,661
(2)譲渡性預金	89,853	89,853	0
(3)債券貸借取引受入担保金	219,299	219,299	－
(4)借用金	149,501	149,716	214
負債計	5,205,216	5,207,093	1,876
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(669)	(669)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	14,815	14,815	－
デリバティブ取引計	14,146	14,146	－

（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2）有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

自行保証付私募債は、債券による将来キャッシュ・フロー及び保証による将来キャッシュ・フローと、新規に自行保証付私募債を発行した場合に想定される適用利率等を用いて、それぞれ現在価値を算定し時価を算出しております。

金利スワップの特例処理の対象とした有価証券については、当該デリバティブ取引の時価を含めて記載しております。

(3）貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日（連結決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

金利スワップの特例処理の対象とした貸出金については、当該デリバティブ取引の時価を含めて記載しております。

負　債

(1）預金

要求払預金については、四半期連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算出しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

金利スワップの特例処理の対象とした預金については、当該デリバティブ取引の時価を含めて記載しております。

(2）譲渡性預金

譲渡性預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算出しております。その割引率は、新規に譲渡性預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3）債券貸借取引受入担保金

債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4）借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

金利スワップの特例処理の対象とした借用金については、当該デリバティブ取引の時価を含めて記載しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

　通貨関連取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	通貨スワップ	63,209	△80	△80
	合計	――	△80	△80

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	通貨スワップ	61,807	△228	△228
	合計	――	△228	△228

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当行連結子会社による自己株式の取得

当行の連結子会社である株式会社ＯＫＢ信用保証は、平成28年12月26日付で自己株式を取得いたしました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称 事業の内容 株式会社ＯＫＢ信用保証 信用保証業

（２）企業結合日

平成28年12月26日

（３）企業結合の法的形式

連結子会社による自己株式の取得

（４）結合後企業の名称

名称に変更はありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

資本構成見直しによる経営のガバナンス強化を目的として、非支配株主が保有する自己株式を取得したものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．連結子会社による自己株式の取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得対価	現金預け金	1,335百万円
取得原価		1,335百万円

４．非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の変動要因

連結子会社において非支配株主から取得した自己株式の取得原価が、取得により減少する非支配株主持分の金額を下回ったことによるものであります。

（２）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

1,799百万円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	円	38.20	34.65
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	13,282	12,049
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	13,282	12,049
普通株式の期中平均株式数	千株	347,666	347,698
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	円	38.16	34.61
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	398	415
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

平成28年11月11日開催の取締役会において、第205期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

　中間配当金額　　　　　　　　　　　　　　 1,216百万円

　１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　３円50銭

　支払請求の効力発生日及び支払開始日　平成28年12月９日