第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかな回復を続けています。個人消費は、雇用環境の改善、景気回復の持続による消費マインドの回復もあり堅調に推移しています。設備投資は、企業収益が好調であること、人手不足を背景とした省力化投資の増加により、持ち直しの動きを続けています。住宅投資は貸家建設の伸びは鈍化してきましたが横ばいの動きを続けています。また、輸出も海外経済が回復してきたことを受けて増加傾向にあります。

当行グループの主要な営業地域である東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は、新車販売台数の増加傾向が続くなど引き続き底堅く推移しています。また、株価上昇により消費マインドが刺激されたこともあり、名古屋市内の百貨店売上高も前年を上回る動きが続いています。

金融環境を振り返りますと、４月半ばに地政学リスクの高まりから円高・株安が進行しましたが、その後は安定して推移し、６月に入ると約１年半ぶりに日経平均株価が２万円台に回復しました。また、長期金利は、日銀の金融政策により０％程度で推移しました。

このような金融経済環境のもと、平成28年度より、計画期間を３ヵ年とする中期経営計画『Ｖｅｒｙ　ＯＫＢ』をスタートさせました。地域の課題解決型「総合サービス業」を目指し、「ＯＫＢブランドの確立」を重点テーマに掲げ、本部・営業店・グループ会社が一丸となり積極的な業務展開を図ってまいりました。

（財政状態）

　当行グループの当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金預け金や有価証券等の増加により前年度末比918億84百万円増加して５兆7,843億68百万円となりました。負債につきましては、預金等の増加により前年度末比886億66百万円増加して５兆4,771億78百万円となりました。

　主要な勘定残高につきましては、貸出金が前年度末比75億77百万円増加して３兆8,590億34百万円、有価証券が前年度末比93億65百万円増加して１兆4,680億41百万円、預金が前年度末比839億49百万円増加して４兆8,479億89百万円となりました。

（経営成績）

　当行グループの当第１四半期連結累計期間の連結経常収益は、有価証券利息配当金の増加や貸倒引当金戻入益の計上があったものの、貸出金利息や株式売却益が減少したことなどにより、前年同期比10億16百万円減少して287億95百万円となりました。連結経常費用は、営業経費の増加などにより、前年同期比11億13百万円増加して258億89百万円となりました。

　その結果、連結経常利益は前年同期比21億30百万円減少して29億６百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比13億49百万円減少して18億86百万円となりました。

（セグメントの状況）

　当第１四半期連結累計期間のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。

　銀行業につきましては、経常収益は前年同期比10億14百万円減少して200億54百万円、セグメント利益は前年同期比18億24百万円減少して23億55百万円となりました。

　リース業につきましては、経常収益は前年同期比86百万円減少して78億45百万円、セグメント利益は前年同期比１億６百万円減少して２億38百万円となりました。

　銀行業及びリース業以外のその他につきましては、経常収益は前年同期比30百万円減少して23億26百万円、セグメント利益は前年同期比１億51百万円減少して３億27百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

　当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比90百万円減少して126億85百万円、国際業務部門で前年同期比２億７百万円増加して８億20百万円となり、合計で１億17百万円増加して135億５百万円となりました。

　役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比１億99百万円減少して18億68百万円、国際業務部門で前年同期比４百万円減少して30百万円となり、合計で２億３百万円減少して18億99百万円となりました。

　また、その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比１億３百万円減少して５億93百万円、国際業務部門で前年同期比２億49百万円減少して１億41百万円の赤字となり、合計で３億52百万円減少して４億52百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	12,775	612	－	13,387
	当第１四半期連結累計期間	12,685	820	－	13,505
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	13,849	1,111	△13	14,948
	当第１四半期連結累計期間	13,419	1,849	△11	15,257
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	1,073	499	△13	1,560
	当第１四半期連結累計期間	734	1,029	△11	1,752
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	2,067	35	－	2,103
	当第１四半期連結累計期間	1,868	30	－	1,899
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	4,071	49	－	4,121
	当第１四半期連結累計期間	3,912	49	－	3,961
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	2,003	14	－	2,018
	当第１四半期連結累計期間	2,043	18	－	2,062
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	696	108	－	805
	当第１四半期連結累計期間	593	△141	－	452
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	701	224	△23	901
	当第１四半期連結累計期間	595	172	△20	747
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	4	115	△23	96
	当第１四半期連結累計期間	2	313	△20	294

　（注）１．「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引（含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

　当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門では前年同期比１億58百万円減少して39億12百万円、国際業務部門では前年同期比０百万円減少して49百万円となり、合計で１億59百万円減少して39億61百万円となりました。

　また、役務取引等費用は、国内業務部門で前年同期比40百万円増加して20億43百万円、国際業務部門で前年同期比３百万円増加して18百万円となり、合計で43百万円増加して20億62百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	4,071	49	4,121
	当第１四半期連結累計期間	3,912	49	3,961
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	770	－	770
	当第１四半期連結累計期間	564	－	564
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	780	36	816
	当第１四半期連結累計期間	773	38	812
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	354	－	354
	当第１四半期連結累計期間	401	－	401
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	1,406	－	1,406
	当第１四半期連結累計期間	1,387	－	1,387
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	51	－	51
	当第１四半期連結累計期間	48	－	48
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	452	9	462
	当第１四半期連結累計期間	462	8	470
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	2,003	14	2,018
	当第１四半期連結累計期間	2,043	18	2,062
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	160	6	166
	当第１四半期連結累計期間	160	6	167

　（注）「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第１四半期連結会計期間	4,613,898	32,530	4,646,428
	当第１四半期連結会計期間	4,812,347	35,641	4,847,989
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	2,462,996	－	2,462,996
	当第１四半期連結会計期間	2,650,068	－	2,650,068
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	2,117,119	－	2,117,119
	当第１四半期連結会計期間	2,146,725	－	2,146,725
うちその他	前第１四半期連結会計期間	33,783	32,530	66,313
	当第１四半期連結会計期間	15,553	35,641	51,194
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	63,252	－	63,252
	当第１四半期連結会計期間	58,884	－	58,884
総合計	前第１四半期連結会計期間	4,677,151	32,530	4,709,681
	当第１四半期連結会計期間	4,871,232	35,641	4,906,873

　（注）１．「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

４．その他＝納税準備預金＋別段預金＋非居住者円預金＋外貨預金

貸出金残高の状況

○業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	3,705,175	100.00	3,859,034	100.00
製造業	642,244	17.33	607,374	15.74
農業，林業	4,272	0.12	4,529	0.12
漁業	103	0.00	2	0.00
鉱業，採石業，砂利採取業	759	0.02	752	0.02
建設業	111,247	3.00	106,228	2.75
電気・ガス・熱供給・水道業	49,980	1.35	51,735	1.34
情報通信業	18,891	0.51	26,576	0.69
運輸業，郵便業	90,656	2.45	106,875	2.77
卸売業，小売業	403,953	10.90	389,996	10.10
金融業，保険業	114,345	3.09	133,942	3.47
不動産業，物品賃貸業	390,386	10.54	383,477	9.94
学術研究，専門・技術サービス業	14,654	0.40	14,947	0.39
宿泊業，飲食サービス業	20,150	0.54	21,964	0.57
生活関連サービス業，娯楽業	44,080	1.19	41,582	1.08
教育，学習支援業	7,596	0.21	7,296	0.19
医療・福祉	94,200	2.54	96,875	2.51
その他のサービス	42,593	1.15	39,349	1.02
国・地方公共団体	324,318	8.75	377,244	9.77
その他	1,316,634	35.53	1,409,687	36.53
国内店名義現地貸	14,102	0.38	38,592	1.00
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	3,705,175	──	3,859,034	──

　（注）当行及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。