第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
現金預け金	196,665	269,098
コールローン及び買入手形	6,066	5,428
買入金銭債権	3,795	3,761
商品有価証券	907	913
有価証券	1,458,676	1,468,041
貸出金	※１ 3,851,456	※１ 3,859,034
外国為替	6,123	6,823
リース債権及びリース投資資産	61,551	60,687
その他資産	58,549	60,383
有形固定資産	36,721	36,087
無形固定資産	11,334	11,239
退職給付に係る資産	1,465	1,466
繰延税金資産	2,076	1,891
支払承諾見返	25,478	27,392
貸倒引当金	△28,370	△27,867
投資損失引当金	△15	△15
資産の部合計	5,692,484	5,784,368
負債の部
預金	4,764,039	4,847,989
譲渡性預金	84,653	58,884
コールマネー及び売渡手形	29,236	13,510
債券貸借取引受入担保金	221,340	202,281
借用金	159,236	199,485
外国為替	649	759
社債	15,000	15,000
その他負債	61,231	84,676
賞与引当金	1,837	36
退職給付に係る負債	8,824	8,830
役員退職慰労引当金	20	20
睡眠預金払戻損失引当金	204	185
ポイント引当金	893	953
繰延税金負債	13,471	14,845
再評価に係る繰延税金負債	2,394	2,326
支払承諾	25,478	27,392
負債の部合計	5,388,512	5,477,178

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
資本金	46,773	46,773
資本剰余金	37,834	37,834
利益剰余金	150,875	151,454
自己株式	△231	△207
株主資本合計	235,251	235,854
その他有価証券評価差額金	52,143	54,683
繰延ヘッジ損益	9,100	8,959
土地再評価差額金	3,054	2,894
退職給付に係る調整累計額	△5,850	△5,685
その他の包括利益累計額合計	58,448	60,852
新株予約権	126	113
非支配株主持分	10,145	10,369
純資産の部合計	303,971	307,189
負債及び純資産の部合計	5,692,484	5,784,368

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
経常収益	29,812	28,795
資金運用収益	14,948	15,257
（うち貸出金利息）	10,179	9,688
（うち有価証券利息配当金）	3,933	4,711
役務取引等収益	4,121	3,961
その他業務収益	901	747
その他経常収益	※１ 9,840	※１ 8,829
経常費用	24,775	25,889
資金調達費用	1,560	1,752
（うち預金利息）	706	557
役務取引等費用	2,018	2,062
その他業務費用	96	294
営業経費	12,600	13,943
その他経常費用	※２ 8,500	※２ 7,836
経常利益	5,036	2,906
特別利益	-	101
固定資産処分益	-	101
特別損失	18	129
固定資産処分損	17	129
減損損失	0	0
税金等調整前四半期純利益	5,018	2,878
法人税、住民税及び事業税	748	470
法人税等調整額	730	372
法人税等合計	1,479	842
四半期純利益	3,539	2,035
非支配株主に帰属する四半期純利益	303	149
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,235	1,886

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	3,539	2,035
その他の包括利益	△857	2,644
その他有価証券評価差額金	△3,783	2,620
繰延ヘッジ損益	2,719	△141
退職給付に係る調整額	207	165
四半期包括利益	2,681	4,680
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,440	4,450
非支配株主に係る四半期包括利益	241	229

【注記事項】

（追加情報）

株式併合等

当行は、平成29年５月12日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款一部変更について決議し、また、平成29年６月21日開催の第205期定時株主総会において株式併合に関する議案が承認可決されました。

これに伴い、平成29年10月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株へ変更し、普通株式10株につき１株の割合で株式併合するとともに、発行可能株式総数を８億株から８千万株に変更いたします。

１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における１株当たり情報は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	93円06銭	45円15銭
潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額	92円95銭	45円10銭

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
破綻先債権額	3,247百万円	3,378百万円
延滞債権額	55,839百万円	55,058百万円
３ヵ月以上延滞債権額	451百万円	63百万円
貸出条件緩和債権額	19,862百万円	19,854百万円
合計額	79,400百万円	78,355百万円

 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年６月30日）
リース業に係る収益	7,677百万円	7,616百万円
貸倒引当金戻入益	－百万円	352百万円
株式等売却益	1,575百万円	341百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年６月30日）
リース業に係る費用	7,131百万円	7,143百万円
貸倒引当金繰入額	389百万円	－百万円
株式等償却	323百万円	0百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
減価償却費	989百万円	1,220百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月22日定時株主総会	普通株式	1,564	4.50	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月21日定時株主総会	普通株式	1,461	3.50	平成29年３月31日	平成29年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	20,782	7,701	28,484	1,327	29,812	－	29,812
セグメント間の内部経常収益	286	230	516	1,029	1,545	△1,545	－
計	21,068	7,932	29,000	2,357	31,358	△1,545	29,812
セグメント利益	4,179	344	4,524	479	5,004	32	5,036

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

３．調整額は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  （固定資産に係る重要な減損損失）

　減損損失の計上額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	19,780	7,705	27,485	1,309	28,795	－	28,795
セグメント間の内部経常収益	273	140	414	1,016	1,430	△1,430	－
計	20,054	7,845	27,899	2,326	30,226	△1,430	28,795
セグメント利益	2,355	238	2,593	327	2,921	△14	2,906

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

３．調整額は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  （固定資産に係る重要な減損損失）

　減損損失の計上額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため注記を省略しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため注記を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	円	9.30	4.51
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	3,235	1,886
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	3,235	1,886
普通株式の期中平均株式数	千株	347,680	417,720
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	円	9.29	4.51
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	404	519
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（重要な後発事象）

　退職給付信託の追加設定

当行は、平成29年７月25日開催の取締役会において、年金財政の健全化を目的として当行が保有する上場株式を退職給付信託に追加設定することを決議いたしました。追加設定日は平成29年８月を予定しており、設定額は約60億円であります。

これにより、平成30年３月期第２四半期決算において、退職給付信託設定益約30億円を特別利益に計上する予定であります。

２【その他】

　該当事項はありません。