該当事項はありません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかな回復が続き、記録的な長期回復局面にあります。
個人消費は、所得の緩やかな増加、景気回復の持続による消費マインドの持ち直しもあり堅調に推移しています。設備投資は、人手不足を背景とした省力化投資需要などから、前年度を上回る投資が計画されています。住宅投資は、貸家の着工戸数は減少が続きますが、分譲は増加しており、総じて横ばいの動きが続いています。また、輸出も海外経済の回復が持続していることから、前年と比べ増加が続いています。
当行グループの主要な営業地域である東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は、新型車投入効果による好調な国内販売により堅調に推移しています。また、９月に発表された基準地価によれば、リニア中央新幹線開通を見据えた名古屋駅地区の地価上昇が周辺に広がっています。
金融環境を振り返りますと、北朝鮮情勢への警戒感の高まりなどもあり、７月から円高・株安が進行しましたが、９月上旬に警戒感が和らいだことから円安・株高に反転し、日経平均株価は20,356円で９月末の取引を終えました。また、長期金利は、日銀の金融政策により０％程度で推移しました。
このような金融経済環境のもと、当行グループは、平成28年度より計画期間を３ヵ年とする中期経営計画
『Ｖｅｒｙ ＯＫＢ』をスタートさせました。地域の課題解決型「総合サービス業」を目指し、「ＯＫＢブランドの確立」を重点テーマに掲げ、本部・営業店・グループ会社が一丸となり積極的な業務展開を図ってまいりました。
〔財政状態〕
当行グループの当第２四半期連結会計期間末の総資産は、貸出金等の増加により前年度末比730億19百万円増加して５兆7,655億３百万円となりました。負債につきましては、預金等の増加により前年度末比657億51百万円増加して５兆4,542億63百万円となりました。純資産につきましては、利益剰余金等の増加により、前年度末比72億68百万円増加して3,112億39百万円となりました。
主要な勘定残高につきましては、貸出金が前年度末比950億２百万円増加して３兆9,464億59百万円、有価証券が392億83百万円減少して１兆4,193億93百万円、預金が前年度末比748億67百万円増加して４兆8,389億６百万円となりました。
〔経営成績〕
当行グループの当第２四半期連結累計期間の連結経常収益は、前年同期に計上した貸出金売却益の影響がなくなることなどにより、前年同期比86億16百万円減少して575億40百万円となりました。連結経常費用は、営業経費の増加などにより、前年同期比27億53百万円増加して528億22百万円となりました。
その結果、連結経常利益は前年同期比113億70百万円減少して47億18百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比42億78百万円減少して52億36百万円となりました。
〔セグメントの状況〕
当第２四半期連結累計期間のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。
銀行業につきましては、経常収益は前年同期比79億57百万円減少して392億61百万円、セグメント利益は前年同期比108億60百万円減少して38億63百万円となりました。
リース業につきましては、経常収益は前年同期比６億31百万円減少して165億82百万円、セグメント利益は前年同期比１億95百万円減少して５億49百万円となりました。
銀行業及びリース業以外のその他につきましては、経常収益は前年同期比４億81百万円減少して46億64百万円、セグメント利益は前年同期比４億68百万円減少して２億51百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比１億70百万円増加して242億36百万円、国際業務部門で前年同期比４億48百万円増加して17億41百万円となり、合計で前年同期比６億19百万円増加して259億78百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比４億52百万円減少して32億79百万円、国際業務部門で前年同期比10百万円減少して58百万円となり、合計で前年同期比４億62百万円減少して33億37百万円となりました。
また、その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比68億93百万円減少して16億61百万円、国際業務部門で前年同期比４億52百万円減少して２億68百万円の赤字となり、合計で前年同期比73億45百万円減少して13億93百万円となりました。
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
相殺消去額 |
合計 |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
資金運用収支 |
前第２四半期連結累計期間 |
24,065 |
1,293 |
－ |
25,358 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
24,236 |
1,741 |
－ |
25,978 |
|
|
うち資金運用収益 |
前第２四半期連結累計期間 |
26,079 |
2,350 |
△26 |
28,404 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
25,631 |
3,815 |
△26 |
29,419 |
|
|
うち資金調達費用 |
前第２四半期連結累計期間 |
2,013 |
1,057 |
△26 |
3,045 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
1,394 |
2,073 |
△26 |
3,441 |
|
|
役務取引等収支 |
前第２四半期連結累計期間 |
3,731 |
68 |
－ |
3,799 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
3,279 |
58 |
－ |
3,337 |
|
|
うち役務取引等収益 |
前第２四半期連結累計期間 |
8,163 |
99 |
－ |
8,263 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
7,791 |
95 |
－ |
7,887 |
|
|
うち役務取引等費用 |
前第２四半期連結累計期間 |
4,432 |
30 |
－ |
4,463 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
4,512 |
37 |
－ |
4,549 |
|
|
その他業務収支 |
前第２四半期連結累計期間 |
8,554 |
184 |
－ |
8,738 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
1,661 |
△268 |
－ |
1,393 |
|
|
うちその他業務収益 |
前第２四半期連結累計期間 |
8,625 |
395 |
△59 |
8,962 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
1,665 |
386 |
△28 |
2,023 |
|
|
うちその他業務費用 |
前第２四半期連結累計期間 |
71 |
211 |
△59 |
223 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
4 |
654 |
△28 |
630 |
（注）１．「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引（含むユーロ円建取引）であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前年同期比３億76百万円減少して78億87百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前年同期比86百万円増加して45億49百万円となりました。
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
合計 |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
役務取引等収益 |
前第２四半期連結累計期間 |
8,163 |
99 |
8,263 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
7,791 |
95 |
7,887 |
|
|
うち預金・貸出業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
1,491 |
－ |
1,491 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
1,191 |
－ |
1,191 |
|
|
うち為替業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
1,555 |
73 |
1,628 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
1,516 |
76 |
1,593 |
|
|
うち証券関連業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
716 |
－ |
716 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
755 |
－ |
755 |
|
|
うち代理業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
2,877 |
－ |
2,877 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
2,724 |
－ |
2,724 |
|
|
うち保護預り・ 貸金庫業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
104 |
－ |
104 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
95 |
－ |
95 |
|
|
うち保証業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
909 |
18 |
928 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
944 |
12 |
957 |
|
|
役務取引等費用 |
前第２四半期連結累計期間 |
4,432 |
30 |
4,463 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
4,512 |
37 |
4,549 |
|
|
うち為替業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
318 |
12 |
331 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
316 |
12 |
328 |
（注）「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高（末残）
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
合計 |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
預金合計 |
前第２四半期連結会計期間 |
4,576,846 |
36,055 |
4,612,902 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
4,800,406 |
38,500 |
4,838,906 |
|
|
うち流動性預金 |
前第２四半期連結会計期間 |
2,456,676 |
－ |
2,456,676 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
2,674,338 |
－ |
2,674,338 |
|
|
うち定期性預金 |
前第２四半期連結会計期間 |
2,088,347 |
－ |
2,088,347 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
2,115,167 |
－ |
2,115,167 |
|
|
うちその他 |
前第２四半期連結会計期間 |
31,823 |
36,055 |
67,878 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
10,900 |
38,500 |
49,400 |
|
|
譲渡性預金 |
前第２四半期連結会計期間 |
62,403 |
－ |
62,403 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
73,636 |
－ |
73,636 |
|
|
総合計 |
前第２四半期連結会計期間 |
4,639,250 |
36,055 |
4,675,305 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
4,874,042 |
38,500 |
4,912,542 |
（注）１．「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引（含むユーロ円建取引）であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
４．その他＝納税準備預金＋別段預金＋非居住者円預金＋外貨預金
貸出金残高の状況
○業種別貸出状況（末残・構成比）
|
業種別 |
前第２四半期連結会計期間 |
当第２四半期連結会計期間 |
||
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
|
|
国内(除く特別国際金融取引勘定分) |
3,741,730 |
100.00 |
3,946,459 |
100.00 |
|
製造業 |
636,505 |
17.01 |
606,711 |
15.37 |
|
農業，林業 |
4,152 |
0.11 |
4,750 |
0.12 |
|
漁業 |
53 |
0.00 |
2 |
0.00 |
|
鉱業，採石業，砂利採取業 |
750 |
0.02 |
752 |
0.02 |
|
建設業 |
115,517 |
3.09 |
108,791 |
2.76 |
|
電気・ガス・熱供給・水道業 |
50,376 |
1.35 |
52,849 |
1.34 |
|
情報通信業 |
18,564 |
0.50 |
26,307 |
0.67 |
|
運輸業，郵便業 |
96,561 |
2.58 |
107,906 |
2.73 |
|
卸売業，小売業 |
397,355 |
10.62 |
385,339 |
9.76 |
|
金融業，保険業 |
134,769 |
3.60 |
149,987 |
3.80 |
|
不動産業，物品賃貸業 |
386,969 |
10.34 |
389,777 |
9.88 |
|
学術研究，専門・技術サービス業 |
14,676 |
0.39 |
16,394 |
0.42 |
|
宿泊業，飲食サービス業 |
20,521 |
0.55 |
22,210 |
0.56 |
|
生活関連サービス業，娯楽業 |
44,029 |
1.18 |
41,134 |
1.04 |
|
教育，学習支援業 |
7,532 |
0.20 |
7,225 |
0.18 |
|
医療・福祉 |
94,232 |
2.52 |
98,512 |
2.50 |
|
その他のサービス |
40,338 |
1.08 |
38,047 |
0.96 |
|
国・地方公共団体 |
321,235 |
8.58 |
401,280 |
10.17 |
|
その他 |
1,337,065 |
35.73 |
1,443,948 |
36.59 |
|
国内店名義現地貸 |
20,520 |
0.55 |
44,530 |
1.13 |
|
特別国際金融取引勘定分 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
政府等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
金融機関 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,741,730 |
── |
3,946,459 |
── |
（注）当行及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローは、次のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等による資金流出が、預金の増加等による資金流入を上回り、302億73百万円の資金流出となりました。前年同期比528億95百万円の減少となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び有価証券の償還による資金流入が、有価証券の取得等による資金流出を上回り、481億89百万円の資金流入となりました。前年同期比1,210億24百万円の増加となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済及び配当金の支払などにより、34億69百万円の資金流出となりました。前年同期比181億４百万円の増加となっております。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比913億３百万円増加して、2,094億82百万円となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた課題もありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（自己資本比率の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）
（単位：億円、%）
|
|
平成29年９月30日 |
|
１．連結自己資本比率（２／３） |
9.85 |
|
２．連結における自己資本の額 |
2,749 |
|
３．リスク・アセットの額 |
27,908 |
|
４．連結総所要自己資本額 |
1,116 |
単体自己資本比率（国内基準）
（単位：億円、%）
|
|
平成29年９月30日 |
|
１．自己資本比率（２／３） |
9.38 |
|
２．単体における自己資本の額 |
2,544 |
|
３．リスク・アセットの額 |
27,123 |
|
４．単体総所要自己資本額 |
1,084 |
（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
|
債権の区分 |
平成28年９月30日 |
平成29年９月30日 |
|
金額（億円） |
金額（億円） |
|
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 |
173 |
111 |
|
危険債権 |
481 |
468 |
|
要管理債権 |
204 |
196 |
|
正常債権 |
37,083 |
39,233 |
（注） 債権のうち、外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき債務者区分を行っているものを対象としております。