第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

		平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度
		（自　平成25年 　　　４月１日 　至　平成26年 　　　　３月31日）	（自　平成26年 　　　４月１日 　至　平成27年 　　　　３月31日）	（自　平成27年 　　　４月１日 　至　平成28年 　　　　３月31日）	（自　平成28年 　　　４月１日 　至　平成29年 　　　　３月31日）	（自　平成29年 　　　４月１日 　至　平成30年 　　　　３月31日）
連結経常収益	百万円	108,171	112,519	121,947	122,269	114,668
連結経常利益	百万円	15,307	16,447	22,789	20,956	10,983
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	9,568	11,383	14,204	12,161	9,673
連結包括利益	百万円	15,000	46,089	2,075	5,539	8,171
連結純資産額	百万円	239,160	279,801	279,449	303,971	309,229
連結総資産額	百万円	4,875,484	5,157,765	5,389,402	5,692,484	5,754,276
１株当たり純資産額	円	638.16	770.06	767.47	7,031.36	7,140.93
１株当たり当期純利益	円	27.13	32.44	40.85	343.98	231.55
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	27.11	32.41	40.81	343.57	231.30
自己資本比率	％	4.61	5.19	4.95	5.15	5.18
連結自己資本利益率	％	4.32	4.60	5.31	4.33	3.26
連結株価収益率	倍	10.39	11.71	8.32	9.62	11.56
営業活動によるキャッ シュ・フロー	百万円	95,724	14,066	155,087	147,785	△83,638
投資活動によるキャッ シュ・フロー	百万円	△111,609	△13,078	△98,914	△129,586	91,350
財務活動によるキャッ シュ・フロー	百万円	13,437	△8,243	△16,453	△13,160	△9,439
現金及び現金同等物の期末残高	百万円	157,522	150,292	189,995	195,028	193,294
従業員数	人	3,417	3,452	3,467	3,508	3,573
〔外、平均臨時従業員数〕		〔1,141〕	〔1,051〕	〔984〕	〔949〕	〔926〕

（注）１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．当行は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、平成28年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

(2)当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第202期	第203期	第204期	第205期	第206期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
経常収益	百万円	75,254	78,720	85,838	85,086	77,300
経常利益	百万円	12,291	14,642	20,971	19,208	9,243
当期純利益	百万円	7,442	8,668	13,667	11,740	9,006
資本金	百万円	36,166	36,166	36,166	46,773	46,773
発行済株式総数	千株	353,318	353,318	353,318	418,318	41,831
純資産額	百万円	222,226	258,299	263,854	287,590	288,958
総資産額	百万円	4,804,900	5,084,076	5,321,153	5,621,275	5,673,113
預金残高	百万円	4,205,968	4,334,731	4,541,597	4,775,887	4,909,330
貸出金残高	百万円	3,356,291	3,568,809	3,683,671	3,868,530	4,042,114
有価証券残高	百万円	1,191,589	1,254,263	1,336,979	1,451,014	1,325,869
１株当たり純資産額	円	629.99	742.73	758.60	6,882.07	6,914.08
１株当たり配当額	円	7.00	7.00	8.00	7.00	38.50
（内１株当たり中間配当額）	(円)	(3.50)	(3.50)	(3.50)	(3.50)	(3.50)
１株当たり当期純利益	円	21.10	24.70	39.31	332.10	215.59
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	21.08	24.68	39.26	331.70	215.36
自己資本比率	％	4.62	5.07	4.95	5.11	5.09
自己資本利益率	％	3.42	3.59	5.23	4.26	3.12
株価収益率	倍	13.36	15.38	8.64	9.96	12.42
配当性向	％	33.17	28.34	20.35	21.07	32.46
従業員数	人	2,813	2,817	2,831	2,846	2,895
〔外、平均臨時従業員数〕		〔954〕	〔879〕	〔804〕	〔770〕	〔753〕

　（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．第206期（平成30年３月）中間配当についての取締役会決議は平成29年11月10日に行いました。

３．第204期（平成28年３月）の１株当たり配当額のうち１円は創立120周年記念配当であります。

４．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５．当行は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第205期（平成29年３月）の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

６．当行は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第206期の１株当たり配当額38.50円は、中間配当額3.50円と期末配当額35.00円の合計となり、中間配当額3.50円は株式併合前の配当額、期末配当額35.00円は株式併合後の配当額となります。

２【沿革】

明治29年３月	旧第百二十九国立銀行の業務を継承し、株式会社大垣共立銀行設立、資本金75万円、本店を岐阜県大垣市に置く。 爾来、美濃実業（明治33年）真利（明治43年）五六（大正８年）養老（大正10年）農産（大正12年）共営（大正15年）七十六・本田（昭和３年）大垣貯蓄（昭和18年）の各行をそれぞれ吸収合併。
昭和35年11月	外国為替業務取扱開始
昭和46年10月	名古屋証券取引所市場第二部に上場（昭和47年８月市場第一部に指定替）、昭和48年10月東京証券取引所市場第一部に上場
昭和48年６月	新本店ビル完成
昭和53年１月	共友リース株式会社を子会社化（旧 協栄リース株式会社）（現・連結子会社）
昭和54年12月	共立ビジネスサービス株式会社設立（平成29年７月 株式会社ＯＫＢビジネスに社名変更）（現・連結子会社）
昭和55年12月	共立コンピューターサービス株式会社設立（現・連結子会社）
昭和57年７月	共立信用保証株式会社設立（平成26年４月 株式会社ＯＫＢ信用保証に社名変更）（現・連結子会社）
昭和58年７月	共立クレジット株式会社設立（現・連結子会社）
昭和59年４月	共立文書代行株式会社設立（現・連結子会社）
昭和59年10月	共立キャピタル株式会社設立（平成29年７月 株式会社ＯＫＢキャピタルに社名変更）（現・連結子会社）
昭和60年６月	債券ディーリング業務開始
昭和62年６月	担保附社債信託法に基づく受託業務認可
平成２年６月	サンデーバンキング業務（ＣＤ・ＡＴＭ休日稼働）の開始
平成５年11月	信託代理店業務開始
平成６年９月	エブリデーバンキング業務（ＣＤ・ＡＴＭ年中無休稼働）の開始
平成８年７月	株式会社共立総合研究所設立（平成27年７月 株式会社ＯＫＢ総研に社名変更）（現・連結子会社）
平成10年２月	東海信用組合の事業譲受け
平成10年11月	全国金融機関初の年中無休窓口営業のエブリデープラザ岐阜出張所を開設
平成10年12月	証券投資信託の窓口販売業務開始
平成12年10月	郡上信用組合を合併
平成13年４月	損害保険の窓口販売業務開始
平成14年10月	生命保険の窓口販売業務開始
平成14年12月	上海駐在員事務所開設
平成17年６月	証券仲介業務取扱開始
平成23年11月	バンコック駐在員事務所開設
平成24年３月	ホーチミン駐在員事務所開設
平成24年９月	全国初の「手のひら認証ＡＴＭ」の取扱開始
平成26年６月	株式会社ＯＫＢフロント設立（現・連結子会社）
平成27年４月	岐阜県指定金融機関業務開始
平成29年４月	ベトナムの現地法人 ＯＫＢ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ Ｖｉｅｔｎａｍ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.の設立
平成29年５月	新システムへ移行
平成29年５月	マニラ駐在員事務所開設

３【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社９社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。グループ各社とのネットワークを通じて、皆さまのご要望に的確にお応えできるよう充実した総合金融サービスを提供することで、地域の皆さまのお役に立ちたいと考えております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（銀行業）

当行は、本支店117か店、出張所32か店及び代理店６か店において、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務、国債・投資信託・保険の窓販、社債の受託等の業務又はその取次ぎ業務を営み、地域のお客さまのニーズに合わせた様々な金融商品・金融サービスをお届けしております。また、有価証券投資業務を行い、より効率的な資金運用に努めております。

なお、代理店６か店は、全て連結子会社である「株式会社ＯＫＢフロント」の営業所であります。

このほか上海、バンコック、ホーチミン及びマニラの各駐在員事務所においては、海外に進出もしくは進出を計画されているお客さまのために、現地情報の収集・提供等を行っております。

（リース業）

共友リース株式会社において、リース業務を行い、地域のお客さまのニーズに積極的にお応えしております。

（その他）

コンピュータ関連業務、シンクタンク業務、信用保証業務、クレジットカード業務及びベンチャーキャピタル業務を行い、地域のお客さまのニーズに応えるとともに、様々な金融商品・金融サービスを提供しております。

また、銀行事務の受託・集中処理業務、現金等の精査・整理業務、文書作成・保管業務、銀行代理業務を行う子会社を通じて銀行業務の効率化を図っております。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注) 共立文書代行株式会社は、平成30年４月１日付で株式会社ＯＫＢパートナーズに会社名を変更しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有（又は被所有）割合 （％）	当行との関係内容
					役員の兼任等 （人）	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借	業務提携
（連結子会社）
共友リース株式会社	名古屋市 中村区	120	リース業	72.8 (64.1)	8 (0)	－	リース取引関係 金銭貸借関係 預金取引関係	当行より建物の一部を賃借	－
共立コンピューターサービス株式会社	岐阜県 大垣市	45	その他	80.7 (75.7)	5 (0)	－	事務受託関係 金銭貸借関係 預金取引関係	当行より建物の一部を賃借	－
株式会社ＯＫＢ総研	〃	50	その他	85.5 (80.5)	8 (3)	－	事務受託関係 預金取引関係	当行より建物の一部を賃借	－
株式会社ＯＫＢ信用保証	〃	90	その他	100.0 (56.9)	5 (0)	－	事務受託関係 預金取引関係	当行より建物の一部を賃借	－
共立クレジット株式会社	〃	30	その他	76.6 (71.6)	5 (0)	－	金銭貸借関係 預金取引関係	当行より建物の一部を賃借	－
株式会社ＯＫＢキャピタル	〃	80	その他	95.0 (60.0)	4 (2)	－	事務受託関係 金銭貸借関係 預金取引関係	－	－
株式会社ＯＫＢビジネス	〃	20	その他	100.0	6 (0)	－	事務受託関係 預金取引関係	当行より建物の一部を賃借	－
共立文書代行株式会社	〃	10	その他	100.0	4 (0)	－	事務受託関係 預金取引関係	当行より建物の一部を賃借	－
株式会社ＯＫＢフロント	〃	10	その他	100.0	4 (1)	－	事務受託関係 預金取引関係	－	－

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

３．上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社に該当するものはありません。

４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。

５．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

６．共友リース株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報の経常収益に占める当該連結子会社の経常収益（セグメント間の内部経常収益を含む。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社における従業員数

平成30年３月31日現在

セグメントの名称	銀行業	リース業	その他	合計
従業員数（人）	2,895 〔753〕	99 〔－〕	579 〔173〕	3,573 〔926〕

　（注）１．従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,319人を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2)当行の従業員数

平成30年３月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
2,895 〔753〕	36.2	13.3	6,322

　（注）１．従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,070人を含んでおりません。

２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当行の従業員組合は、大垣共立銀行職員組合と称し、組合員数は2,251人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。