第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当行は、「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」を経営の基本理念に掲げ、地域社会の発展に貢献していくことを何にもまして重要な社会的使命としてまいりました。

今後も、今日まで積み上げてきた地域社会との密接な繋がりを礎として、お客様のニーズに的確かつ迅速にお応えできるようサービスの提供に努めてまいります。また、地域と共に歩む銀行として地域社会の発展に貢献していくとともに、株主ならびに投資家の皆さまにとって魅力ある企業集団を目指してまいります。

(2)経営戦略等

当行は、平成28年４月より３ヵ年の中期経営計画『Ｖｅｒｙ　ＯＫＢ』（平成28年４月～平成31年３月）をスタートさせております。

目指す姿　：「地域の課題解決型『総合サービス業』～お客様満足度・地域貢献度Ｎｏ．１～」

地域やお客さまの課題を、ＯＫＢらしいカタチで解決することによりお客様満足度・地域貢献度Ｎｏ．１を目指してまいります。

重点テーマ：「ＯＫＢブランドの確立」

地域に寄り添い、一人ひとりのお客さまに合わせたソリューションを提供することによって、サービス業としてのＯＫＢブランドを確立してまいります。

基本戦略　：あらゆる意味で「Ｖｅｒｙ」なＯＫＢを目指すべく、以下の５つの基本戦略に則り、具体的推進策を展開してまいります。

（１）Ｖｅｒｙ　Ｐｏｗｅｒｆｕｌ　　　　　　　　　「収益力・成長力の強化」

ソリューション業務の拡充や運用の多様化、海外ビジネスの推進などによって収益力強化を図るとともに、空白地帯における店舗ネットワークの構築や積極的な顧客基盤の拡充により成長力を強化してまいります。

また、目利き力の向上を図り、事業性評価を通じてお客さまへのコンサルティング機能を発揮してまいります。

さらに、収益力・成長力のバランスの取れた強化を支えるべく、人材育成の高度化と機動的な人材運用を図ります。

（２）Ｖｅｒｙ　Ｃｏｍｆｏｒｔａｂｌｅ　　　　　　「サービスの更なる追求」

手のひら認証サービスの拡充を進めるとともに、新たな金融技術であるＦｉｎＴｅｃｈに対応し、お客さま目線の「楽しい・心地よい・簡単なサービス」をさらに進化させてまいります。また、ＡＴＭやエブリデープラザの活用など、チャネル戦略も推進してまいります。

（３）Ｖｅｒｙ　Ｒｅｌｉａｂｌｅ　　　　　　　　　「地域からの絶対的な信頼」

岐阜県指定金融機関としての役割を強化するとともに、地域のニーズに応えることで地方創生に貢献し、お客様満足度・地域貢献度Ｎｏ．１をゆるぎないものとします。

（４）Ｖｅｒｙ　Ｓｏｌｉｄ＆Ｅｆｆｉｃｉｅｎｔ　　「堅実で効率的な体制構築」

ＡＬＭ・リスク管理の高度化を図ることで適切なリスクコントロールを行うとともに、限られた経営資源を有効に活用すべく業務の見直し・効率化を図ってまいります。

（５）Ｖｅｒｙ　Ｆｌｅｘｉｂｌｅ　　　　　　　　　「柔軟なグループ戦略」

ＯＫＢグループ全体で多様なソリューション提供能力を高めるとともに、ＯＫＢブランドの拡充・浸透を図ってまいります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

中期経営計画『Ｖｅｒｙ　ＯＫＢ』では、地域における存在感の極大化を目指し、成長の指標として以下の目標に取り組んでおります。

預金等＋貸出金残高　　　　　　　９兆円（平成30年度）

なお、平成29年度末における預金等＋貸出金残高は９兆284億円（前年度比2,879億円増加）であります。

(4)経営環境

当連結会計年度の日本経済は、世界経済の持続的な回復を背景とした輸出の拡大と、企業収益の改善に伴う設備投資の緩やかな増加に牽引され、記録的な長期回復が続きました。一方、有効求人倍率がバブル期を超えるなど雇用環境の改善から所得は増加傾向にあるものの、個人消費は依然として力強さを欠く状況となりました。

前半においては北朝鮮の地政学的リスクへの警戒感から為替相場は一時円高が進行しましたが、９月以降は落ち着きを取り戻しました。

後半においては12月に米国の税制改革法案が成立すると、米国株式の最高値更新などを受けて、日経平均株価は１月には約26年ぶりにバブル経済崩壊後の最高値を更新しました。その後、米国の利上げペースの早期化への懸念や保護主義傾斜への警戒感から不安定な動きが続きましたが、年度末株価は1990年度末以来27年ぶりの高値水準となる21,454円となりました。

東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業が好調な輸出に支えられ堅調に推移しており、10月に日銀が公表した地域経済報告で、他地域に先駆けて「拡大している」と景気判断がなされるなど全国的に見ても力強い景気回復が続きました。

このような金融経済環境のもと、平成29年度は、中期経営計画『Ｖｅｒｙ　ＯＫＢ』の２期目として、地域の課題解決型「総合サービス業」を目指し、「ＯＫＢブランドの確立」を重点テーマに掲げ、本部・営業店・グループ会社が一丸となり積極的な業務展開を図ってまいりました。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

中期経営計画『Ｖｅｒｙ　ＯＫＢ』に則り、地域経済の更なる活性化にお役に立てるよう、地域の課題解決型「総合サービス業」に向けて取り組んでまいります。

社会・経済環境、そしてお客さまは日々変化しており、今後もこうした状況に対し、常にお客さま目線にたち、ＯＫＢグループ一体となって的確かつ迅速に対応してまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

(信用リスク)

(1) 不良債権の状況

当行は本部専門部署による企業再生支援やオフバランス化の実施等によって、不良債権比率を減少させてまいりました。しかしながら、経済環境の変化によって、貸出先の業績悪化や担保価格の下落等により、不良債権及び与信関連費用が再び増加した場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(2) 貸倒引当金の状況

当行は貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び貸倒の実績に基づいて、合理的に貸倒引当金を算定し、計上しております。しかしながら、実際の貸倒が見積もりを大幅に上回り、貸倒引当金の積み増しを行った場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(3) 貸出先への対応

当行は、貸出先の経営状況が悪化した場合や債務不履行となった場合においても、貸出先の再生計画等から、債権回収の実施や法的権利を行使せずに、状況に応じて債権放棄や金融支援等を行うことがあります。しかしながら、そうした対応、支援にもかかわらず企業再生が奏功しない場合、不良債権や与信関連費用の増加に繋がり、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(4) 権利行使の困難性

当行は、担保として差入れられた物件を、流動性の欠如や価格の下落等の事情により換金、または貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できないおそれがあります。

(5) 特定の貸出先及び業種への依存

当行は、特定の貸出先及び業種に与信が集中しないようにリスク分散に努めておりますが、特定の大口与信先の信用状態が悪化した場合、あるいは特定の業種の業況が悪化した場合は、与信関連費用が増加し、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(6) 地域経済の動向に影響を受けるリスク

当行は、岐阜県、愛知県を主要な営業基盤としております。そのため、これらの主要な営業地域の経済が悪化した場合には、取引先の業況悪化等を通じて信用リスクが増大し、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(市場リスク)

(1) 金利リスク

貸出や有価証券による資金運用と預金等による資金調達には、金利または期間のミスマッチが存在しております。当行は金利・市場予測のもと、こうした運用・調達のミスマッチを分析・管理しておりますが、予期せぬ金利変動等が発生した場合、利鞘の縮小等に繋がり、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(2) 有価証券の価格下落リスク

当行は資金運用として、国債・地方債等の債券、上場株式及び外国証券等の有価証券を保有しております。景気や市場動向あるいはカントリーリスクによって保有している有価証券の価格が下落した場合、減損もしくは評価損が発生し、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(3) 為替リスク

当行は外貨建て資産及び負債を保有しております。為替相場の変動によってこれら外貨建て資産もしくは負債に不利に影響し、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(4) デリバティブ取引に係るリスク

当行は資産及び負債の総合管理（ALM）や相場変動リスク等のヘッジ目的、取引先に対するリスクヘッジ手段の提供、または一定の限度額範囲で収益獲得を目的としたトレーディング等のため、デリバティブ取引を利用しております。当行のリスク管理体制によりコントロール可能なリスク量となるように管理しておりますが、金利や為替に関し想定を超える変動が生じる等の場合には、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(流動性リスク)

当行は安定的な資金繰りを行うために資金の運用・調達を管理しておりますが、内外の経済情勢や市場環境の変化等の影響によって、資金繰りに影響を及ぼし、通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることがあった場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(オペレーショナル・リスク)

(1) 事務リスク

当行は様々な新商品・新サービスを展開しており、そうした展開を実施していく上で事務レベルの向上は欠かせないものと位置づけております。研修や事務指導などの実施によって、事務レベルの向上に努めておりますが、役職員が故意または過失によって事務ミスを起こしたことにより、事故やトラブルが発生し、損失が発生した場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(2) システムリスク

当行は銀行業務の運営において、基幹系システムをはじめ様々なコンピュータシステムやネットワークを利用しております。そうした状況において、コンピュータシステムの誤作動やシステムダウンなどの障害が発生した場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(その他のリスク)

(1) 事業展開が奏功しないリスク

当行は、地域の課題解決型「総合サービス業」を目指し、様々なビジネス戦略を展開しておりますが、以下のものをはじめとする様々な要因により、これら戦略が奏功しないか、当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。

① 競争激化や市場環境の変化により、貸出金の量的拡大や利鞘の改善が進まないこと

② 有価証券運用についてリスク管理での想定を超える市場等の変動等により、期待収益を得られないこと

③ 預り資産の販売において、販売環境の変化等により期待収益を得られないこと

④ 経営の効率化が期待通りに進まないこと

(2) 自己資本比率に関するリスク

当行は、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められている国内基準（４％）以上に維持する必要があります。

当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。

当行の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。

① 債務者および債券発行体の信用力悪化に際して生じうるリスクアセットの増加

② 不良債権の処分及び債務者の信用力の悪化に際して生じうる与信関連費用の増加

③ 有価証券ポートフォリオの価値の低下

④ 繰延税金資産計上額の減額

⑤ その他の不利益な展開

(3) 税効果会計に関するリスク

当行は、現時点の会計基準等に基づき、将来実現すると見込まれる税金費用の減少を繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得予想や実現可能性の検討を含む様々な仮定に基づき行っております。

今後、繰延税金資産の回収可能性の変化や会計基準等の変更、税制改正等により繰延税金資産が減額された場

合、当行の業績、財務内容並びに自己資本比率へ悪影響を及ぼすおそれがあります。

(4) 年金債務に関するリスク

年金資産の時価が下落した場合や、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、また、予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提及び仮定に変更があった場合に、損失が発生するおそれがあります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生するおそれがあります。金利環境の変動その他の要因も年金債務及び未認識債務に影響を及ぼすおそれがあります。

(5) 情報漏えいに係るリスク

当行は、情報管理についてセキュリティポリシーのもと、徹底した管理に努めております。

しかしながら、内部者または外部からの不正アクセスにより、顧客情報が漏えいした場合、顧客の経済的・精神的被害に対する損害賠償等の直接的な損失に加え、信用力の低下等に繋がり、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(6) 外部委託に伴うリスク

当行は、いくつかの業務について外部への委託を行っております。業務の外部委託にあたっては、委託先の適格性、継続的な管理に努めておりますが、委託先において委託業務の遂行に支障をきたした場合や、顧客情報の漏洩、紛失及び改ざん等があった場合に、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(7) 規制・制度改正リスク

当行は銀行法をはじめ、各種法令・制度等の規制のもとに業務を運営しております。将来において、そうした各種法令・制度改正が当行にとって不利に影響した場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(8) 法令等遵守（コンプライアンス）に係るリスク

当行では、各種法令規制が遵守されるように、役職員に対して、コンプライアンスの徹底に努めております。しかし、これら法令規制が遵守されなかった場合、損害賠償、信用力の低下等に繋がり、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(9) 金融犯罪に係るリスク

当行では、金融犯罪防止への各種対策を実施しておりますが、金融犯罪が発生した場合、お客さまへの補償や損害金の発生等によって、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(10)風説・風評の発生に係るリスク

当行では、ディスクロージャー誌等の発刊物や積極的な広報・ＩＲ活動等を通じて、経営情報等について広く提供し、風説・風評の発生防止に努めております。しかしながら、インターネットの普及等により、事実と異なる風説・風評が発生、拡散しやすい環境となっております。そうした風説・風評の流布により、市場等に悪影響を及ぼし、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(11)災害等に係るリスク

大規模な災害や感染症の流行等が発生した場合に、当行の営業インフラが被害を受ける可能性があります。また地域の取引先にも大規模災害等の影響が及ぶ可能性があります。この場合、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。また、当行の主要な営業地域である東海地区においては大規模な地震の発生が予期されており、当行は地震発生等に対するコンティンジェンシー・プラン等の対応は行っておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限らず、被害の程度によっては業務遂行に重要な支障をきたすおそれがあり、その結果当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(12)格付低下によるリスク

当行では外部格付機関による格付を取得しております。格付は資金調達手段が多様化する上で重要となっており、格付が引き下げられた場合、資本や資金調達において条件の悪化や費用の増加などに加え、社会的信用が低下することに繋がり、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(13)減損会計によるリスク

当行は固定資産を保有しており、減損会計を行っております。今後の経済情勢や不動産価格の変動等によって保有している固定資産の価格が大幅に下落した場合などに新たな減損を実施することとなり、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(14)重要な訴訟事件等の発生に係るリスク

現在特に記載すべき事項はありませんが、今後の事業活動の過程で訴訟を提起される可能性があり、その結果によっては当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

 （財政状態及び経営成績の状況）

当行グループの当連結会計年度末の資産は、当行の貸出金を中心に前年度末比617億92百万円増加し、５兆7,542億76百万円となりました。負債は、当行の預金を中心に前年度末比565億34百万円増加し、５兆4,450億46百万円となりました。純資産は、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上により52億57百万円増加し、3,092億29百万円となりました。

当行グループの連結経常収益は、有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加した一方、前期に計上した貸出金売却益の影響がなくなることなどにより1,146億68百万円（前年度比76億円減少）、連結経常費用は事務委託費や減価償却費等の増加による営業経費の増加等により1,036億85百万円（前年度比23億72百万円増加）となりました。この結果、連結経常利益は109億83百万円（前年度比99億73百万円減少）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は96億73百万円（前年度比24億88百万円減少）となりました。

当連結会計年度のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。

銀行業につきましては、経常収益は773億円（前年度比77億86百万円減少）、セグメント利益は92億43百万円（前年度比99億64百万円減少）となりました。

リース業につきましては、経常収益は334億88百万円（前年度比１億35百万円増加）、セグメント利益は９億84百万円（前年度比39百万円増加）となりました。

銀行業及びリース業以外のその他につきましては、経常収益は98億65百万円（前年度比３億21百万円減少）、セグメント利益は７億64百万円（前年度比45百万円減少）となりました。

 （キャッシュ・フローの状況）

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等による資金流出が預金の増加等による資金流入を上回り、836億38百万円の資金流出となりました。前年度比では2,314億24百万円の減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入等の資金流入が有価証券の取得による支出等の資金流出を上回ったため、913億50百万円の資金流入となりました。前年度比では2,209億37百万円の増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出等により94億39百万円の資金流出となりました。前年度比では37億20百万円の増加となりました。

以上により、現金及び現金同等物の当期末残高は、前年度比17億34百万円減少して、1,932億94百万円となりました。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

①経営成績の分析

当連結会計年度の業績は、長引く金融緩和の影響で貸出金利息が減少した一方で、投信分配金の増加等により有価証券利息配当金が増加したことにより、資金利益は増加したものの、前年度に計上した貸出金売却益の影響がなくなったことや勘定系システムの移行に伴い減価償却費が増加したこと等により営業経費が増加した結果、経常利益は109億83百万円（前年度比99億73百万円減少）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、年金財政の健全化を目的とした退職給付信託の追加設定に伴う退職給付信託設定益や将来にわたって持続可能な退職給付制度を実現するために実施した退職給付制度の一部改定に伴う退職給付制度改定益の計上により、96億73百万円（前年度比24億88百万円減少）となりました。

	前連結会計年度 （百万円）(Ａ)	当連結会計年度 （百万円）(Ｂ)	前連結会計年度比 （百万円）(Ｂ)－(Ａ)
連結粗利益	68,540	60,707	△7,833
資金利益	50,603	51,306	703
役務取引等利益	8,128	7,707	△420
その他業務利益	9,808	1,693	△8,115
営業経費	49,677	51,900	2,223
その他経常損益	2,093	2,176	83
うち不良債権処理額	2,471	1,442	△1,029
貸出金償却	23	21	△1
貸倒引当金繰入額	2,343	1,279	△1,064
一般貸倒引当金繰入額	△650	△768	△118
個別貸倒引当金繰入額	2,994	2,048	△946
延滞債権等売却損	104	141	36
うち株式等関係損益	2,641	1,645	△995
経常利益	20,956	10,983	△9,973
特別損益	△1,957	3,718	5,675
うち固定資産処分損益	△140	△168	△28
うち退職給付信託設定益	－	3,245	3,245
うち退職給付制度改定益	－	1,681	1,681
うち減損損失	1,817	1,040	△777
税金等調整前当期純利益	18,998	14,701	△4,297
法人税、住民税及び事業税	6,007	3,133	△2,874
法人税等調整額	93	1,389	1,295
法人税等合計	6,100	4,522	△1,578
当期純利益	12,897	10,178	△2,718
非支配株主に帰属する当期純利益	736	505	△230
親会社株主に帰属する当期純利益	12,161	9,673	△2,488

②財政状態の分析

連結ベースの主要な勘定の動きは次のとおりとなりました。

貸出金は、土・日・祝休日に営業する「ローンプラザ（うちエブリデーローンプラザは年中無休）」の展開により他行との差別化を推進した結果、住宅ローンが増加したこと等により４兆230億90百万円（前年度比1,716億33百万円増加）となりました。預金は、お客様目線の徹底による戦略が受け入れられたことにより個人預金が増加した結果、４兆8,985億28百万円（前年度比1,344億89百万円増加）となりました。また、有価証券は、長期国債金利が０％近傍で推移するなか、国債への投資を抑制したほか、米国の追加利上げが予想されるなか米国債の残高を減少させた結果、１兆3,332億３百万円（前年度比1,254億72百万円減少）となりました。

純資産の部は、米国金利の上昇に伴い外国証券の含み損が拡大した結果、その他有価証券評価差額金は減少したものの、当期純利益の計上により3,092億29百万円（前年度比52億57百万円増加）となりました。

リスク管理債権は、703億円54百万円（前年度比90億46百万円減少）となりました。

イ　主要な勘定(連結ベース)

	前連結会計年度末 （百万円）(Ａ)	当連結会計年度末 （百万円）(Ｂ)	前連結会計年度末比 （百万円）(Ｂ)－(Ａ)
貸出金残高	3,851,456	4,023,090	171,633
うち住宅ローン残高	1,357,690	1,487,114	129,424
預金残高	4,764,039	4,898,528	134,489
うち個人預金残高	3,465,980	3,551,471	85,491
有価証券残高	1,458,676	1,333,203	△125,472
純資産の部	303,971	309,229	5,257
うち利益剰余金	150,875	157,992	7,117
うちその他有価証券評価差額金	52,143	49,488	△2,654

ロ　リスク管理債権(連結ベース)

	前連結会計年度 （百万円）(Ａ)	当連結会計年度 （百万円）(Ｂ)	前連結会計年度比 （百万円）(Ｂ)－(Ａ)
破綻先債権額	3,247	3,287	40
延滞債権額	55,839	50,561	△5,278
３カ月以上延滞債権額	451	61	△390
貸出条件緩和債権額	19,862	16,444	△3,418
合計	79,400	70,354	△9,046

③キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況については、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

イ　信用リスク（単体ベース）

個別貸倒引当金繰入額の減少により不良債権処理額が15億57百万円（前年度比８億81百万円減少）に止まったため、当事業年度の与信関係費用は９億29百万円（前年度比７億72百万円減少）となりました。

ロ　有価証券の価格変動リスク（単体ベース）

有価証券の減損処理額（時価のあるもの）は、市場環境の改善により前年度、当年度ともにゼロとなりました。

	前事業年度 （百万円）(Ａ)	当事業年度 （百万円）(Ｂ)	前事業年度比 （百万円）(Ｂ)－(Ａ)
与信関係費用①＋②－③	1,701	929	△772
一般貸倒引当金繰入額①	△735	△628	107
不良債権処理額②	2,438	1,557	△881
うち貸出金償却	3	2	△1
うち個別貸倒引当金繰入額	2,421	1,555	△866
償却債権取立益③	1	－	△1
有価証券の減損処理額 （時価のあるもの）	－	－	－

⑤資本の財源及び資金の流動性

当行グループは、親会社である当行が銀行業を営んでいることから、主としてお客様からお預かりした預金を源泉として事業を営んでおります。

また、資金の流動性につきましては、お客様からの預金が順調に増加したことや米国の追加利上げが予想されるなかで米国債の残高を減少させたことなどから一定の資金流入を確保したものの、当該資金を貸出に振り向けたことや劣後特約付借入金の返済により資金流出が資金流入を上回ったことから、現金及び現金同等物は前連結会計年度に比し17億34百万円減少し1,932億94百万円となりました。

なお、当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る現金及び現金同等物の期末残高の推移は以下のとおりであります。

	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度
現金及び現金同等物（百万円）	157,522	150,292	189,995	195,028	193,294

（参考）

①国内・国際業務部門別収支

　当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門が478億10百万円（前年度比63百万円増加）、国際業務部門が34億96百万円（前年度比６億40百万円増加）、合計で513億６百万円（前年度比７億３百万円増加）となりました。

　役務取引等収支は、国内業務部門が75億92百万円（前年度比３億99百万円減少）、国際業務部門が１億14百万円（前年度比21百万円減少）、合計で77億７百万円（前年度比４億20百万円減少）となりました。

　その他業務収支は、国内業務部門が31億93百万円（前年度比65億77百万円減少）、国際業務部門が15億円の赤字（前年度比15億38百万円減少）、合計で16億93百万円（前年度比81億15百万円減少）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前連結会計年度	47,746	2,856	－	50,603
	当連結会計年度	47,810	3,496	－	51,306
うち資金運用収益	前連結会計年度	51,387	5,730	△49	57,067
	当連結会計年度	50,390	7,774	△60	58,104
うち資金調達費用	前連結会計年度	3,640	2,873	△49	6,463
	当連結会計年度	2,579	4,277	△60	6,797
役務取引等収支	前連結会計年度	7,992	135	－	8,128
	当連結会計年度	7,592	114	－	7,707
うち役務取引等収益	前連結会計年度	16,134	203	－	16,338
	当連結会計年度	15,090	195	－	15,285
うち役務取引等費用	前連結会計年度	8,141	68	－	8,209
	当連結会計年度	7,497	80	－	7,578
その他業務収支	前連結会計年度	9,771	37	－	9,808
	当連結会計年度	3,193	△1,500	－	1,693
うちその他業務収益	前連結会計年度	9,846	589	△82	10,353
	当連結会計年度	3,204	679	△53	3,829
うちその他業務費用	前連結会計年度	75	551	△82	544
	当連結会計年度	10	2,179	△53	2,136

　（注）１．「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引（含むユーロ円建取引）であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。

②国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

　当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門が５兆243億38百万円（前年度比1,840億10百万円増加）、国際業務部門が3,841億26百万円（前年度比556億78百万円増加）、相殺消去後の合計で５兆3,337億13百万円（前年度比2,097億30百万円増加）となりました。また、資金運用勘定の利回りは、国内業務部門が1.00％、国際業務部門で2.02％、相殺消去後の合計で1.08％となりました。

　一方、当連結会計年度の資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門が５兆239億２百万円（前年度比1,863億33百万円増加）、国際業務部門が3,840億13百万円（前年度比578億50百万円増加）、相殺消去後の合計で５兆3,331億64百万円（前年度比2,142億25百万円増加）となりました。また、資金調達勘定の利回りは、国内業務部門が0.05％、国際業務部門で1.11％、相殺消去後の合計で0.12％となりました。

イ　国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	4,840,328	51,387	1.06
	当連結会計年度	5,024,338	50,390	1.00
うち貸出金	前連結会計年度	3,681,033	38,939	1.05
	当連結会計年度	3,833,851	37,287	0.97
うち商品有価証券	前連結会計年度	1,421	5	0.39
	当連結会計年度	702	2	0.29
うち有価証券	前連結会計年度	1,081,797	9,125	0.84
	当連結会計年度	1,085,399	9,724	0.89
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち買現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	26,642	28	0.10
	当連結会計年度	25,724	25	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	4,837,569	3,640	0.07
	当連結会計年度	5,023,902	2,579	0.05
うち預金	前連結会計年度	4,610,198	2,396	0.05
	当連結会計年度	4,802,115	1,764	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	79,465	31	0.04
	当連結会計年度	69,264	19	0.02
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	164	0	0.00
	当連結会計年度	－	－	－
うち売現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち借用金	前連結会計年度	117,582	497	0.42
	当連結会計年度	125,311	256	0.20

　（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度524億97百万円、当連結会計年度833億29百万円）を、控除して表示しております。

ロ　国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	328,447	5,730	1.74
	当連結会計年度	384,126	7,774	2.02
うち貸出金	前連結会計年度	66,959	832	1.24
	当連結会計年度	87,503	1,729	1.97
うち有価証券	前連結会計年度	250,231	4,784	1.91
	当連結会計年度	284,101	5,900	2.07
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	5,419	74	1.37
	当連結会計年度	5,858	96	1.64
うち買現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	13	0	1.12
	当連結会計年度	0	0	8.41
資金調達勘定	前連結会計年度	326,163	2,873	0.88
	当連結会計年度	384,013	4,277	1.11
うち預金	前連結会計年度	34,039	123	0.36
	当連結会計年度	36,795	182	0.49
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	24,657	365	1.48
	当連結会計年度	26,228	461	1.75
うち売現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	183,363	1,924	1.04
	当連結会計年度	182,834	2,685	1.46
うち借用金	前連結会計年度	38,900	410	1.05
	当連結会計年度	62,985	887	1.40

　（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度79百万円、当連結会計年度86百万円）を控除して表示しております。

２．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

ハ　合計

種類	期別	平均残高（百万円）			利息（百万円）			利回り （％）
		小計	相殺消去額	合計	小計	相殺消去額	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	5,168,775	△44,793	5,123,982	57,117	△49	57,067	1.11
	当連結会計年度	5,408,464	△74,751	5,333,713	58,164	△60	58,104	1.08
うち貸出金	前連結会計年度	3,747,993	－	3,747,993	39,772	－	39,772	1.06
	当連結会計年度	3,921,355	－	3,921,355	39,017	－	39,017	0.99
うち商品有価証券	前連結会計年度	1,421	－	1,421	5	－	5	0.39
	当連結会計年度	702	－	702	2	－	2	0.29
うち有価証券	前連結会計年度	1,332,028	－	1,332,028	13,909	－	13,909	1.04
	当連結会計年度	1,369,500	－	1,369,500	15,624	－	15,624	1.14
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	5,419	－	5,419	74	－	74	1.37
	当連結会計年度	5,858	－	5,858	96	－	96	1.64
うち買現先勘定	前連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	26,656	－	26,656	28	－	28	0.10
	当連結会計年度	25,724	－	25,724	25	－	25	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	5,163,732	△44,793	5,118,938	6,513	△49	6,463	0.12
	当連結会計年度	5,407,916	△74,751	5,333,164	6,857	△60	6,797	0.12
うち預金	前連結会計年度	4,644,238	－	4,644,238	2,520	－	2,520	0.05
	当連結会計年度	4,838,910	－	4,838,910	1,946	－	1,946	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	79,465	－	79,465	31	－	31	0.04
	当連結会計年度	69,264	－	69,264	19	－	19	0.02
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	24,821	－	24,821	365	－	365	1.47
	当連結会計年度	26,228	－	26,228	461	－	461	1.75
うち売現先勘定	前連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	183,363	－	183,363	1,924	－	1,924	1.04
	当連結会計年度	182,834	－	182,834	2,685	－	2,685	1.46
うち借用金	前連結会計年度	156,483	－	156,483	907	－	907	0.58
	当連結会計年度	188,297	－	188,297	1,143	－	1,143	0.60

　（注）１．「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度525億76百万円、当連結会計年度834億15百万円）を、控除して表示しております。

③国内・国際業務部門別役務取引の状況

　当連結会計年度の役務取引等収益は、152億85百万円（前年度比10億52百万円減少）、役務取引等費用は75億78百万円（前年度比６億31百万円減少）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前連結会計年度	16,134	203	16,338
	当連結会計年度	15,090	195	15,285
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	2,926	－	2,926
	当連結会計年度	2,583	－	2,583
うち為替業務	前連結会計年度	3,128	147	3,275
	当連結会計年度	3,051	156	3,207
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,464	－	1,464
	当連結会計年度	1,481	－	1,481
うち代理業務	前連結会計年度	5,522	－	5,522
	当連結会計年度	4,745	－	4,745
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	204	－	204
	当連結会計年度	191	－	191
うち保証業務	前連結会計年度	1,828	41	1,869
	当連結会計年度	1,927	26	1,953
役務取引等費用	前連結会計年度	8,141	68	8,209
	当連結会計年度	7,497	80	7,578
うち為替業務	前連結会計年度	638	25	664
	当連結会計年度	638	29	668

　（注）「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

④国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前連結会計年度	4,729,981	34,057	4,764,039
	当連結会計年度	4,861,582	36,945	4,898,528
うち流動性預金	前連結会計年度	2,577,548	－	2,577,548
	当連結会計年度	2,788,313	－	2,788,313
うち定期性預金	前連結会計年度	2,096,925	－	2,096,925
	当連結会計年度	2,039,946	－	2,039,946
うちその他	前連結会計年度	55,508	34,057	89,565
	当連結会計年度	33,323	36,945	70,268
譲渡性預金	前連結会計年度	84,653	－	84,653
	当連結会計年度	64,536	－	64,536
総合計	前連結会計年度	4,814,635	34,057	4,848,692
	当連結会計年度	4,926,119	36,945	4,963,065

　（注）１．「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金

４．その他＝納税準備預金＋別段預金＋非居住者円預金＋外貨預金

⑤貸出金残高の状況

イ　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,851,456	100.00	4,023,090	100.00
製造業	622,589	16.17	599,902	14.91
農業，林業	4,576	0.12	4,439	0.11
漁業	3	0.00	3	0.00
鉱業，採石業，砂利採取業	767	0.02	515	0.01
建設業	117,487	3.05	109,618	2.73
電気・ガス・熱供給・水道業	51,201	1.33	53,506	1.33
情報通信業	26,499	0.69	24,018	0.60
運輸業，郵便業	105,511	2.74	104,947	2.61
卸売業，小売業	399,102	10.36	377,931	9.39
金融業，保険業	136,707	3.55	134,485	3.34
不動産業，物品賃貸業	387,213	10.05	395,952	9.84
学術研究，専門・技術サービス業	15,909	0.41	17,610	0.44
宿泊業，飲食サービス業	21,595	0.56	20,487	0.51
生活関連サービス業，娯楽業	42,495	1.10	39,857	0.99
教育，学習支援業	7,375	0.19	8,037	0.20
医療・福祉	97,593	2.54	98,843	2.46
その他のサービス	39,335	1.02	35,989	0.89
国・地方公共団体	360,896	9.37	441,570	10.98
その他	1,385,458	35.97	1,510,583	37.55
国内店名義現地貸	29,134	0.76	44,788	1.11
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	3,851,456	――	4,023,090	――

　（注）当行及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

ロ　外国政府等向け債権残高（国別）

　「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等に対する債権残高は、前連結会計年度、当連結会計年度ともにありません。

⑥国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
国債	前連結会計年度	265,613	－	265,613
	当連結会計年度	159,053	－	159,053
地方債	前連結会計年度	264,720	－	264,720
	当連結会計年度	324,641	－	324,641
社債	前連結会計年度	463,587	－	463,587
	当連結会計年度	438,679	－	438,679
株式	前連結会計年度	126,033	－	126,033
	当連結会計年度	130,570	－	130,570
その他の証券	前連結会計年度	44,625	294,096	338,721
	当連結会計年度	61,867	218,392	280,259
合計	前連結会計年度	1,164,579	294,096	1,458,676
	当連結会計年度	1,114,810	218,392	1,333,203

　（注）１．「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、%）

	平成30年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３）	9.36
２．連結における自己資本の額	2,678
３．リスク・アセットの額	28,600
４．連結総所要自己資本額	1,144

単体自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、%）

	平成30年３月31日
１．単体自己資本比率（２／３）	8.98
２．単体における自己資本の額	2,495
３．リスク・アセットの額	27,753
４．単体総所要自己資本額	1,110

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	平成29年３月31日	平成30年３月31日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	125	129
危険債権	472	416
要管理債権	203	165
正常債権	38,240	40,121

　（注）債権のうち、外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき債務者区分を行っているものを対象としております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。