第５【経理の状況】

１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自平成29年４月１日　至平成30年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には以下のとおりであります。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構の会員となり、検討状況を把握するとともに同機構の開催するセミナー等に参加し、会計基準等の理解に努めております。

(2) 公認会計士登録者を採用し、人材の充実に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
現金預け金	※７ 196,665	※７ 197,287
コールローン及び買入手形	6,066	3,021
買入金銭債権	3,795	4,033
商品有価証券	※７ 907	※７ 587
有価証券	※１,※７,※14 1,458,676	※１,※７,※14 1,333,203
貸出金	※２,※３,※４,※５,※６,※８ 3,851,456	※２,※３,※４,※５,※６,※８ 4,023,090
外国為替	※６ 6,123	※６ 7,290
リース債権及びリース投資資産	※７ 61,551	※７ 65,669
その他資産	※７ 58,549	※７ 69,209
有形固定資産	※10,※11 36,721	※10,※11 35,162
建物	11,535	11,403
土地	※９ 20,049	※９ 18,275
リース資産	94	86
建設仮勘定	2	85
その他の有形固定資産	5,040	5,312
無形固定資産	11,334	10,194
ソフトウエア	1,883	8,838
リース資産	21	213
その他の無形固定資産	9,430	1,142
退職給付に係る資産	1,465	6,241
繰延税金資産	2,076	1,888
支払承諾見返	25,478	24,366
貸倒引当金	△28,370	△26,955
投資損失引当金	△15	△15
資産の部合計	5,692,484	5,754,276
負債の部
預金	※７ 4,764,039	※７ 4,898,528
譲渡性預金	84,653	64,536
コールマネー及び売渡手形	29,236	25,351
債券貸借取引受入担保金	※７ 221,340	※７ 141,255
借用金	※７,※12 159,236	※７,※12 189,836
外国為替	649	463
社債	※13 15,000	※13 15,000
その他負債	61,231	63,184
賞与引当金	1,837	1,837
退職給付に係る負債	8,824	3,246
役員退職慰労引当金	20	30
睡眠預金払戻損失引当金	204	255
ポイント引当金	893	888
繰延税金負債	13,471	14,039
再評価に係る繰延税金負債	※９ 2,394	※９ 2,226
支払承諾	※７ 25,478	※７ 24,366
負債の部合計	5,388,512	5,445,046

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
純資産の部
資本金	46,773	46,773
資本剰余金	37,834	37,834
利益剰余金	150,875	157,992
自己株式	△231	△216
株主資本合計	235,251	242,384
その他有価証券評価差額金	52,143	49,488
繰延ヘッジ損益	9,100	7,186
土地再評価差額金	※９ 3,054	※９ 2,680
退職給付に係る調整累計額	△5,850	△3,438
その他の包括利益累計額合計	58,448	55,917
新株予約権	126	133
非支配株主持分	10,145	10,794
純資産の部合計	303,971	309,229
負債及び純資産の部合計	5,692,484	5,754,276

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
経常収益	122,269	114,668
資金運用収益	57,067	58,104
貸出金利息	39,772	39,017
有価証券利息配当金	13,915	15,626
コールローン利息及び買入手形利息	74	96
預け金利息	28	25
その他の受入利息	3,277	3,338
役務取引等収益	16,338	15,285
その他業務収益	※１ 10,353	3,829
その他経常収益	※２ 38,510	※２ 37,448
経常費用	101,312	103,685
資金調達費用	6,463	6,797
預金利息	2,520	1,946
譲渡性預金利息	31	19
コールマネー利息及び売渡手形利息	365	461
債券貸借取引支払利息	1,924	2,685
借用金利息	907	1,143
社債利息	260	132
その他の支払利息	453	408
役務取引等費用	8,209	7,578
その他業務費用	544	2,136
営業経費	※３ 49,677	※３ 51,900
その他経常費用	36,416	35,271
貸倒引当金繰入額	2,343	1,279
その他の経常費用	※４ 34,072	※４ 33,992
経常利益	20,956	10,983
特別利益	5	5,029
固定資産処分益	5	101
退職給付信託設定益	－	3,245
退職給付制度改定益	－	1,681
特別損失	1,962	1,311
固定資産処分損	145	270
減損損失	※５ 1,817	※５ 1,040
税金等調整前当期純利益	18,998	14,701
法人税、住民税及び事業税	6,007	3,133
法人税等調整額	93	1,389
法人税等合計	6,100	4,522
当期純利益	12,897	10,178
非支配株主に帰属する当期純利益	736	505
親会社株主に帰属する当期純利益	12,161	9,673

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	12,897	10,178
その他の包括利益	※ △7,357	※ △2,007
その他有価証券評価差額金	△5,510	△2,505
繰延ヘッジ損益	△2,722	△1,913
退職給付に係る調整額	875	2,412
包括利益	5,539	8,171
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,763	7,516
非支配株主に係る包括利益	776	654

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	36,166	25,426	141,330	△2,115	200,808
当期変動額
新株の発行	10,607	10,607			21,215
剰余金の配当			△2,781		△2,781
親会社株主に帰属する当期純利益			12,161		12,161
自己株式の取得				△6	△6
自己株式の処分			△4	1,890	1,885
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		1,799			1,799
土地再評価差額金の取崩			169		169
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	10,607	12,407	9,544	1,884	34,443
当期末残高	46,773	37,834	150,875	△231	235,251

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	57,693	11,822	3,224	△6,726	66,015	113	12,512	279,449
当期変動額
新株の発行								21,215
剰余金の配当								△2,781
親会社株主に帰属する当期純利益								12,161
自己株式の取得								△6
自己株式の処分								1,885
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								1,799
土地再評価差額金の取崩								169
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,550	△2,722	△169	875	△7,567	12	△2,367	△9,921
当期変動額合計	△5,550	△2,722	△169	875	△7,567	12	△2,367	24,521
当期末残高	52,143	9,100	3,054	△5,850	58,448	126	10,145	303,971

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	46,773	37,834	150,875	△231	235,251
当期変動額
剰余金の配当			△2,924		△2,924
親会社株主に帰属する当期純利益			9,673		9,673
自己株式の取得				△11	△11
自己株式の処分			△6	26	20
土地再評価差額金の取崩			374		374
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	7,117	15	7,132
当期末残高	46,773	37,834	157,992	△216	242,384

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	52,143	9,100	3,054	△5,850	58,448	126	10,145	303,971
当期変動額
剰余金の配当								△2,924
親会社株主に帰属する当期純利益								9,673
自己株式の取得								△11
自己株式の処分								20
土地再評価差額金の取崩								374
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,654	△1,913	△374	2,412	△2,530	7	649	△1,874
当期変動額合計	△2,654	△1,913	△374	2,412	△2,530	7	649	5,257
当期末残高	49,488	7,186	2,680	△3,438	55,917	133	10,794	309,229

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	18,998	14,701
減価償却費	3,947	5,083
減損損失	1,817	1,040
貸倒引当金の増減（△）	△2,998	△1,414
投資損失引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△20	0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	1,001	1,396
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	374	267
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△5	9
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	51	51
資金運用収益	△57,067	△58,104
資金調達費用	6,463	6,797
有価証券関係損益（△）	△4,944	△4,135
固定資産処分損益（△は益）	140	168
退職給付信託設定損益（△は益）	－	△3,245
退職給付制度改定損益（△は益）	－	△1,681
商品有価証券の純増（△）減	639	319
貸出金の純増（△）減	△184,654	△171,633
預金の純増減（△）	239,489	134,489
譲渡性預金の純増減（△）	△7,509	△20,116
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	11,253	37,099
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	1,287	△2,355
コールローン等の純増（△）減	374	3,045
コールマネー等の純増減（△）	10,010	△3,884
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	59,214	△80,084
外国為替（資産）の純増（△）減	△633	△1,166
外国為替（負債）の純増減（△）	△188	△186
資金運用による収入	57,248	62,699
資金調達による支出	△7,351	△7,376
賃貸資産の増減額（△は増加）	192	△47
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減	△1,980	△4,118
その他	11,064	14,421
小計	156,214	△77,962
法人税等の支払額	△8,480	△5,687
法人税等の還付額	52	11
営業活動によるキャッシュ・フロー	147,785	△83,638
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△409,198	△347,835
有価証券の売却による収入	189,379	290,095
有価証券の償還による収入	97,898	152,902
有形固定資産の取得による支出	△2,196	△2,791
有形固定資産の除却による支出	△2	△2
有形固定資産の売却による収入	49	907
無形固定資産の取得による支出	△5,527	△1,934
その他	10	8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△129,586	91,350

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出	△12,000	△6,500
劣後特約付社債の償還による支出	△20,000	－
株式の発行による収入	21,320	－
配当金の支払額	△2,781	△2,924
非支配株主への配当金の支払額	△7	△5
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,335	－
自己株式の取得による支出	△6	△11
自己株式の売却による収入	1,649	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,160	△9,439
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4	△6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,033	△1,734
現金及び現金同等物の期首残高	189,995	195,028
現金及び現金同等物の期末残高	※ 195,028	※ 193,294

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　　9社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(2）非連結子会社

OKB Consulting Vietnam Co., Ltd.

大垣共立アグリビジネス１号投資事業有限責任組合

大垣共立ソフトピアジャパン入居企業支援１号投資事業有限責任組合

大垣共立事業承継１号投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2）持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(3）持分法非適用の非連結子会社

OKB Consulting Vietnam Co., Ltd.

大垣共立アグリビジネス１号投資事業有限責任組合

大垣共立ソフトピアジャパン入居企業支援１号投資事業有限責任組合

大垣共立事業承継１号投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4）持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日　　９社

４．開示対象特別目的会社に関する事項

該当事項はありません。

５．会計方針に関する事項

(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4）固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、定率法（ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　３年～60年

その他　３年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

また、一部の連結子会社で市場販売目的のソフトウェアについて、会社で定める有効期間に基づいて償却しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5）繰延資産の処理方法

社債発行費は資産として計上し、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

(6）貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　平成24年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(7）投資損失引当金の計上基準

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(8）賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(9)役員退職慰労引当金の計上基準

連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(10)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

(11)ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、ポイント制サービス「サンクスポイント・プレゼント」におけるサンクスポイントが将来費消された場合の負担に備えるため、当連結会計年度末において将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。

一部の連結子会社が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが、将来費消された場合の負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。

(12)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法に

より按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債は、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

(14)リース取引の収益・費用の計上基準

連結子会社のファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(15)重要なヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価は、キャッシュ・フローを固定するヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により行っております。

なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

連結子会社のヘッジ会計の方法は、金利スワップの特例処理を行っております。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより行っております。

(16)のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却を行っております。

(17)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(18)消費税等の会計処理

当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（退職給付制度の一部改定）

当行は、平成30年２月１日に、確定給付型企業年金基金制度の一部について確定拠出年金制度への移行及び給付利率の引下げを行うとともに、退職一時金制度の一部について退職一時金の増額を行っております。

移行等に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用しております。

その結果、確定拠出年金制度への移行により退職給付制度改定益として1,681百万円を特別利益に計上しております。

また、給付利率の引下げ及び退職一時金の増額により、過去勤務費用が246百万円発生しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社の出資金の総額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
出資金	87百万円	157百万円

※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
破綻先債権額	3,247百万円	3,287百万円
延滞債権額	55,839百万円	50,561百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
３カ月以上延滞債権額	451百万円	61百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
貸出条件緩和債権額	19,862百万円	16,444百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
合計額	79,400百万円	70,354百万円

なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
15,922百万円	17,268百万円

※７．担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
担保に供している資産
現金預け金	97	百万円	95	百万円
有価証券	420,983	〃	385,729	〃
リース債権及びリース投資資産	1,371	〃	1,444	〃
その他資産	839	〃	696	〃
計	423,291	〃	387,965	〃
担保資産に対応する債務
預金	43,739	〃	28,210	〃
債券貸借取引受入担保金	221,340	〃	141,255	〃
借用金	94,424	〃	129,987	〃
支払承諾	84	〃	80	〃

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
有価証券	53,397百万円	53,328百万円
商品有価証券	104百万円	104百万円

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
先物取引差入証拠金	108百万円	205百万円
金融商品等差入担保金	119百万円	344百万円
保証金	641百万円	641百万円
敷金	659百万円	675百万円

なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しておりますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において該当するものはありません。

※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
融資未実行残高	1,360,953百万円	1,366,511百万円
うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）	1,310,915百万円	1,317,229百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格計算の基礎となる土地の価額に時点修正等、合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
8,081百万円	7,449百万円

※10．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
減価償却累計額	53,904百万円	53,164百万円

※11．有形固定資産の圧縮記帳額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
圧縮記帳額	1,511百万円	1,504百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額）	（－百万円）	（－百万円）

※12．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
劣後特約付借入金	15,500百万円	9,000百万円

※13．社債は、劣後特約付社債であります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
劣後特約付社債	15,000百万円	15,000百万円

※14．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
5,650百万円	12,066百万円

（連結損益計算書関係）

※１．その他業務収益には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
貸出金売却益	7,682百万円	－百万円

※２．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
リース業に係る収益	32,712百万円	32,696百万円
株式等売却益	3,002百万円	1,789百万円

※３．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
給料・手当	24,477百万円	24,270百万円
退職給付費用	2,581百万円	2,274百万円

※４．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
リース業に係る費用	30,527百万円	30,663百万円

※５．次の資産について減損損失を計上しております。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）			当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
場所	用途	種類	減損損失 （百万円）	用途	種類	減損損失 （百万円）
岐阜県内	営業店舗 ２か所	土地、建物 及び動産等	23 （うち土地　　 13） （うち建物　　  7） （うち動産等　  2）	営業店舗 ７か所	土地、建物 及び動産等	777 （うち土地　　655） （うち建物　　 99） （うち動産等　 22）
岐阜県内	駐車場等 ４か所	土地	1,244 （うち土地　1,244）	遊休資産等 ３か所	土地	2 （うち土地　    2）
愛知県内	営業店舗 ２か所	土地、建物 及び動産等	446 （うち土地　　 88） （うち建物　　322） （うち動産等　 35）	営業店舗 ３か所	土地、建物及び動産	258 （うち土地　　  3） （うち建物　　202） （うち動産 　　52）
滋賀県内	営業店舗 １か所	土地、建物 及び動産等	103 （うち土地　　 90） （うち建物　　 10） （うち動産等　  2）	営業店舗 １か所	土地、建物及び動産	2 （うち土地　　  2） （うち建物　　  0） （うち動産　　　0）
合計			1,817			1,040

これらの資産は、継続的な地価の下落、営業キャッシュ・フローの低下及び移転の意思決定を受けて、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。営業用店舗については管理会計上の最小区分である営業店単位をグルーピング単位とし、遊休資産については各資産単位をグルーピング単位としております。また、本店、事務センター、研修所、社宅等については共用資産としております。

減損損失の測定に使用している回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定し、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を5.8％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△3,194百万円	3,893百万円
組替調整額	△4,899	△7,412
税効果調整前	△8,094	△3,519
税効果額	2,583	1,013
その他有価証券評価差額金	△5,510	△2,505
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△1,128	100
組替調整額	△2,755	△2,831
税効果調整前	△3,883	△2,730
税効果額	1,161	816
繰延ヘッジ損益	△2,722	△1,913
退職給付に関する調整額
当期発生額	64	1,577
組替調整額	1,184	1,863
税効果調整前	1,248	3,441
税効果額	△373	△1,028
退職給付に関する調整額	875	2,412
その他の包括利益合計	△7,357	△2,007

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項                        (単位:千株)

	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度 末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	353,318	65,000	―	418,318	（注1）
合計	353,318	65,000	―	418,318
自己株式
普通株式	5,654	16	5,051	618	（注2）
合計	5,654	16	5,051	618

（注1）普通株式の株式数の増加65,000千株は、一般募集による新株式発行56,000千株及び第三者割当による新株式発行9,000千株であります。

（注2）普通株式の自己株式の株式数の増加16千株は、単元未満株式の買取り16千株による増加であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少5,051千株は、公募による自己株式の処分5,000千株、ストック・オプションの権利行使による譲渡49千株及び単元未満株式の買増請求に基づく売渡し１千株による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）	摘要
			当連結 会計年度 期首	当連結 会計年度 増加	当連結 会計年度 減少	当連結 会計年度末
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	──	―	―	―	―	126
合計		──	―	―	―	―	126

３．配当に関する事項

（１）当連結会計年度中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,564	4.50	平成28年３月31日	平成28年６月23日
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	1,216	3.50	平成28年９月30日	平成28年12月９日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,461	利益剰余金	3.50	平成29年３月31日	平成29年６月22日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項                        (単位:千株)

	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度 末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	418,318	－	376,487	41,831	（注1,2）
合計	418,318	－	376,487	41,831
自己株式
普通株式	618	10	570	58	（注1,3）
合計	618	10	570	58

（注1）当行は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（注2）普通株式の発行済株式数の減少376,487千株は株式併合による減少であります。

（注3）普通株式の自己株式の株式数の増加10千株は、単元未満株式の買取り10千株（株式併合前７千株、株式併合後２千株）による増加であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少570千株は、株式併合による減少502千株、株式併合前のストック・オプションの権利行使による譲渡67千株及び単元未満株式の買増請求に基づく売渡し０千株（株式併合前０千株、株式併合後０千株）による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）	摘要
			当連結 会計年度 期首	当連結 会計年度増加	当連結 会計年度 減少	当連結 会計年度末
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	──	―	―	―	―	133
合計		──	―	―	―	―	133

３．配当に関する事項

（１）当連結会計年度中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,461	3.50	平成29年３月31日	平成29年６月22日
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	1,462	3.50	平成29年９月30日	平成29年12月８日

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月20日 定時株主総会	普通株式	1,462	利益剰余金	35.00	平成30年３月31日	平成30年６月21日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金預け金勘定	196,665	百万円	197,287	百万円
日銀預け金以外の預け金	△1,637	〃	△3,992	〃
現金及び現金同等物	195,028	〃	193,294	〃

（リース取引関係）

（借手側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

電子計算機及びその周辺装置であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項」の「(4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	31	32
１年超	71	53
合計	103	85

（貸手側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
リース料債権部分	53,693	55,690
見積残存価額部分	2,021	1,927
受取利息相当額	△3,386	△3,193
リース投資資産	52,329	54,425

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	2,702	1,911	1,479	1,167	806	1,766
リース投資資産	16,185	13,338	10,130	6,770	3,808	3,460

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	3,117	2,355	1,828	1,461	1,094	2,044
リース投資資産	16,878	13,681	10,150	7,260	4,467	3,252

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	527	469
１年超	591	618
合計	1,118	1,087

（金融商品関係）

　　１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当行グループは、当行、連結子会社９社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

当行では、事業性及び消費性の貸出を行ったり、有価証券及び短期の資金運用を行っております。これらは、主に地域の皆さまからお預りした預金を原資としておりますが、借入金・社債で資金調達もしております。連結子会社では、銀行借入による資金調達を行っております。

このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動等による不利な影響が生じないように資産及び負債の総合管理（ＡＬＭ）を実施しております。

なお、お客さまの為替や金利に係るヘッジニーズに対応するため、また、当行自身のリスクコントロール等を目的としてデリバティブ取引を利用しているほか、短期での収益増強を目的とするトレーディング取引にも、デリバティブ取引を利用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

当行が保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、契約不履行によってもたらされる信用リスクを有しております。

当連結会計年度末における貸出金のうち、大部分は東海三県（愛知・岐阜・三重）に所在する店舗の貸出金であり、当地の経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。

当行は、国債・地方債等の債券及び上場株式等の有価証券を資金運用の一環として保有しております。これらは、発行体の信用リスク、金利リスク及び市場リスクを有しております。

貸出や有価証券等による資金運用と預金等による資金調達は、金利又は期間のミスマッチを生ずる可能性のあること、予期せぬ資金の流出により必要な資金確保が困難になること、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされること等の流動性リスクを有しております。

当行は、外貨建の資産及び負債を保有しておりますが、これらは為替リスクを有しております。

当行が利用しているデリバティブ取引は、金利関連では金利先物取引・金利スワップ取引、金利オプション取引、通貨関連では、通貨スワップ取引、先物外国為替取引・通貨オプション取引、有価証券関連では、債券先物取引・債券先物オプション取引・株式先物取引等であります。

お客さまとの取引においては、金利スワップ取引・金利オプション取引・通貨スワップ取引・先物外国為替取引・通貨オプション取引を利用しております。

有価証券投資においては、価格変動リスクの回避等を目的として、債券先物取引・債券先物オプション取引・株式先物取引を利用しております。

外貨建有価証券投資においては、金利・為替リスク及び流動性リスクを回避するために、金利・通貨スワップ取引を利用しております。

また、ＡＬＭでは、金利リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。なお、金利スワップ取引の一部は、個別ヘッジ及び包括ヘッジとして取組み、ヘッジ会計を適用しております。ヘッジの有効性評価につきましては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に則して評価しております。また、金利スワップの特例処理については、事前テストにおいて要件を満たすことを確認しております。

このほか、トレーディング取引において、金利先物取引・債券先物取引・債券先物オプション取引等を利用しております。

デリバティブ取引は、市場リスク及び信用リスク等を有しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

当行は、リスク管理に関する取組方針や組織体制等を定めた「リスク管理方針」や、リスク区分毎に管理手続等のリスク管理に関する取り決めを定めた各種リスク管理規程等に則り、リスクの内容や規模を踏まえた適正かつ有効なリスク管理体制を整備・確立した上で、リスクと収益のバランスを図りながら適切なリスク管理に努めております。

具体的には、ＡＬＭ委員会等のリスク管理関連の委員会を設置しているほか、各種リスクを統合的に管理する部署やリスク区分毎に統括管理部署と所管部署を設置し、これらのリスク管理部門から経営陣に直接リスク状況を定期的及び必要に応じて随時報告する態勢を整備しております。

ＡＬＭ委員会は毎月開催され、市場リスク、流動性リスク、信用リスクを対象に、これらのリスクを許容範囲内に制御し収益性の向上を図ることを目的として、有価証券の運用方針や資金繰り方針等を審議し決定しております。

また、他の部署から独立した業務監査部において、リスク管理の適切性や有効性の確認等も行っております。

① 信用リスクの管理

当行は、「信用リスク管理規程」及び信用リスクに関する諸規定に則り、貸出金について、個別案件毎の与信審査、与信管理（与信承認条件の履行状況管理、与信実行後の日常的管理、問題債権の管理）、信用格付、与信ポートフォリオ管理（信用リスクの計量化手法による計測・分析及び与信集中を排除するための限度額管理）を通じて信用リスクを適切にコントロールしております。また、信用リスク管理部門として統括管理部署及び所管部署を定め、リスク管理を実施する体制を整備しております。

これらの与信審査、与信管理は、各営業店のほか審査部により行われ、定期的に、または必要に応じて取締役会、常務会等を開催し、大口先等の状況について協議・報告を行っております。

また、与信ポートフォリオ管理については、経営管理部により行われ信用リスクの状況に関して定期的に取締役会等へ報告しております。

これらのリスク管理の状況については、業務監査部が監査しております。

② 市場リスクの管理

当行は、「市場リスク管理規程」に則り、各種の限度額管理等を通してこれらのリスクを適切にコントロールしております。また、市場部門（フロントオフィス）から市場リスク管理部門（ミドルオフィス）と事務管理部門（バックオフィス）を分離して、牽制機能が発揮できる組織体制を整備しております。

(ⅰ) 金利リスクの管理

市場リスク管理部門は、金利リスクに関し、必要に応じて、リスク限度額、損失限度額、取引限度額等の各種限度額を設定し、ポジション、損益、リスク等の状況を、日次並びに月次で担当役員等に報告を行うとともに、定期的に、または必要に応じて随時取締役会等へ報告を行っております。

当行では「市場リスク管理規程」に則り、各種の限度額管理等を通してこれらのリスクを適切にコントロールしております。

(ⅱ) 為替リスクの管理

市場リスク管理部門は、為替リスクに関し、必要に応じて、リスク限度額、損失限度額、取引限度額等の各種限度額を設定し、ポジション、損益、リスク等の状況を、日次並びに月次で担当役員等に報告を行うとともに、定期的に、または必要に応じて随時取締役会等へ報告を行っております。

当行では「市場リスク管理規程」に則り、各種の限度額管理等を通してこれらのリスクを適切にコントロールしております。

(ⅲ) 価格変動リスクの管理

市場リスク管理部門は、価格変動リスクに関し、必要に応じて、リスク限度額、損失限度額、取引限度額等の各種限度額を設定し、ポジション、損益、リスク等の状況を、日次並びに月次で担当役員等に報告を行うとともに、定期的に、または必要に応じて随時取締役会等へ報告を行っております。

当行では「市場リスク管理規程」に則り、各種の限度額管理等を通してこれらのリスクを適切にコントロールしております。

(ⅳ) デリバティブ取引のリスク管理

デリバティブ取引は、市場リスク及び信用リスク等を有しておりますが、市場リスクについては、大部分がヘッジ目的の取引のため、トレーディング取引にほぼ限定されております。

信用リスクについては、取引相手先毎に限度額を設定しリスクの集中を回避しております。

なお、契約先は信用度の高い金融機関、法人であり、リスクは低いものと認識しております。

デリバティブ取引担当部署で、毎日、残高・評価損益等を管理し、リスクの統括管理部署である経営管理部経由、経営陣宛報告が行われております。

短期での収益を目的としたトレーディング取引については、一定の限度額を設定して、リスクが過大とならないように管理しております。

リスク管理は、「市場リスク管理規程」並びに「信用リスク管理規程」に則り行っております。特に、市場リスクについては、統括管理機関であるＡＬＭ委員会が総合的に判断し、運営を行っております。

(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報

ア．トレーディング目的の金融商品

当行は、商品有価証券並びに一部のデリバティブ取引をトレーディング目的として保有しておりますが、必要に応じて、リスク限度額、損失限度額、取引限度額等の各種限度額を設定し、ポジション、損益、リスク等の状況を、日次並びに月次で管理しておりますので、これらのリスクは限定的となっているためＶａＲは算定しておりません。

イ．トレーディング目的以外の金融商品

当行において、主要なリスク変数である金利リスクと価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、有価証券のうちの債券・株式並びに投資信託、貸出金、預金、譲渡性預金、借用金、社債及びデリバティブ取引のうちの金利スワップ取引であります。

当行では、これらの金融資産及び金融負債のＶａＲの算定にあたっては、分散共分散法（保有期間120日、信頼区間99％、観測期間５年間）を採用しております。分散共分散法でＶａＲの算定の難しいキャップ付フローター債などの一部の商品については過去に同種の商品で観測された価格変動率やベーシスポイントバリューを基に保守的にＶａＲを算定しております。算定したＶａＲは金利の変動リスク並びに価格変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。

前連結会計年度末のＶａＲは、全体で48,492百万円であります。

当連結会計年度末のＶａＲは、全体で50,929百万円であります。

当行では、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施して、ＶａＲモデルの評価をしており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。

ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

主要なリスク変数である為替リスクの影響を受ける主たる金融商品は、外国為替、有価証券のうちの外貨建債券、外貨預金及びデリバティブ取引のうちの通貨関連取引でありますが、為替リスクに関しては、必要に応じて、リスク限度額、損失限度額、取引限度額等の各種限度額を設定し、ポジション、損益、リスク等の状況を、日次並びに月次で管理しておりますので、これらのリスクは限定的となっておりＶａＲは算定しておりません。

③ 流動性リスクの管理

当行では、「流動性リスク管理規程」に則り、保守的な資金繰り運営に努めております。また、不測の事態に備えては「流動性危機時対応策」を定め、速やかに対応できるよう態勢を整備しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位:百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金預け金	196,665	196,665	－
(2)有価証券
満期保有目的の債券	13,153	13,358	204
その他有価証券	1,439,925	1,439,925	－
(3)貸出金	3,851,456
貸倒引当金（※１）	△21,897
	3,829,559	3,837,044	7,484
資産計	5,479,304	5,486,994	7,689
(1)預金	4,764,039	4,765,495	1,455
(2)譲渡性預金	84,653	84,653	0
(3)債券貸借取引受入担保金	221,340	221,340	－
(4)借用金	159,236	159,403	166
負債計	5,229,270	5,230,892	1,622
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(372)	(372)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	13,240	13,240	－
デリバティブ取引計	12,868	12,868	－

（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位:百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金預け金	197,287	197,287	－
(2)有価証券
満期保有目的の債券	18,575	18,687	111
その他有価証券	1,304,950	1,304,950	－
(3)貸出金	4,023,090
貸倒引当金（※１）	△20,558
	4,002,531	4,008,575	6,043
資産計	5,523,345	5,529,500	6,154
(1)預金	4,898,528	4,899,390	862
(2)譲渡性預金	64,536	64,536	0
(3)債券貸借取引受入担保金	141,255	141,255	－
(4)借用金	189,836	189,897	60
負債計	5,294,157	5,295,080	923
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	154	154	－
ヘッジ会計が適用されているもの	5,972	5,972	－
デリバティブ取引計	6,126	6,126	－

（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2）有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

自行保証付私募債は、債券による将来キャッシュ・フロー及び保証による将来キャッシュ・フローと、新規に自行保証付私募債を発行した場合に想定される適用利率等を用いて、それぞれ現在価値を算定し時価を算出しております。

なお、満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものに関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

(3）貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

金利スワップの特例処理の対象とした貸出金については、当該デリバティブ取引の時価を含めて記載しております。

負　債

(1）預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算出しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2）譲渡性預金

譲渡性預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算出しております。その割引率は、新規に譲渡性預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3）債券貸借取引受入担保金

　債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4）借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

金利スワップの特例処理の対象とした借用金については、当該デリバティブ取引の時価を含めて記載しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
①非上場株式（※１）（※２）	4,381	4,768
②債券	31	21
③その他	1,096	4,886
外国証券	－	2,124
その他の証券（※２）	1,096	2,762
合　計	5,509	9,677

（※１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（※２）前連結会計年度において、41百万円（うち、非上場株式28百万円、その他の証券13百万円）の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、53百万円（うち、非上場株式44百万円、その他の証券８百万円）の減損処理を行っております。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位:百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
現金預け金	196,665	－	－	－	－	－
有価証券
満期保有目的の債券	2,536	4,709	4,742	1,174	－	－
うち国債	1,000	1,502	3,006	1,002	－	－
社債	1,536	3,206	1,735	172	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	122,549	284,743	133,203	144,826	296,564	272,134
うち国債	25,000	47,500	54,000	79,000	30,000	17,000
地方債	23,771	40,227	34,157	28,016	135,295	318
社債	65,924	142,614	10,827	15,372	25,840	187,808
外国証券	7,853	54,402	34,217	22,438	105,428	67,007
貸出金（※）	870,578	564,072	448,060	286,307	384,769	1,235,859
合　計	1,192,329	853,525	586,005	432,308	681,333	1,507,994

（※）破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの58,504百万円、期間の定めのないもの3,303百万円は含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位:百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
現金預け金	197,287	－	－	－	－	－
有価証券
満期保有目的の債券	2,016	8,073	7,365	1,120	－	－
うち国債	－	2,502	3,006	－	－	－
社債	2,016	5,571	4,359	1,120	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	179,019	118,572	110,308	123,619	275,140	302,324
うち国債	42,500	22,000	57,000	12,000	－	17,000
地方債	25,699	39,328	25,385	55,789	174,836	771
社債	107,643	43,867	13,050	31,957	28,222	193,259
外国証券	3,176	13,376	14,873	23,872	72,081	91,294
貸出金（※）	868,494	558,660	438,784	326,098	404,096	1,370,574
合　計	1,246,817	685,306	556,459	450,837	679,237	1,672,898

（※）破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの53,671百万円、期間の定めのないもの2,709百万円は含めておりません。

（注４）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位:百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預金（※）	4,144,085	512,762	97,114	4,750	5,327	－
譲渡性預金	84,653	－	－	－	－	－
債券貸借取引受入担保金	221,340	－	－	－	－	－
借用金	82,994	59,298	16,894	49	－	－
合　計	4,533,073	572,060	114,009	4,799	5,327	－

（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位:百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預金（※）	4,386,417	428,850	75,418	2,388	5,453	－
譲渡性預金	64,536	－	－	－	－	－
債券貸借取引受入担保金	141,255	－	－	－	－	－
借用金	123,456	31,250	34,915	202	11	－
合　計	4,715,665	460,100	110,334	2,591	5,465	－

（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

（有価証券関係）

※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△3	△2

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
	国債	6,512	6,686	174
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	－	－	－
	社債	5,741	5,775	34
	その他	－	－	－
	小計	12,254	12,462	208
	国債	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	－	－	－
	社債	899	895	△3
	その他	－	－	－
	小計	899	895	△3
合計		13,153	13,358	204

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
	国債	5,508	5,636	127
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	－	－	－
	社債	8,196	8,234	37
	その他	－	－	－
	小計	13,705	13,870	164
	国債	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	－	－	－
	社債	4,870	4,816	△53
	その他	－	－	－
	小計	4,870	4,816	△53
合計		18,575	18,687	111

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
	株式	114,893	53,362	61,530
	債券	812,980	795,293	17,686
	国債	245,802	238,294	7,508
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	地方債	147,747	145,373	2,373
	社債	419,430	411,625	7,804
	その他	105,059	102,799	2,260
	外国証券	85,973	84,844	1,128
	その他の証券	19,085	17,954	1,131
	小計	1,032,932	951,454	81,477
	株式	6,758	7,280	△522
	債券	167,756	169,823	△2,066
	国債	13,298	14,016	△718
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	地方債	116,973	117,986	△1,013
	社債	37,484	37,819	△335
	その他	232,478	237,328	△4,850
	外国証券	208,123	212,097	△3,974
	その他の証券	24,355	25,231	△876
	小計	406,992	414,432	△7,440
合計		1,439,925	1,365,887	74,037

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
	株式	117,460	49,219	68,241
	債券	708,292	696,246	12,045
	国債	139,830	136,421	3,409
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	地方債	177,906	176,038	1,867
	社債	390,554	383,786	6,768
	その他	32,604	31,081	1,522
	外国証券	13,333	13,024	309
	その他の証券	19,270	18,057	1,212
	小計	858,357	776,548	81,808
	株式	8,340	9,299	△958
	債券	195,484	196,723	△1,239
	国債	13,713	14,015	△302
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	地方債	146,734	147,527	△793
	社債	35,035	35,180	△144
	その他	242,768	251,861	△9,093
	外国証券	202,934	209,969	△7,035
	その他の証券	39,834	41,892	△2,057
	小計	446,593	457,884	△11,290
合計		1,304,950	1,234,432	70,518

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）			当連結会計年度 （自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）
種類	売却原価 （百万円）	売却額 （百万円）	売却損益 （百万円）	売却原価 （百万円）	売却額 （百万円）	売却損益 （百万円）
社債	40	40	0	－	－	－
合計	40	40	0	－	－	－

(売却の理由）

前連結会計年度は、私募債の買入消却であります。

当連結会計年度は、該当事項はありません。

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	11,268	2,853	306
債券	168,902	1,621	5
国債	81,966	1,551	－
地方債	31,319	45	5
社債	55,616	24	－
その他	9,208	836	13
外国証券	4,684	243	－
その他の証券	4,524	592	13
合計	189,379	5,311	325

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	8,186	1,624	91
債券	204,263	3,133	1
国債	119,947	3,002	－
地方債	57,149	82	－
社債	27,165	49	1
その他	91,002	337	834
外国証券	89,959	193	834
その他の証券	1,042	144	－
合計	303,452	5,096	927

６．保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

７．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理額はありません。

なお、時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合に著しい下落があったものとしておりますが、減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％から50％下落した場合には、回復の可能性を考慮して必要と認めた額について減損処理を行っております。

（金銭の信託関係）

１．運用目的の金銭の信託

該当事項はありません。

２．満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

該当事項はありません。

（その他有価証券評価差額金）

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	金額（百万円）
評価差額	74,037
その他有価証券	74,037
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	21,361
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	52,676
（△）非支配株主持分相当額	532
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	52,143

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	金額（百万円）
評価差額	70,518
その他有価証券	70,518
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	20,347
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	50,170
（△）非支配株主持分相当額	681
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	49,488

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	金利先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	87	87	1	1
	受取変動・支払固定	87	87	△1	△1
	受取変動・支払変動	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	合計	――――	――――	0	0

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	金利先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	10,017	－	310	310
	受取変動・支払固定	17	－	△0	△0
	受取変動・支払変動	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	合計	――――	――――	310	310

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	61,804	8,090	△193	△193
	為替予約
	売建	12,998	51	111	111
	買建	9,825	－	△290	△290
	通貨オプション
	売建	64,346	49,139	△4,002	526
	買建	64,346	49,139	4,002	162
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	合計	――――	――――	△372	316

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	93,054	15,204	△440	△440
	為替予約
	売建	12,574	1,109	335	335
	買建	6,102	606	△51	△51
	通貨オプション
	売建	57,175	45,388	△3,797	544
	買建	57,175	45,388	3,797	50
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	合計	――――	――――	△155	438

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ	預金、貸出金
	受取固定・支払変動		410,000	410,000	13,976
	受取変動・支払固定		27,000	27,000	△735
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金等			（注）３
	受取固定・支払変動		－	－
	受取変動・支払固定		700	584
	合計	────	――――	――――	13,240

（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金等の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ	預金、貸出金
	受取固定・支払変動		220,000	220,000	6,315
	受取変動・支払固定		27,000	2,000	△342
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金等			（注）３
	受取固定・支払変動		－	－
	受取変動・支払固定		323	215
	合計	────	――――	――――	5,972

（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金等の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連取引

該当事項はありません。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当行は平成30年２月１日に退職給付制度の一部改定を行い、確定給付型企業年金基金制度の一部について確定拠出年金制度への移行及び給付利率の引下げを行うとともに、退職一時金制度の一部について退職一時金の増額を行っております。

一部の連結子会社については確定給付型企業年金制度を設けております。その他の子会社については、退職一時金制度を設けております。

なお、当行は退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

区分	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高 勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の発生額 退職給付の支払額 過去勤務費用の発生額 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 その他	45,585 2,067 133 90 △1,567 － － 4	46,313 2,033 133 61 △1,668 246 △3,998 3
退職給付債務の期末残高	46,313	43,126

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

区分	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高 期待運用収益 数理計算上の差異の発生額 事業主からの拠出額 退職給付の支払額 退職給付信託設定額 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 その他	38,354 800 155 736 △1,097 － － 5	38,954 857 2,101 749 △1,124 6,186 △1,607 4
年金資産の期末残高	38,954	46,121

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

区分	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 年金資産	45,659 △38,954	42,419 △46,121
非積立型制度の退職給付債務	6,705 653	△3,702 707
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,359	△2,994

退職給付に係る負債	8,824	3,246
退職給付に係る資産	△1,465	△6,241
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,359	△2,994

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

区分	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用 利息費用 期待運用収益 数理計算上の差異の費用処理額 過去勤務費用の費用処理額 その他	2,067 133 △800 1,184 － △3	2,033 133 △857 926 12 △4
確定給付制度に係る退職給付費用	2,581	2,244
確定拠出年金制度への移行に伴う損益（注）	－	1,681

（注）「退職給付制度改定益」として、当連結会計年度の特別利益に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

区分	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
過去勤務費用 数理計算上の差異	－ 1,248	△366 3,807
合計	1,248	3,441

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

区分	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用 未認識数理計算上の差異	－ △8,345	△366 △4,538
合計	△8,345	△4,904

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
国内債券 国内株式 外国債券 外国株式 一般勘定 その他	25％ 33％ 9％ 10％ 15％ 6％	22％ 44％ 8％ 8％ 12％ 3％
合計	100％	100％

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が15％（前連結会計年度は16%）、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が21%（前連結会計年度は６%）含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

区分	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
割引率	0.3％	0.3％
長期期待運用収益率 （退職給付信託設定分）	2.0％ （2.5％）	2.0％ （2.0％）
予想昇給率	3.8％	3.8％
予定一時金選択率	10％	10％

３．確定拠出制度

当行の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度29百万円であります。

４．その他の退職給付に関する事項

当連結会計年度における企業年金基金制度から確定拠出年金制度への一部移行等に伴う影響額は次のとおりであります。

退職給付債務の減少	△3,998百万円
確定拠出年金制度への資産移管額	1,607百万円
小計	△2,390百万円
数理計算上の差異の損益処理額	840百万円
過去勤務費用の損益処理額	△132百万円
合計	△1,681百万円

なお、本移行等に伴う影響額は、「退職給付制度改定益」として当連結会計年度の特別利益に計上しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業経費	26百万円	26百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役　10名	当行の取締役　11名	当行の取締役　11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式　9,290株	普通株式　13,680株	普通株式　11,930株
付与日	平成22年７月27日	平成23年７月26日	平成24年７月26日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	平成22年７月28日から 平成72年７月27日まで	平成23年７月27日から 平成73年７月26日まで	平成24年７月27日から 平成74年７月26日まで

	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役　10名	当行の取締役　10名 （社外取締役を除く）	当行の取締役　９名 （社外取締役を除く）
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式　10,630株	普通株式　9,910株	普通株式　5,910株
付与日	平成25年７月26日	平成26年７月28日	平成27年７月28日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	平成25年７月27日から 平成75年７月26日まで	平成26年７月29日から 平成76年７月28日まで	平成27年７月29日から 平成77年７月28日まで

	平成28年 ストック・オプション	平成29年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役　８名 （社外取締役を除く）	当行の取締役　10名 （社外取締役を除く）
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式　8,440株	普通株式　8,710株
付与日	平成28年７月26日	平成29年７月26日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	平成28年７月27日から 平成78年７月26日まで	平成29年７月27日から 平成79年７月26日まで

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成29年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	3,860	7,380	6,420	6,830
権利確定	－	－	－	－
権利行使	830	1,200	1,060	1,020
失効	－	－	－	－
未行使残	3,030	6,180	5,360	5,810

	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション	平成29年 ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	8,440	－
付与	－	－	－	8,710
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	8,440	－
未確定残	－	－	－	8,710
権利確定後（株）
前連結会計年度末	7,440	5,340	－	－
権利確定	－	－	8,440	－
権利行使	1,000	650	1,030	－
失効	－	－	－	－
未行使残	6,440	4,690	7,410	－

（注）平成29年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション
権利行使価格（円）	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	3,220	3,220	3,220	3,220
付与日における公正な 評価単価（円）	2,600	2,310	2,500	2,890

	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション	平成29年 ストック・オプション
権利行使価格（円）	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	3,220	3,220	3,220	－
付与日における公正な 評価単価（円）	2,730	4,310	3,150	3,020

（注）平成29年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

（1）使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

（2）主な基礎数値及び見積方法

	平成29年ストック・オプション
株価変動性　　　　　　（注）１	37.6％
予想残存期間　　　　　（注）２	1.6年
予想配当　　　　　　　（注）３	７円／株
無リスク利子率　　　　（注）４	△0.11％

（注）１．予想残存期間に対応する過去期間（平成27年12月14日から平成29年７月17日）の株価実績に基づき、週次で算出しております。

２．過去の役員データにより、平均的な退任までの期間を見積もっております。

３．平成29年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	6,931	百万円	6,526	百万円
有価証券	1,443		1,405
退職給付に係る負債	3,877		1,754
減価償却額	1,236		1,238
賞与引当金	571		569
その他	2,294		2,343
繰延税金資産小計	16,355		13,838
評価性引当額	△2,485		△2,554
繰延税金資産合計	13,869		11,283
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21,361		△20,347
その他	△3,903		△3,086
繰延税金負債合計	△25,264		△23,434
繰延税金資産（負債）の純額	△11,394	百万円	△12,150	百万円

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産	2,076	百万円	1,888	百万円
繰延税金負債	13,471	百万円	14,039	百万円

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）			当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.1％ 0.4 △0.9 0.3 1.5 0.7 32.1％			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当行グループは、「銀行業」及び「リース業」を報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務並びに外国為替業務、国債・投資信託並びに保険の窓販及び有価証券投資業務等の銀行業務を行っております。「リース業」は、リース業務及び割賦販売業務を行っております。

当行グループの報告セグメントは、当該報告セグメントの構成単位ごとに分離された財務情報の入手が可能であるため、取締役会が構成単位ごとの財務内容に関する報告を徴求し、収益管理及び業績評価を行っております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。また、セグメント利益は、経常利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	83,972	32,753	116,726	5,543	122,269	－	122,269
セグメント間の内部経常収益	1,113	599	1,713	4,643	6,357	△6,357	－
計	85,086	33,352	118,439	10,186	128,626	△6,357	122,269
セグメント利益	19,208	945	20,153	809	20,962	△6	20,956
セグメント資産	5,621,275	87,178	5,708,454	36,287	5,744,741	△52,257	5,692,484
その他の項目
減価償却費	3,937	26	3,963	157	4,121	△173	3,947
資金運用収益	56,984	36	57,021	168	57,189	△122	57,067
資金調達費用	6,276	238	6,515	36	6,551	△87	6,463
貸倒引当金繰入額	1,685	66	1,752	592	2,345	△1	2,343
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,567	586	8,154	89	8,243	△93	8,149

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　　　２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

　　　３．調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	76,145	32,735	108,880	5,788	114,668	－	114,668
セグメント間の内部経常収益	1,154	753	1,907	4,077	5,985	△5,985	－
計	77,300	33,488	110,788	9,865	120,653	△5,985	114,668
セグメント利益	9,243	984	10,228	764	10,992	△9	10,983
セグメント資産	5,673,113	93,204	5,766,318	37,805	5,804,123	△49,847	5,754,276
その他の項目
減価償却費	4,954	71	5,026	158	5,184	△100	5,083
資金運用収益	58,016	40	58,057	159	58,216	△111	58,104
資金調達費用	6,646	193	6,839	35	6,875	△77	6,797
貸倒引当金繰入額	927	△187	739	539	1,279	△0	1,279
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,792	553	5,346	192	5,539	△47	5,491

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　　　２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

　　　３．調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券投資業務	リース関連業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	51,965	19,242	32,704	18,356	122,269

　（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（１）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券投資業務	リース関連業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	43,548	20,760	32,690	17,669	114,668

　（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（１）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	1,817	－	1,817	－	1,817

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	1,040	－	1,040	－	1,040

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者	小川 鐵三	－	－	当行連結子会社代表取締役の父	－	資金の貸付	資金の貸付	110	貸出金	108

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者	小川 鐵三	－	－	当行連結子会社代表取締役の父	－	資金の貸付	資金の貸付	107	貸出金	106

(注)１．取引金額は期中平均残高を記載しております。

なお、小川鐵三氏については当該関連当事者に係る連結子会社の役員が平成29年６月19日に退任しておりますので、取引金額については退任月までの平均残高を、期末残高については退任月の月末残高を記載しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

一般の取引先と同様な条件で行っております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	7,031円36銭	7,140円93銭
１株当たり当期純利益	343円98銭	231円55銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	343円57銭	231円30銭

（注）１．当行は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額	百万円	303,971	309,229
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	10,271	10,927
（うち新株予約権）	百万円	126	133
（うち非支配株主持分）	百万円	10,145	10,794
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	293,700	298,301
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	千株	41,770	41,773

（注）３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	12,161	9,673
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	12,161	9,673
普通株式の期中平均株式数	千株	35,353	41,773
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	42	44
（うち新株予約権）	千株	42	44
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
当行	第３回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)	平成25年 ９月４日	15,000	15,000	当初５年間　年0.88% ５年目以降 ６ヶ月ユーロ円Libor＋1.89%	なし	平成35年 ９月４日
合計	──	──	15,000	15,000	──	──	──

　(注)連結決算日後５年以内における償還予定額はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
借用金	159,236	189,836	0.72	──
借入金	159,236	189,836	0.72	平成30年４月～ 平成40年１月
リース債務	120	269	－	平成30年４月～ 平成35年３月

（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。

２．リース債務の「平均利率」は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
借入金（百万円）	123,456	12,241	19,008	32,607	2,308
リース債務（百万円）	122	112	22	10	1

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

（参考）なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーはありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
経常収益（百万円）	28,795	57,540	86,082	114,668
税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万円）	2,878	7,877	11,134	14,701
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,886	5,236	7,404	9,673
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	45.15	125.36	177.24	231.55

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	45.15	80.20	51.88	54.30

（注）当行は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり四半期（当期）純利益は、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。