２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
現金預け金	196,557	196,501
現金	99,668	84,562
預け金	※７ 96,888	※７ 111,939
コールローン	6,066	3,021
買入金銭債権	3,795	4,033
商品有価証券	※７ 907	※７ 587
商品国債	637	587
商品地方債	270	－
有価証券	※７,※12 1,451,014	※７,※12 1,325,869
国債	259,100	153,544
地方債	264,720	324,641
社債	463,565	438,657
株式	※１ 124,937	※１ 128,804
その他の証券	※１ 338,690	※１ 280,222
貸出金	※２,※３,※４,※５,※８ 3,868,530	※２,※３,※４,※５,※８ 4,042,114
割引手形	※６ 15,452	※６ 16,590
手形貸付	150,001	137,140
証書貸付	3,316,841	3,493,705
当座貸越	386,233	394,678
外国為替	6,123	7,290
外国他店預け	4,567	5,743
買入外国為替	※６ 469	※６ 678
取立外国為替	1,086	867
その他資産	31,589	38,747
未決済為替貸	4,174	2,297
前払費用	199	200
未収収益	5,068	4,823
先物取引差入証拠金	108	205
金融派生商品	18,922	13,790
金融商品等差入担保金	119	344
社債発行費	52	44
その他の資産	※７ 2,944	※１,※７ 17,041
有形固定資産	※９ 33,939	※９ 32,291
建物	10,824	10,623
土地	19,802	18,028
リース資産	1,140	935
建設仮勘定	－	85
その他の有形固定資産	2,172	2,617
無形固定資産	11,455	10,245
ソフトウエア	1,971	9,178
リース資産	15	－
その他の無形固定資産	9,468	1,067
前払年金費用	8,027	9,024
支払承諾見返	25,478	24,366
貸倒引当金	△22,211	△20,981
投資損失引当金	△0	－
資産の部合計	5,621,275	5,673,113

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
預金	※７ 4,775,887	※７ 4,909,330
当座預金	272,125	297,207
普通預金	2,259,077	2,444,863
貯蓄預金	48,266	47,460
通知預金	8,386	8,974
定期預金	2,097,835	2,040,556
その他の預金	90,196	70,268
譲渡性預金	96,153	77,036
コールマネー	29,236	25,351
債券貸借取引受入担保金	※７ 221,340	※７ 141,255
借用金	※７ 108,902	※７ 137,811
借入金	※10 108,902	※10 137,811
外国為替	649	463
売渡外国為替	457	439
未払外国為替	192	23
社債	※11 15,000	※11 15,000
その他負債	33,475	32,640
未決済為替借	785	1,183
未払法人税等	2,290	300
未払費用	7,057	6,326
前受収益	921	818
先物取引差金勘定	0	－
金融派生商品	6,909	4,666
金融商品等受入担保金	12,225	10,581
リース債務	1,158	940
資産除去債務	158	158
その他の負債	1,969	7,666
賞与引当金	1,597	1,577
退職給付引当金	6,594	625
睡眠預金払戻損失引当金	204	255
ポイント引当金	781	769
繰延税金負債	15,986	15,444
再評価に係る繰延税金負債	2,394	2,226
支払承諾	※７ 25,478	※７ 24,366
負債の部合計	5,333,684	5,384,155

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
純資産の部
資本金	46,773	46,773
資本剰余金	36,034	36,034
資本準備金	36,034	36,034
利益剰余金	140,890	147,340
利益準備金	13,536	13,536
その他利益剰余金	127,354	133,804
別途積立金	100,578	105,578
繰越利益剰余金	26,776	28,226
自己株式	△231	△216
株主資本合計	223,467	229,932
その他有価証券評価差額金	51,841	49,025
繰延ヘッジ損益	9,100	7,186
土地再評価差額金	3,054	2,680
評価・換算差額等合計	63,997	58,892
新株予約権	126	133
純資産の部合計	287,590	288,958
負債及び純資産の部合計	5,621,275	5,673,113

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
経常収益	85,086	77,300
資金運用収益	56,984	58,016
貸出金利息	39,766	39,011
有価証券利息配当金	13,839	15,545
コールローン利息	74	96
預け金利息	28	25
金利スワップ受入利息	3,180	3,232
その他の受入利息	95	105
役務取引等収益	14,098	12,934
受入為替手数料	3,292	3,224
その他の役務収益	10,805	9,709
その他業務収益	10,353	3,829
外国為替売買益	345	485
商品有価証券売買益	15	16
国債等債券売却益	2,308	3,327
貸出金売却益	7,682	－
その他の業務収益	0	0
その他経常収益	3,649	2,519
償却債権取立益	1	－
株式等売却益	2,875	1,731
その他の経常収益	773	787
経常費用	65,878	68,056
資金調達費用	6,276	6,646
預金利息	2,522	1,947
譲渡性預金利息	31	19
コールマネー利息	365	461
債券貸借取引支払利息	1,924	2,685
借用金利息	718	990
社債利息	260	132
金利スワップ支払利息	453	408
その他の支払利息	0	1
役務取引等費用	8,427	7,835
支払為替手数料	663	667
その他の役務費用	7,763	7,167
その他業務費用	544	2,136
国債等債券売却損	5	836
社債発行費償却	70	8
金融派生商品費用	468	1,291
営業経費	※１ 47,880	※１ 49,649
その他経常費用	2,749	1,789
貸倒引当金繰入額	1,685	927
貸出金償却	3	2
株式等売却損	319	91
株式等償却	9	25
その他の経常費用	※２ 729	※２ 743

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
経常利益	19,208	9,243
特別利益	5	5,029
固定資産処分益	5	101
退職給付信託設定益	－	3,245
退職給付制度改定益	－	1,681
特別損失	1,962	1,350
固定資産処分損	145	310
減損損失	1,817	1,040
税引前当期純利益	17,250	12,922
法人税、住民税及び事業税	5,346	2,656
法人税等調整額	162	1,259
法人税等合計	5,509	3,916
当期純利益	11,740	9,006

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	36,166	25,426	25,426	13,536	95,578	22,651	131,766	△2,115	191,243
当期変動額
新株の発行	10,607	10,607	10,607						21,215
剰余金の配当						△2,781	△2,781		△2,781
当期純利益						11,740	11,740		11,740
自己株式の取得								△6	△6
自己株式の処分						△4	△4	1,890	1,885
別途積立金の積立					5,000	△5,000	－		－
土地再評価差額金の取崩						169	169		169
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	10,607	10,607	10,607	－	5,000	4,124	9,124	1,884	32,223
当期末残高	46,773	36,034	36,034	13,536	100,578	26,776	140,890	△231	223,467

	評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	57,449	11,822	3,224	72,497	113	263,854
当期変動額
新株の発行						21,215
剰余金の配当						△2,781
当期純利益						11,740
自己株式の取得						△6
自己株式の処分						1,885
別途積立金の積立						－
土地再評価差額金の取崩						169
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,607	△2,722	△169	△8,499	12	△8,487
当期変動額合計	△5,607	△2,722	△169	△8,499	12	23,736
当期末残高	51,841	9,100	3,054	63,997	126	287,590

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	46,773	36,034	36,034	13,536	100,578	26,776	140,890	△231	223,467
当期変動額
剰余金の配当						△2,924	△2,924		△2,924
当期純利益						9,006	9,006		9,006
自己株式の取得								△11	△11
自己株式の処分						△6	△6	26	20
別途積立金の積立					5,000	△5,000	－		－
土地再評価差額金の取崩						374	374		374
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	5,000	1,450	6,450	15	6,465
当期末残高	46,773	36,034	36,034	13,536	105,578	28,226	147,340	△216	229,932

	評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	51,841	9,100	3,054	63,997	126	287,590
当期変動額
剰余金の配当						△2,924
当期純利益						9,006
自己株式の取得						△11
自己株式の処分						20
別途積立金の積立						－
土地再評価差額金の取崩						374
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,816	△1,913	△374	△5,104	7	△5,097
当期変動額合計	△2,816	△1,913	△374	△5,104	7	1,367
当期末残高	49,025	7,186	2,680	58,892	133	288,958

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定率法（ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　３年～60年

その他　　３年～20年

(2）無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法により償却しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５．繰延資産の処理方法

　社債発行費は資産として計上し、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　平成24年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

(2）投資損失引当金

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(3）賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(4）退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(5）睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

(6）ポイント引当金

ポイント引当金は、ポイント制サービス「サンクスポイント・プレゼント」におけるサンクスポイントが将来費消された場合の負担に備えるため、当事業年度末において将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1)金利リスク・ヘッジ

　金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価は、キャッシュ・フローを固定するヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により行っております。

　なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

(2)為替変動リスク・ヘッジ

　外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより行っております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。

　ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

（追加情報）

（退職給付制度の一部改定）

　当行は、平成30年２月１日に、確定給付型企業年金基金制度の一部について確定拠出年金制度への移行及び給付利率の引下げを行うとともに、退職一時金制度の一部について退職一時金の増額を行っております。

　移行等に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用しております。

　その結果、確定拠出年金制度への移行により退職給付制度改定益として1,681百万円を特別利益に計上しております。

また、給付利率の引下げ及び退職一時金の増額により、過去勤務費用が246百万円発生しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社の株式又は出資金の総額

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
株　式	1,324百万円	1,324百万円
出資金	83百万円	153百万円

※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
破綻先債権額	3,241百万円	3,282百万円
延滞債権額	55,737百万円	50,472百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
３カ月以上延滞債権額	446百万円	58百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
貸出条件緩和債権額	19,862百万円	16,444百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
合計額	79,288百万円	70,257百万円

なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
15,922百万円	17,268百万円

※７．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
担保に供している資産
預け金	97	百万円	95	百万円
有価証券	420,983	〃	385,729	〃
その他の資産	512	〃	413	〃
計	421,593	〃	386,238	〃
担保資産に対応する債務
預金	43,739	〃	28,210	〃
債券貸借取引受入担保金	221,340	〃	141,255	〃
借用金	93,402	〃	128,781	〃
支払承諾	84	〃	80	〃

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
有価証券	53,397百万円	53,328百万円
商品有価証券	104百万円	104百万円

また、その他の資産には、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
保証金	593百万円	593百万円
敷金	618百万円	634百万円

なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しておりますが、前事業年度末及び当事業年度末において該当するものはありません。

※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
融資未実行残高	1,352,141百万円	1,358,797百万円
うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）	1,302,103百万円	1,309,516百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９．有形固定資産の圧縮記帳額

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
圧縮記帳額	1,360百万円	1,357百万円
（当該事業年度の圧縮記帳額）	（－百万円）	（－百万円）

※10．借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
劣後特約付借入金	15,500百万円	9,000百万円

※11．社債は、劣後特約付社債であります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
劣後特約付社債	15,000百万円	15,000百万円

※12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
5,650百万円	12,066百万円

（損益計算書関係）

※１．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
給料・手当	22,196百万円	21,671百万円
減価償却費	3,937百万円	4,954百万円
退職給付費用	2,453百万円	2,140百万円

※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
ポイント引当金繰入額	400百万円	427百万円
保証負担費	154百万円	161百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式及び出資金	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

当事業年度（平成30年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式及び出資金	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
子会社株式及び出資金	1,407	1,448
関連会社株式	－	－
合計	1,407	1,448

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	4,951	百万円	4,604	百万円
有価証券	1,335		1,295
減価償却額	1,076		1,128
退職給付引当金	1,229		118
賞与引当金	480		471
その他	2,177		2,260
繰延税金資産小計	11,252		9,878
評価性引当額	△2,327		△2,385
繰延税金資産合計	8,924		7,493
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21,013		△19,860
その他	△3,897		△3,078
繰延税金負債合計	△24,911		△22,938
繰延税金資産（負債）の純額	△15,986	百万円	△15,444	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）			当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率		30.1	％	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.9
住民税均等割等		0.3
評価性引当額の増減		1.6
その他		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		31.9	％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	－	－	－	41,324	30,701	1,027	10,623
土地	－	－	－	18,028 (4,735)	－	－	18,028
リース資産	－	－	－	1,873	937	376	935
建設仮勘定	－	－	－	85	－	－	85
その他の有形固定資産	－	－	－	15,637 (171)	13,019	977	2,617
有形固定資産計	－	－	－	76,950 (4,906)	44,658	2,381	32,291
無形固定資産	－	－	－
ソフトウエア	－	－	－	19,841	10,662	2,556	9,178
リース資産	－	－	－	304	304	15	－
その他の無形固定資産	－	－	－	1,110	42	1	1,067
無形固定資産計	－	－	－	21,255	11,009	2,573	10,245

　（注）１　有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２　土地、その他の有形固定資産及び有形固定資産計の当期末残高欄における(　)内は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	22,211	20,981	2,156	20,054	20,981
一般貸倒引当金	7,010	6,382	－	7,010	6,382
個別貸倒引当金	15,200	14,599	2,156	13,044	14,599
特定海外債権引当勘定	－	－	－	－	－
投資損失引当金	0	－	－	0	－
賞与引当金	1,597	1,577	1,597	－	1,577
睡眠預金払戻損失引当金	204	255	86	118	255
ポイント引当金	781	769	439	342	769
計	24,795	23,584	4,279	20,515	23,584

　（注）当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。

一般貸倒引当金……………洗替による取崩額

個別貸倒引当金……………洗替による取崩額

投資損失引当金……………洗替による取崩額

睡眠預金払戻損失引当金…洗替による取崩額

ポイント引当金……………洗替による取崩額

○　未払法人税等

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
未払法人税等	2,290	300	2,290	－	300
未払法人税等	1,662	－	1,662	－	－
未払事業税	627	300	627	－	300

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。