第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)業績の状況

 当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかな回復が続いています。

 個人消費は、雇用環境の着実な改善をうけて所得が増加傾向にあることから持ち直しの動きを続けています。設備投資は、企業収益の改善、人手不足を背景とした省力化投資への需要などにより緩やかに増加しています。住宅投資は、貸家の着工戸数の減少が続いていることもあり弱含んでいます。また、輸出は、海外経済の回復が持続していることから、前年と比べ増加が続いています。

 当行グループの主要な営業地域である東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は、新型車投入効果により国内生産は引続き堅調に推移しています。また、10月に日銀が公表した地域経済報告では、当地域の景気について平成19年4月以来、10年半ぶりに「拡大している」との判断が示されました。

 金融環境を振り返りますと、為替は1ドル110円台前半で安定して推移しました。日経平均株価は11月に平成4年1月以来約26年ぶりの高値をつけ、年末終値も22,764円と6年連続で上昇して取引を終えました。また、長期金利は、日銀の金融政策により引続き0%程度で推移しました。

 このような金融経済環境のもと、当行グループは、中期経営計画『Very OKB』(計画期間:平成28年4月~平成31年3月)に基づき、地域の課題解決型「総合サービス業」を目指し、「OKBブランドの確立」を重点テーマに掲げ、本部・営業店・グループ会社が一丸となり積極的に業務を展開しております。

(財政状態)

 当行グループの当第3四半期連結会計期間末の総資産は、貸出金や有価証券等の増加により前年度末比1,519億37百万円増加して5兆8,444億21百万円となりました。負債につきましては、預金等の増加により前年度末比1,401億81百万円増加して5兆5,286億94百万円となりました。また、純資産につきましてはその他有価証券評価差額金等の増加により前年度末比117億55百万円増加して3,157億27百万円となりました。

 主要な勘定残高につきましては、貸出金が前年度末比1,402億15百万円増加して3兆9,916億71百万円、有価証券が前年度末比166億17百万円増加して1兆4,752億94百万円、預金が前年度末比1,606億20百万円増加して4兆9,246億59百万円となりました。

(経営成績)

 当行グループの当第3四半期連結累計期間の連結経常収益は、前年同期に計上した貸出金売却益の影響がなくなることなどにより、前年同期比85億42百万円減少して860億82百万円となりました。連結経常費用は、営業経費の増加などにより、前年同期比35億26百万円増加して780億47百万円となりました。

 その結果、連結経常利益は前年同期比120億69百万円減少して80億34百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比46億44百万円減少して74億4百万円となりました。

(セグメントの状況)

 当第3四半期連結累計期間のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。

 銀行業につきましては、経常収益は前年同期比81億83百万円減少して586億45百万円、セグメント利益は前年同期比114億96百万円減少して67億34百万円となりました。

 リース業につきましては、経常収益は前年同期比3億21百万円減少して247億98百万円、セグメント利益は前年同期比51百万円減少して7億67百万円となりました。

 銀行業及びリース業以外のその他につきましては、経常収益は前年同期比3億51百万円減少して71億8百万円、セグメント利益は前年同期比5億12百万円減少して5億8百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

 当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比46百万円減少して366億29百万円、国際業務部門で前年同期比6億16百万円増加して27億28百万円となり、合計で前年同期比5億70百万円増加して393億58百万円となりました。

 役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比5億48百万円減少して46億73百万円、国際業務部門で前年同期比13百万円減少して90百万円となり、合計で前年同期比5億61百万円減少して47億63百万円となりました。

 また、その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比67億8百万円減少して23億97百万円、国際業務部門で前年同期比7億54百万円減少して6億59百万円の赤字となり、合計で前年同期比74億62百万円減少して17億37百万円となりました。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前第3四半期連結累計期間

36,675

2,112

38,787

当第3四半期連結累計期間

36,629

2,728

39,358

うち資金運用収益

前第3四半期連結累計期間

39,515

3,980

△38

43,457

当第3四半期連結累計期間

38,651

5,931

△43

44,539

うち資金調達費用

前第3四半期連結累計期間

2,839

1,868

△38

4,669

当第3四半期連結累計期間

2,022

3,202

△43

5,180

役務取引等収支

前第3四半期連結累計期間

5,221

103

5,324

当第3四半期連結累計期間

4,673

90

4,763

うち役務取引等収益

前第3四半期連結累計期間

12,097

155

12,252

当第3四半期連結累計期間

11,466

149

11,615

うち役務取引等費用

前第3四半期連結累計期間

6,875

51

6,927

当第3四半期連結累計期間

6,792

59

6,851

その他業務収支

前第3四半期連結累計期間

9,105

94

9,200

当第3四半期連結累計期間

2,397

△659

1,737

うちその他業務収益

前第3四半期連結累計期間

9,179

516

△56

9,639

当第3四半期連結累計期間

2,403

461

△44

2,820

うちその他業務費用

前第3四半期連結累計期間

73

421

△56

438

当第3四半期連結累計期間

6

1,120

△44

1,082

 (注)1.「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2.「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。

 

国内・国際業務部門別役務取引の状況

 当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で前年同期比6億31百万円減少して114億66百万円、国際業務部門で前年同期比5百万円減少して1億49百万円となり、合計で6億36百万円減少して116億15百万円となりました。

 また、役務取引等費用は、国内業務部門で前年同期比82百万円減少して67億92百万円、国際業務部門で前年同期比7百万円増加して59百万円となり、合計で75百万円減少して68億51百万円となりました。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前第3四半期連結累計期間

12,097

155

12,252

当第3四半期連結累計期間

11,466

149

11,615

うち預金・貸出業務

前第3四半期連結累計期間

2,161

2,161

当第3四半期連結累計期間

1,819

1,819

うち為替業務

前第3四半期連結累計期間

2,350

112

2,462

当第3四半期連結累計期間

2,302

120

2,422

うち証券関連業務

前第3四半期連結累計期間

1,093

1,093

当第3四半期連結累計期間

1,146

1,146

うち代理業務

前第3四半期連結累計期間

4,188

4,188

当第3四半期連結累計期間

3,791

3,791

うち保護預り・

貸金庫業務

前第3四半期連結累計期間

153

153

当第3四半期連結累計期間

144

144

うち保証業務

前第3四半期連結累計期間

1,360

31

1,392

当第3四半期連結累計期間

1,426

19

1,446

役務取引等費用

前第3四半期連結累計期間

6,875

51

6,927

当第3四半期連結累計期間

6,792

59

6,851

うち為替業務

前第3四半期連結累計期間

479

19

499

当第3四半期連結累計期間

480

23

503

 (注)「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

 

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高(末残)

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前第3四半期連結会計期間

4,712,667

33,894

4,746,562

当第3四半期連結会計期間

4,886,775

37,884

4,924,659

うち流動性預金

前第3四半期連結会計期間

2,592,469

2,592,469

当第3四半期連結会計期間

2,770,454

2,770,454

うち定期性預金

前第3四半期連結会計期間

2,110,301

2,110,301

当第3四半期連結会計期間

2,105,549

2,105,549

うちその他

前第3四半期連結会計期間

9,896

33,894

43,790

当第3四半期連結会計期間

10,771

37,884

48,655

譲渡性預金

前第3四半期連結会計期間

89,853

89,853

当第3四半期連結会計期間

65,436

65,436

総合計

前第3四半期連結会計期間

4,802,521

33,894

4,836,415

当第3四半期連結会計期間

4,952,211

37,884

4,990,096

 (注)1.「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

3.定期性預金=定期預金+定期積金

4.その他=納税準備預金+別段預金+非居住者円預金+外貨預金

 

貸出金残高の状況

○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別

前第3四半期連結会計期間

当第3四半期連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

3,827,964

100.00

3,991,671

100.00

製造業

652,390

17.04

614,879

15.40

農業,林業

4,495

0.12

4,580

0.12

漁業

3

0.00

3

0.00

鉱業,採石業,砂利採取業

752

0.02

744

0.02

建設業

120,290

3.14

108,225

2.71

電気・ガス・熱供給・水道業

50,967

1.33

53,339

1.34

情報通信業

22,335

0.58

20,898

0.52

運輸業,郵便業

101,754

2.66

107,388

2.69

卸売業,小売業

416,061

10.87

384,007

9.62

金融業,保険業

142,127

3.71

133,188

3.34

不動産業,物品賃貸業

384,707

10.05

386,526

9.68

学術研究,専門・技術サービス業

15,382

0.40

17,044

0.43

宿泊業,飲食サービス業

21,671

0.57

21,091

0.53

生活関連サービス業,娯楽業

44,168

1.16

41,813

1.05

教育,学習支援業

7,407

0.19

7,312

0.18

医療・福祉

94,309

2.46

98,939

2.48

その他のサービス

39,757

1.04

37,177

0.93

国・地方公共団体

331,574

8.66

435,744

10.92

その他

1,355,732

35.42

1,474,273

36.93

国内店名義現地貸

22,072

0.58

44,491

1.11

特別国際金融取引勘定分

政府等

金融機関

その他

合計

3,827,964

――

3,991,671

――

 (注)当行及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(2)経営方針・経営戦略等

 当第3四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。