|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
現金預け金 |
|
|
|
コールローン及び買入手形 |
|
|
|
買入金銭債権 |
|
|
|
商品有価証券 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
貸出金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
リース債権及びリース投資資産 |
|
|
|
その他資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
支払承諾見返 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資損失引当金 |
△ |
△ |
|
資産の部合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
預金 |
|
|
|
譲渡性預金 |
|
|
|
コールマネー及び売渡手形 |
|
|
|
債券貸借取引受入担保金 |
|
|
|
借用金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
その他負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
睡眠預金払戻損失引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
支払承諾 |
|
|
|
負債の部合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産の部合計 |
|
|
|
負債及び純資産の部合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
経常収益 |
|
|
|
資金運用収益 |
|
|
|
（うち貸出金利息） |
|
|
|
（うち有価証券利息配当金） |
|
|
|
役務取引等収益 |
|
|
|
その他業務収益 |
|
|
|
その他経常収益 |
|
|
|
経常費用 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
（うち預金利息） |
|
|
|
役務取引等費用 |
|
|
|
その他業務費用 |
|
|
|
営業経費 |
|
|
|
その他経常費用 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産処分益 |
|
|
|
退職給付信託設定益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
△ |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
四半期包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日） |
|
破綻先債権額 |
3,247百万円 |
4,396百万円 |
|
延滞債権額 |
55,839百万円 |
52,247百万円 |
|
３ヵ月以上延滞債権額 |
451百万円 |
65百万円 |
|
貸出条件緩和債権額 |
19,862百万円 |
18,057百万円 |
|
合計額 |
79,400百万円 |
74,766百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※１．その他業務収益には、次のものを含んでおります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
|
貸出金売却益 |
7,682百万円 |
－百万円 |
※２．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
|
リース業に係る収益 |
24,578百万円 |
24,143百万円 |
|
株式等売却益 |
2,801百万円 |
921百万円 |
※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
|
リース業に係る費用 |
22,933百万円 |
22,647百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
63百万円 |
962百万円 |
|
株式等償却 |
116百万円 |
4百万円 |
※４．次の資産について減損損失を計上しております。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
||||
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
用途 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
|
岐阜県内 |
駐車場等 ４か所 |
土地 |
1,244 |
遊休資産 ２か所 |
土地 |
0 |
|
― |
― |
― |
営業店舗 １か所 |
土地及び 建物 |
4 （うち土地 4） （うち建物 0） |
|
|
愛知県内 |
営業店舗 １か所 |
建物 |
39 |
営業店舗 １か所 |
建物 |
23 |
|
合計 |
|
|
1,283 |
|
|
28 |
これらの資産は、継続的な地価の下落、売却及び建て替えの意思決定をうけて、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。営業用店舗については管理会計上の最小区分である営業店単位をグルーピング単位とし、遊休資産については各資産単位をグルーピング単位としております。また、本店、事務センター、研修所、社宅等については共用資産としております。
減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額によっており、主として不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
|
減価償却費 |
2,966百万円 |
3,816百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年６月22日定時株主総会 |
普通株式 |
1,564 |
4.50 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月23日 |
利益剰余金 |
|
平成28年11月11日取締役会 |
普通株式 |
1,216 |
3.50 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月９日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年６月21日定時株主総会 |
普通株式 |
1,461 |
3.50 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月22日 |
利益剰余金 |
|
平成29年11月10日取締役会（注） |
普通株式 |
1,462 |
3.50 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月８日 |
利益剰余金 |
（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
||
|
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
||||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部経常収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を含んでおります。
３．調整額は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「銀行業」セグメントにおいて、駐車場等の土地及び営業店舗に係る建物について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、1,283百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
||
|
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
||||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部経常収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を含んでおります。
３．調整額は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
減損損失の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
（単位:百万円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金預け金 |
196,665 |
196,665 |
－ |
|
(2)有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
13,153 |
13,358 |
204 |
|
その他有価証券 |
1,439,925 |
1,439,925 |
－ |
|
(3)貸出金 |
3,851,456 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△21,897 |
|
|
|
|
3,829,559 |
3,837,044 |
7,484 |
|
資産計 |
5,479,304 |
5,486,994 |
7,689 |
|
(1)預金 |
4,764,039 |
4,765,495 |
1,455 |
|
(2)譲渡性預金 |
84,653 |
84,653 |
0 |
|
(3)債券貸借取引受入担保金 |
221,340 |
221,340 |
－ |
|
(4)借用金 |
159,236 |
159,403 |
166 |
|
負債計 |
5,229,270 |
5,230,892 |
1,622 |
|
デリバティブ取引（※２） |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
(372) |
(372) |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
13,240 |
13,240 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
12,868 |
12,868 |
－ |
（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）
（単位:百万円）
|
|
四半期連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金預け金 |
186,966 |
186,966 |
－ |
|
(2)有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
14,575 |
14,737 |
161 |
|
その他有価証券 |
1,451,142 |
1,451,142 |
－ |
|
(3)貸出金 |
3,991,671 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△20,777 |
|
|
|
|
3,970,894 |
3,971,916 |
1,022 |
|
資産計 |
5,623,579 |
5,624,763 |
1,183 |
|
(1)預金 |
4,924,659 |
4,925,763 |
1,103 |
|
(2)譲渡性預金 |
65,436 |
65,436 |
0 |
|
(3)債券貸借取引受入担保金 |
183,692 |
183,692 |
－ |
|
(4)借用金 |
192,094 |
192,185 |
90 |
|
負債計 |
5,365,883 |
5,367,076 |
1,193 |
|
デリバティブ取引（※２） |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
(431) |
(431) |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
11,457 |
11,457 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
11,026 |
11,026 |
－ |
（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、債券による将来キャッシュ・フロー及び保証による将来キャッシュ・フローと、新規に自行保証付私募債を発行した場合に想定される適用利率等を用いて、それぞれ現在価値を算定し時価を算出しております。
(3）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日（連結決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
金利スワップの特例処理の対象とした貸出金については、当該デリバティブ取引の時価を含めて記載しております。
負 債
(1）預金
要求払預金については、四半期連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算出しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2）譲渡性預金
譲渡性預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算出しております。その割引率は、新規に譲渡性預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3）債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4）借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
金利スワップの特例処理の対象とした借用金については、当該デリバティブ取引の時価を含めて記載しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
通貨関連取引
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等（百万円） |
時価（百万円） |
評価損益（百万円） |
|
店頭 |
通貨スワップ |
61,804 |
△193 |
△193 |
|
|
合計 |
|
△193 |
△193 |
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）
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区分 |
種類 |
契約額等（百万円） |
時価（百万円） |
評価損益（百万円） |
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店頭 |
通貨スワップ |
89,879 |
△432 |
△432 |
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合計 |
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△432 |
△432 |
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益金額 |
円 |
346.54 |
177.24 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
百万円 |
12,049 |
7,404 |
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普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
百万円 |
12,049 |
7,404 |
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普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
34,769 |
41,774 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
円 |
346.12 |
177.06 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
百万円 |
－ |
－ |
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普通株式増加数 |
千株 |
41 |
43 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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－ |
－ |
(注) 当行は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
退職給付制度の一部改定
当行は、平成30年２月１日に、確定給付型企業年金基金制度の一部について確定拠出年金制度への移行及び給付利率の引下げを行うとともに、退職一時金制度の一部について退職一時金の増額を行っております。
移行等に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用する予定であります。
なお、本移行等に伴う影響額については現在算定中であります。
中間配当
平成29年11月10日開催の取締役会において、第206期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
中間配当金額 1,462百万円
１株当たりの中間配当金 ３円50銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月８日