第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
現金預け金	197,287	186,884
コールローン及び買入手形	3,021	4,875
買入金銭債権	4,033	4,502
商品有価証券	587	1,041
有価証券	1,333,203	1,345,977
貸出金	※１ 4,023,090	※１ 4,038,777
外国為替	7,290	5,907
リース債権及びリース投資資産	65,669	66,325
その他資産	69,209	66,290
有形固定資産	35,162	34,574
無形固定資産	10,194	9,808
退職給付に係る資産	6,241	6,391
繰延税金資産	1,888	1,799
支払承諾見返	24,366	25,765
貸倒引当金	△26,955	△26,330
投資損失引当金	△15	△15
資産の部合計	5,754,276	5,772,575
負債の部
預金	4,898,528	4,934,924
譲渡性預金	64,536	60,836
コールマネー及び売渡手形	25,351	4,488
債券貸借取引受入担保金	141,255	131,604
借用金	189,836	201,262
外国為替	463	499
社債	15,000	15,000
その他負債	63,184	64,216
賞与引当金	1,837	36
退職給付に係る負債	3,246	3,333
役員退職慰労引当金	30	21
睡眠預金払戻損失引当金	255	215
ポイント引当金	888	941
繰延税金負債	14,039	15,175
再評価に係る繰延税金負債	2,226	2,226
支払承諾	24,366	25,765
負債の部合計	5,445,046	5,460,548

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
純資産の部
資本金	46,773	46,773
資本剰余金	37,834	37,834
利益剰余金	157,992	159,510
自己株式	△216	△208
株主資本合計	242,384	243,909
その他有価証券評価差額金	49,488	51,291
繰延ヘッジ損益	7,186	6,445
土地再評価差額金	2,680	2,680
退職給付に係る調整累計額	△3,438	△3,335
その他の包括利益累計額合計	55,917	57,082
新株予約権	133	131
非支配株主持分	10,794	10,903
純資産の部合計	309,229	312,027
負債及び純資産の部合計	5,754,276	5,772,575

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
経常収益	28,795	29,991
資金運用収益	15,257	15,548
（うち貸出金利息）	9,688	9,768
（うち有価証券利息配当金）	4,711	4,459
役務取引等収益	3,961	3,451
その他業務収益	747	1,019
その他経常収益	※１ 8,829	※１ 9,971
経常費用	25,889	25,587
資金調達費用	1,752	1,763
（うち預金利息）	557	400
役務取引等費用	2,062	1,899
その他業務費用	294	1,393
営業経費	13,943	12,401
その他経常費用	※２ 7,836	※２ 8,129
経常利益	2,906	4,403
特別利益	101	183
固定資産処分益	101	183
特別損失	129	86
固定資産処分損	129	86
減損損失	0	0
税金等調整前四半期純利益	2,878	4,500
法人税、住民税及び事業税	470	752
法人税等調整額	372	665
法人税等合計	842	1,417
四半期純利益	2,035	3,083
非支配株主に帰属する四半期純利益	149	102
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,886	2,980

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	2,035	3,083
その他の包括利益	2,644	1,176
その他有価証券評価差額金	2,620	1,814
繰延ヘッジ損益	△141	△740
退職給付に係る調整額	165	103
四半期包括利益	4,680	4,259
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,450	4,145
非支配株主に係る四半期包括利益	229	114

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
破綻先債権額	3,287百万円	3,576百万円
延滞債権額	50,561百万円	48,734百万円
３ヵ月以上延滞債権額	61百万円	233百万円
貸出条件緩和債権額	16,444百万円	16,236百万円
合計額	70,354百万円	68,780百万円

 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）
リース業に係る収益	7,616百万円	7,848百万円
株式等売却益	341百万円	1,048百万円
貸倒引当金戻入益	352百万円	476百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）
リース業に係る費用	7,143百万円	7,330百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
減価償却費	1,220百万円	1,140百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月21日定時株主総会	普通株式	1,461	3.50	2017年３月31日	2017年６月22日	利益剰余金

（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月20日定時株主総会	普通株式	1,462	35.00	2018年３月31日	2018年６月21日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	19,780	7,705	27,485	1,309	28,795	－	28,795
セグメント間の内部経常収益	273	140	414	1,016	1,430	△1,430	－
計	20,054	7,845	27,899	2,326	30,226	△1,430	28,795
セグメント利益	2,355	238	2,593	327	2,921	△14	2,906

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

３．調整額は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  （固定資産に係る重要な減損損失）

　減損損失の計上額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	20,622	7,886	28,508	1,482	29,991	－	29,991
セグメント間の内部経常収益	821	146	967	1,714	2,682	△2,682	－
計	21,443	8,032	29,476	3,197	32,673	△2,682	29,991
セグメント利益	4,273	235	4,509	1,215	5,725	△1,321	4,403

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

３．調整額は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  （固定資産に係る重要な減損損失）

　減損損失の計上額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位:百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金預け金	197,287	197,287	－
(2)有価証券
満期保有目的の債券	18,575	18,687	111
その他有価証券	1,304,950	1,304,950	－
(3)貸出金	4,023,090
貸倒引当金（※１）	△20,558
	4,002,531	4,008,575	6,043
資産計	5,523,345	5,529,500	6,154
(1)預金	4,898,528	4,899,390	862
(2)譲渡性預金	64,536	64,536	0
(3)債券貸借取引受入担保金	141,255	141,255	－
(4)借用金	189,836	189,897	60
負債計	5,294,157	5,295,080	923
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	154	154	－
ヘッジ会計が適用されているもの	5,972	5,972	－
デリバティブ取引計	6,126	6,126	－

（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）

（単位:百万円）

	四半期連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金預け金	186,884	186,884	－
(2)有価証券
満期保有目的の債券	19,446	19,557	111
その他有価証券	1,316,272	1,316,272	－
(3)貸出金	4,038,777
貸倒引当金（※１）	△20,172
	4,018,604	4,019,155	550
資産計	5,541,208	5,541,870	662
(1)預金	4,934,924	4,935,710	786
(2)譲渡性預金	60,836	60,836	－
(3)債券貸借取引受入担保金	131,604	131,604	－
(4)借用金	201,262	201,298	35
負債計	5,328,628	5,329,451	822
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(474)	(474)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	5,663	5,663	－
デリバティブ取引計	5,188	5,188	－

（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（注）金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2）有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

自行保証付私募債は、債券による将来キャッシュ・フロー及び保証による将来キャッシュ・フローと、新規に自行保証付私募債を発行した場合に想定される適用利率等を用いて、それぞれ現在価値を算定し時価を算出しております。

(3）貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日（連結決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

金利スワップの特例処理の対象とした貸出金については、当該デリバティブ取引の時価を含めて記載しております。

負　債

(1）預金

要求払預金については、四半期連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算出しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2）譲渡性預金

譲渡性預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算出しております。その割引率は、新規に譲渡性預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3）債券貸借取引受入担保金

債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4）借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

金利スワップの特例処理の対象とした借用金については、当該デリバティブ取引の時価を含めて記載しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため注記を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	円	45.15	71.34
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	1,886	2,980
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	1,886	2,980
普通株式の期中平均株式数	千株	41,772	41,774
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	45.10	71.26
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	51	46
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

(注)当行は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。