以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、相次いだ自然災害の経済に与える影響が懸念されましたが、緩やかな回復を続けております。
個人消費は、所得が緩やかな増加を続けていることから持ち直しております。住宅投資は、新設住宅着工戸数が８月に増加に転じるなど底堅い動きを続けております。設備投資は、増加基調の企業収益や人手不足を背景とした省力化投資需要などにより増加しております。また、輸出は、海外経済の回復が持続していることから前年比増加が続いております。
当行グループの主要な営業地域である東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は、新型車投入効果もあり国内生産は堅調に推移しております。また、平成30年７月豪雨により岐阜県の観光産業等に影響が生じましたが、交通インフラの早期復旧などにより、回復に向かっております。
金融環境を振り返りますと、米中貿易摩擦の激化などのリスク要因を抱えておりますが、為替は７月以降１ドル110円台前半で推移しました。日経平均株価は９月半ばから上昇を続け、９月末終値は24,000円台を回復しました。また、長期金利は日銀が７月の金融政策決定会合で、長期金利の変動幅を広げて金利上昇を容認する方針を決定したことを受けて上昇しましたが、その後は概ね0.1％程度で落ち着いた動きとなりました。
このような金融経済環境のもと、当行グループは、中期経営計画『Ｖｅｒｙ ＯＫＢ』（計画期間：2016年４月～2019年３月）の最終年度として、地域の課題解決型「総合サービス業」を目指し、「ＯＫＢブランドの確立」を重点テーマに掲げ、本部・営業店・グループ会社が一丸となり積極的に業務を展開しております。
〔財政状態〕
当行グループの当第２四半期連結会計期間末の総資産は、貸出金等の増加を有価証券や現金預け金等の減少が上回ったため、前年度末比34億98百万円減少して５兆7,507億77百万円となりました。負債につきましては、預金等の増加を債券貸借取引受入担保金等の減少が上回ったため、前年度末比30億27百万円減少して５兆4,420億19百万円となりました。純資産につきましては、利益剰余金等の増加をその他有価証券評価差額金等の減少が上回ったため、前年度末比４億71百万円減少して3,087億57百万円となりました。
主要な勘定残高につきましては、貸出金は土・日・祝休日に営業する「ローンプラザ（うちエブリデーローンプラザは年中無休）」の展開により他行との差別化を推進した結果、住宅ローンが増加したこと等により前年度末比500億53百万円増加して４兆731億43百万円となりました。有価証券は市場動向を注視しつつ運用した結果、443億12百万円減少して１兆2,888億91百万円となりました。預金はお客さま目線の徹底による戦略が受け入れられたことにより個人預金が増加した結果、前年度末比289億61百万円増加して４兆9,274億90百万円となりました。
〔経営成績〕
当行グループの当第２四半期連結累計期間の連結経常収益は、有価証券利息配当金や役務取引等収益が減少したものの、株式等売却益の増加や貸倒引当金戻入益の増加によりその他経常収益が増加したことなどから、前年同期比９億20百万円増加して584億61百万円となりました。連結経常費用は、経費の削減に努めた結果として営業経費が減少したことなどから、前年同期比７億27百万円減少して520億95百万円となりました。
その結果、連結経常利益は前年同期比16億47百万円増加して63億65百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に計上した退職給付信託設定益の影響がなくなることなどにより、前年同期比11億62百万円減少して40億73百万円となりました。
〔セグメントの状況〕
当第２四半期連結累計期間のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。
銀行業につきましては、経常収益は前年同期比５億37百万円増加して397億99百万円、セグメント利益は前年同期比16億49百万円増加して55億12百万円となりました。
リース業につきましては、経常収益は前年同期比４億88百万円増加して170億70百万円、セグメント利益は前年同期比14百万円増加して５億63百万円となりました。
銀行業及びリース業以外のその他につきましては、経常収益は前年同期比13億７百万円増加して59億72百万円、セグメント利益は前年同期比14億35百万円増加して16億86百万円となりました。
（参考）
国内・国際業務部門別収支
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比２億67百万円減少して239億69百万円、国際業務部門で前年同期比６百万円増加して17億48百万円となり、合計で前年同期比２億60百万円減少して257億17百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比１億80百万円減少して30億98百万円、国際業務部門で前年同期比２百万円増加して60百万円となり、合計で前年同期比１億78百万円減少して31億58百万円となりました。
また、その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比４億93百万円増加して21億54百万円、国際業務部門で前年同期比21億34百万円減少して24億２百万円の赤字となり、合計で前年同期比16億40百万円減少して２億47百万円の赤字となりました。
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
相殺消去額 |
合計 |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
資金運用収支 |
前第２四半期連結累計期間 |
24,236 |
1,741 |
－ |
25,978 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
23,969 |
1,748 |
－ |
25,717 |
|
|
うち資金運用収益 |
前第２四半期連結累計期間 |
25,631 |
3,815 |
△26 |
29,419 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
24,991 |
4,239 |
△26 |
29,203 |
|
|
うち資金調達費用 |
前第２四半期連結累計期間 |
1,394 |
2,073 |
△26 |
3,441 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
1,022 |
2,490 |
△26 |
3,486 |
|
|
役務取引等収支 |
前第２四半期連結累計期間 |
3,279 |
58 |
－ |
3,337 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
3,098 |
60 |
－ |
3,158 |
|
|
うち役務取引等収益 |
前第２四半期連結累計期間 |
7,791 |
95 |
－ |
7,887 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
6,903 |
96 |
－ |
6,999 |
|
|
うち役務取引等費用 |
前第２四半期連結累計期間 |
4,512 |
37 |
－ |
4,549 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
3,805 |
35 |
－ |
3,841 |
|
|
その他業務収支 |
前第２四半期連結累計期間 |
1,661 |
△268 |
－ |
1,393 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
2,154 |
△2,402 |
－ |
△247 |
|
|
うちその他業務収益 |
前第２四半期連結累計期間 |
1,665 |
386 |
△28 |
2,023 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
2,371 |
91 |
△1 |
2,461 |
|
|
うちその他業務費用 |
前第２四半期連結累計期間 |
4 |
654 |
△28 |
630 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
216 |
2,493 |
△1 |
2,709 |
（注）１．「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引（含むユーロ円建取引）であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。
（参考）
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前年同期比８億87百万円減少して69億99百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前年同期比７億８百万円減少して38億41百万円となりました。
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
合計 |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
役務取引等収益 |
前第２四半期連結累計期間 |
7,791 |
95 |
7,887 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
6,903 |
96 |
6,999 |
|
|
うち預金・貸出業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
1,191 |
－ |
1,191 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
1,506 |
－ |
1,506 |
|
|
うち為替業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
1,516 |
76 |
1,593 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
1,511 |
75 |
1,586 |
|
|
うち証券関連業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
755 |
－ |
755 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
609 |
－ |
609 |
|
|
うち代理業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
2,724 |
－ |
2,724 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
1,606 |
－ |
1,606 |
|
|
うち保護預り・ 貸金庫業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
95 |
－ |
95 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
94 |
－ |
94 |
|
|
うち保証業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
944 |
12 |
957 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
984 |
13 |
997 |
|
|
役務取引等費用 |
前第２四半期連結累計期間 |
4,512 |
37 |
4,549 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
3,805 |
35 |
3,841 |
|
|
うち為替業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
316 |
12 |
328 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
317 |
12 |
329 |
（注）「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
（参考）
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高（末残）
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
合計 |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
預金合計 |
前第２四半期連結会計期間 |
4,800,406 |
38,500 |
4,838,906 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
4,892,421 |
35,068 |
4,927,490 |
|
|
うち流動性預金 |
前第２四半期連結会計期間 |
2,674,338 |
－ |
2,674,338 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
2,841,762 |
－ |
2,841,762 |
|
|
うち定期性預金 |
前第２四半期連結会計期間 |
2,115,167 |
－ |
2,115,167 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
2,038,794 |
－ |
2,038,794 |
|
|
うちその他 |
前第２四半期連結会計期間 |
10,900 |
38,500 |
49,400 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
11,863 |
35,068 |
46,932 |
|
|
譲渡性預金 |
前第２四半期連結会計期間 |
73,636 |
－ |
73,636 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
63,637 |
－ |
63,637 |
|
|
総合計 |
前第２四半期連結会計期間 |
4,874,042 |
38,500 |
4,912,542 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
4,956,058 |
35,068 |
4,991,127 |
（注）１．「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引（含むユーロ円建取引）であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金
４．その他＝納税準備預金＋別段預金＋非居住者円預金＋外貨預金
（参考）
貸出金残高の状況
○業種別貸出状況（末残・構成比）
|
業種別 |
前第２四半期連結会計期間 |
当第２四半期連結会計期間 |
||
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
|
|
国内(除く特別国際金融取引勘定分) |
3,946,459 |
100.00 |
4,073,143 |
100.00 |
|
製造業 |
606,711 |
15.37 |
586,343 |
14.40 |
|
農業，林業 |
4,750 |
0.12 |
6,038 |
0.15 |
|
漁業 |
2 |
0.00 |
1 |
0.00 |
|
鉱業，採石業，砂利採取業 |
752 |
0.02 |
511 |
0.01 |
|
建設業 |
108,791 |
2.76 |
102,556 |
2.52 |
|
電気・ガス・熱供給・水道業 |
52,849 |
1.34 |
54,031 |
1.33 |
|
情報通信業 |
26,307 |
0.67 |
24,359 |
0.60 |
|
運輸業，郵便業 |
107,906 |
2.73 |
102,013 |
2.50 |
|
卸売業，小売業 |
385,339 |
9.76 |
365,913 |
8.98 |
|
金融業，保険業 |
149,987 |
3.80 |
140,977 |
3.46 |
|
不動産業，物品賃貸業 |
389,777 |
9.88 |
403,094 |
9.90 |
|
学術研究，専門・技術サービス業 |
16,394 |
0.42 |
17,991 |
0.44 |
|
宿泊業，飲食サービス業 |
22,210 |
0.56 |
20,975 |
0.51 |
|
生活関連サービス業，娯楽業 |
41,134 |
1.04 |
38,908 |
0.96 |
|
教育，学習支援業 |
7,225 |
0.18 |
7,725 |
0.19 |
|
医療・福祉 |
98,512 |
2.50 |
98,629 |
2.42 |
|
その他のサービス |
38,047 |
0.96 |
35,156 |
0.86 |
|
国・地方公共団体 |
401,280 |
10.17 |
458,472 |
11.26 |
|
その他 |
1,443,948 |
36.59 |
1,561,837 |
38.34 |
|
国内店名義現地貸 |
44,530 |
1.13 |
47,605 |
1.17 |
|
特別国際金融取引勘定分 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
政府等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
金融機関 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,946,459 |
── |
4,073,143 |
── |
（注）当行及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローは、次のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等による資金流出が、預金の増加等による資金流入を上回り、868億63百万円の資金流出となりました。前年同期比565億90百万円の減少となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び有価証券の償還による資金流入が、有価証券の取得等による資金流出を上回り、689億70百万円の資金流入となりました。前年同期比207億80百万円の増加となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還及び配当金の支払などにより、164億68百万円の資金流出となりました。前年同期比129億98百万円の減少となっております。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比505億35百万円減少して、1,589億46百万円となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた課題もありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（自己資本比率の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）
（単位：億円、%）
|
|
2018年９月30日 |
|
１．連結自己資本比率（２／３） |
8.87 |
|
２．連結における自己資本の額 |
2,564 |
|
３．リスク・アセットの額 |
28,904 |
|
４．連結総所要自己資本額 |
1,156 |
単体自己資本比率（国内基準）
（単位：億円、%）
|
|
2018年９月30日 |
|
１．自己資本比率（２／３） |
8.44 |
|
２．単体における自己資本の額 |
2,367 |
|
３．リスク・アセットの額 |
28,036 |
|
４．単体総所要自己資本額 |
1,121 |
（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
|
債権の区分 |
2017年９月30日 |
2018年９月30日 |
|
金額（億円） |
金額（億円） |
|
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 |
111 |
120 |
|
危険債権 |
468 |
381 |
|
要管理債権 |
196 |
142 |
|
正常債権 |
39,233 |
40,724 |
（注） 債権のうち、外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき債務者区分を行っているものを対象としております。
該当事項はありません。