第４【経理の状況】

１．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当中間連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
現金預け金	※７ 197,287	※７ 164,253
コールローン及び買入手形	3,021	3,231
買入金銭債権	4,033	3,471
商品有価証券	※７ 587	※７ 855
有価証券	※１,※７,※13 1,333,203	※１,※７,※13 1,288,891
貸出金	※２,※３,※４,※５,※６,※８ 4,023,090	※２,※３,※４,※５,※６,※８ 4,073,143
外国為替	※６ 7,290	※６ 7,347
リース債権及びリース投資資産	※７ 65,669	※７ 67,520
その他資産	※１,※７ 69,209	※１,※７ 89,753
有形固定資産	※９,※10 35,162	※９,※10 34,523
無形固定資産	10,194	9,471
退職給付に係る資産	6,241	6,526
繰延税金資産	1,888	1,808
支払承諾見返	24,366	24,706
貸倒引当金	△26,955	△24,712
投資損失引当金	△15	△15
資産の部合計	5,754,276	5,750,777
負債の部
預金	※７ 4,898,528	※７ 4,927,490
譲渡性預金	64,536	63,637
コールマネー及び売渡手形	25,351	22,146
売現先勘定	－	※７ 23,305
債券貸借取引受入担保金	※７ 141,255	※７ 88,622
借用金	※７,※11 189,836	※７,※11 200,184
外国為替	463	1,088
社債	※12 15,000	－
その他負債	63,184	69,171
賞与引当金	1,837	1,843
退職給付に係る負債	3,246	3,298
役員退職慰労引当金	30	24
睡眠預金払戻損失引当金	255	227
ポイント引当金	888	979
繰延税金負債	14,039	13,104
再評価に係る繰延税金負債	※９ 2,226	※９ 2,188
支払承諾	※７ 24,366	※７ 24,706
負債の部合計	5,445,046	5,442,019

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当中間連結会計期間 (2018年９月30日)
純資産の部
資本金	46,773	46,773
資本剰余金	37,834	37,834
利益剰余金	157,992	160,692
自己株式	△216	△209
株主資本合計	242,384	245,091
その他有価証券評価差額金	49,488	47,522
繰延ヘッジ損益	7,186	5,581
土地再評価差額金	※９ 2,680	※９ 2,591
退職給付に係る調整累計額	△3,438	△3,232
その他の包括利益累計額合計	55,917	52,462
新株予約権	133	138
非支配株主持分	10,794	11,065
純資産の部合計	309,229	308,757
負債及び純資産の部合計	5,754,276	5,750,777

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
経常収益	57,540	58,461
資金運用収益	29,419	29,203
（うち貸出金利息）	19,505	19,641
（うち有価証券利息配当金）	8,187	7,258
役務取引等収益	7,887	6,999
その他業務収益	2,023	2,461
その他経常収益	※１ 18,210	※１ 19,795
経常費用	52,822	52,095
資金調達費用	3,441	3,486
（うち預金利息）	1,054	765
役務取引等費用	4,549	3,841
その他業務費用	630	2,709
営業経費	※２ 26,683	※２ 24,562
その他経常費用	※３ 17,517	※３ 17,496
経常利益	4,718	6,365
特別利益	3,347	183
固定資産処分益	101	183
退職給付信託設定益	3,245	－
特別損失	188	100
固定資産処分損	159	100
減損損失	28	0
税金等調整前中間純利益	7,877	6,449
法人税、住民税及び事業税	1,690	1,560
法人税等調整額	704	520
法人税等合計	2,394	2,080
中間純利益	5,482	4,368
非支配株主に帰属する中間純利益	245	294
親会社株主に帰属する中間純利益	5,236	4,073

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
中間純利益	5,482	4,368
その他の包括利益	3,242	△3,385
その他有価証券評価差額金	3,650	△1,987
繰延ヘッジ損益	△739	△1,605
退職給付に係る調整額	330	206
中間包括利益	8,724	982
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	8,337	708
非支配株主に係る中間包括利益	387	274

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	46,773	37,834	150,875	△231	235,251
当中間期変動額
剰余金の配当			△1,461		△1,461
親会社株主に帰属する中間純利益			5,236		5,236
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分			△6	25	19
土地再評価差額金の取崩			155		155
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	3,923	23	3,947
当中間期末残高	46,773	37,834	154,799	△208	239,199

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	52,143	9,100	3,054	△5,850	58,448	126	10,145	303,971
当中間期変動額
剰余金の配当								△1,461
親会社株主に帰属する中間純利益								5,236
自己株式の取得								△2
自己株式の処分								19
土地再評価差額金の取崩								155
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	3,509	△739	△155	330	2,945	△6	381	3,321
当中間期変動額合計	3,509	△739	△155	330	2,945	△6	381	7,268
当中間期末残高	55,652	8,360	2,899	△5,519	61,393	120	10,526	311,239

当中間連結会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	46,773	37,834	157,992	△216	242,384
当中間期変動額
剰余金の配当			△1,462		△1,462
親会社株主に帰属する中間純利益			4,073		4,073
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分			△0	8	8
土地再評価差額金の取崩			89		89
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	2,700	6	2,706
当中間期末残高	46,773	37,834	160,692	△209	245,091

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	49,488	7,186	2,680	△3,438	55,917	133	10,794	309,229
当中間期変動額
剰余金の配当								△1,462
親会社株主に帰属する中間純利益								4,073
自己株式の取得								△2
自己株式の処分								8
土地再評価差額金の取崩								89
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△1,966	△1,605	△89	206	△3,454	5	270	△3,178
当中間期変動額合計	△1,966	△1,605	△89	206	△3,454	5	270	△471
当中間期末残高	47,522	5,581	2,591	△3,232	52,462	138	11,065	308,757

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	7,877	6,449
減価償却費	2,516	2,331
減損損失	28	0
貸倒引当金の増減（△）	△947	△2,243
投資損失引当金の増減額（△は減少）	△0	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△26	5
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	408	△162
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	112	223
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3	△5
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△15	△28
資金運用収益	△29,419	△29,203
資金調達費用	3,441	3,486
有価証券関係損益（△）	△2,572	△1,618
固定資産処分損益（△は益）	58	△83
退職給付信託設定損益（△は益）	△3,245	－
商品有価証券の純増（△）減	292	△267
貸出金の純増（△）減	△95,002	△50,053
預金の純増減（△）	74,867	28,961
譲渡性預金の純増減（△）	△11,017	△899
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	41,389	10,348
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	△2,551	△1,314
コールローン等の純増（△）減	1,464	△210
コールマネー等の純増減（△）	△2,111	20,100
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	△44,438	△52,632
外国為替（資産）の純増（△）減	△617	△57
外国為替（負債）の純増減（△）	△71	625
資金運用による収入	29,330	29,035
資金調達による支出	△3,769	△4,306
賃貸資産の増減額（△は増加）	15	△59
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減	△1,001	△1,850
その他	7,200	△43,244
小計	△27,802	△86,674
法人税等の支払額	△2,471	△925
法人税等の還付額	1	736
営業活動によるキャッシュ・フロー	△30,273	△86,863

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△152,278	△254,136
有価証券の売却による収入	122,863	276,498
有価証券の償還による収入	79,617	47,428
有形固定資産の取得による支出	△1,649	△837
有形固定資産の売却による収入	900	594
有形固定資産の除却による支出	－	△20
無形固定資産の取得による支出	△1,270	△556
その他	7	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	48,189	68,970
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出	△2,000	－
劣後特約付社債の償還による支出	－	△15,000
非支配株主からの払込みによる収入	－	2
配当金の支払額	△1,461	△1,462
非支配株主への配当金の支払額	△5	△5
自己株式の取得による支出	△2	△2
自己株式の売却による収入	0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,469	△16,468
現金及び現金同等物に係る換算差額	7	13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	14,453	△34,347
現金及び現金同等物の期首残高	195,028	193,294
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 209,482	※ 158,946

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　9社

主要な会社名

共友リース株式会社、共立コンピューターサービス株式会社、株式会社ＯＫＢ総研

(2) 非連結子会社

会社名

OKB Consulting Vietnam Co., Ltd.

大垣共立アグリビジネス１号投資事業有限責任組合

大垣共立ソフトピアジャパン入居企業支援１号投資事業有限責任組合

大垣共立事業承継１号投資事業有限責任組合

　非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

会社名

OKB Consulting Vietnam Co., Ltd.

大垣共立アグリビジネス１号投資事業有限責任組合

大垣共立ソフトピアジャパン入居企業支援１号投資事業有限責任組合

大垣共立事業承継１号投資事業有限責任組合

　持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日　９社

４．開示対象特別目的会社に関する事項

　　該当事項はありません。

５．会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産は、定率法（ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：３年～60年

その他：３年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。②無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

また、一部の連結子会社で市場販売目的のソフトウェアについて、会社で定める有効期間に基づいて償却しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 繰延資産の処理方法

社債発行費は資産として計上し、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

(6) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　平成24年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(7) 投資損失引当金の計上基準

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(8) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(9)役員退職慰労引当金の計上基準

連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(10)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

(11)ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、ポイント制サービス「サンクスポイント・プレゼント」におけるサンクスポイントが将来費消された場合の負担に備えるため、当中間連結会計期間末において将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。

一部の連結子会社が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが、将来費消された場合の負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。

(12)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法に

より按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債は、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

(14)リース取引の収益・費用の計上基準

連結子会社のファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(15)重要なヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価は、キャッシュ・フローを固定するヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により行っております。

なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

連結子会社のヘッジ会計の方法は、金利スワップの特例処理を行っております。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより行っております。

(16)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(17)消費税等の会計処理

当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社の出資金の総額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当中間連結会計期間 （2018年９月30日）
出資金	157百万円	158百万円

※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当中間連結会計期間 （2018年９月30日）
破綻先債権額	3,287百万円	3,097百万円
延滞債権額	50,561百万円	46,414百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当中間連結会計期間 （2018年９月30日）
３カ月以上延滞債権額	61百万円	131百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当中間連結会計期間 （2018年９月30日）
貸出条件緩和債権額	16,444百万円	14,064百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当中間連結会計期間 （2018年９月30日）
合計額	70,354百万円	63,707百万円

なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2018年３月31日）	当中間連結会計期間 （2018年９月30日）
17,268百万円	16,420百万円

※７．担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当中間連結会計期間 （2018年９月30日）
担保に供している資産
現金預け金	95	百万円	95	百万円
有価証券	385,729	〃	353,335	〃
リース債権及びリース投資資産	1,444	〃	1,215	〃
その他資産	696	〃	609	〃
計	387,965	〃	355,255	〃
担保資産に対応する債務
預金	28,210	〃	7,690	〃
売現先勘定	－	〃	23,305	〃
債券貸借取引受入担保金	141,255	〃	88,622	〃
借用金	129,987	〃	137,534	〃
支払承諾	80	〃	83	〃

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当中間連結会計期間 （2018年９月30日）
有価証券	53,328百万円	1,547百万円
商品有価証券	104百万円	104百万円

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当中間連結会計期間 （2018年９月30日）
先物取引差入証拠金	205百万円	187百万円
金融商品等差入担保金	344百万円	640百万円
中央清算機関差入証拠金	－百万円	40,000百万円
保証金	641百万円	637百万円
敷金	675百万円	680百万円

なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しておりますが、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において該当するものはありません。

※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当中間連結会計期間 （2018年９月30日）
融資未実行残高	1,366,511百万円	1,360,400百万円
うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）	1,317,229百万円	1,310,039百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格計算の基礎となる土地の価額に時点修正等、合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 （2018年３月31日）	当中間連結会計期間 （2018年９月30日）
7,449百万円	7,439百万円

※10．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当中間連結会計期間 （2018年９月30日）
減価償却累計額	53,164百万円	52,512百万円

※11．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当中間連結会計期間 （2018年９月30日）
劣後特約付借入金	9,000百万円	9,000百万円

※12．社債は、劣後特約付社債であります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当中間連結会計期間 （2018年９月30日）
劣後特約付社債	15,000百万円	－百万円

※13．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （2018年３月31日）	当中間連結会計期間 （2018年９月30日）
12,066百万円	13,916百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）
リース業に係る収益	16,103百万円	16,607百万円
貸倒引当金戻入益	－百万円	576百万円
株式等売却益	921百万円	1,326百万円

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）
給料・手当	12,262百万円	12,077百万円
退職給付費用	1,149百万円	726百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）
リース業に係る費用	15,109百万円	15,575百万円
貸倒引当金繰入額	962百万円	－百万円
株式等売却損	－百万円	332百万円
株式等償却	4百万円	132百万円

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　　　　（単位：千株）

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	418,318	―	―	418,318
合　計	418,318	―	―	418,318
自己株式
普通株式	618	7	68	557	（注）
合　計	618	7	68	557

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加７千株は、単元未満株式の買取り７千株による増加であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少68千株は、ストック・オプションの権利行使による譲渡67千株及び単元未満株式の買増請求に基づく売渡し０千株による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高（百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	―					120
合計		―					120

３．配当に関する事項

 (1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,461	3.50	2017年３月31日	2017年６月22日

 (2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年11月10日 取締役会	普通株式	1,462	利益剰余金	3.50	2017年９月30日	2017年12月８日

（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

当中間連結会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　　　　（単位：千株）

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	41,831	―	―	41,831
合　計	41,831	―	―	41,831
自己株式
普通株式	58	0	2	56	（注）
合　計	58	0	2	56

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取り０千株による増加であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少２千株は、ストック・オプションの権利行使による譲渡２千株による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高（百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	―					138
合計		―					138

３．配当に関する事項

 (1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月20日 定時株主総会	普通株式	1,462	35.00	2018年３月31日	2018年６月21日

 (2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年11月12日 取締役会	普通株式	1,462	利益剰余金	35.00	2018年９月30日	2018年12月10日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
現金預け金勘定	213,670	百万円	164,253	百万円
日銀預け金以外の預け金	△4,188	〃	△5,306	〃
現金及び現金同等物	209,482	〃	158,946	〃

（リース取引関係）

　（借手側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

電子計算機及びその周辺装置であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項」の「(4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当中間連結会計期間 （2018年９月30日）
１年内	32	32
１年超	53	44
合計	85	77

（貸手側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当中間連結会計期間 （2018年９月30日）
リース料債権部分	55,690	57,567
見積残存価額部分	1,927	1,968
受取利息相当額	△3,193	△3,518
リース投資資産	54,425	56,017

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	3,117	2,355	1,828	1,461	1,094	2,044
リース投資資産	16,878	13,681	10,150	7,260	4,467	3,252

（単位：百万円）

	当中間連結会計期間 （2018年９月30日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	3,283	2,441	1,887	1,494	1,131	1,899
リース投資資産	17,361	13,788	10,666	7,549	4,660	3,541

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当中間連結会計期間 （2018年９月30日）
１年内	469	492
１年超	618	661
合計	1,087	1,153

（金融商品関係）

金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位:百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金預け金	197,287	197,287	－
(2)有価証券
満期保有目的の債券	18,575	18,687	111
その他有価証券	1,304,950	1,304,950	－
(3)貸出金	4,023,090
貸倒引当金（※１）	△20,558
	4,002,531	4,008,575	6,043
資産計	5,523,345	5,529,500	6,154
(1)預金	4,898,528	4,899,390	862
(2)譲渡性預金	64,536	64,536	0
(3)債券貸借取引受入担保金	141,255	141,255	－
(4)借用金	189,836	189,897	60
負債計	5,294,157	5,295,080	923
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	154	154	－
ヘッジ会計が適用されているもの	5,972	5,972	－
デリバティブ取引計	6,126	6,126	－

（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当中間連結会計期間（2018年９月30日）

（単位:百万円）

	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金預け金	164,253	164,253	－
(2)有価証券
満期保有目的の債券	20,924	21,010	85
その他有価証券	1,257,681	1,257,681	－
(3)貸出金	4,073,143
貸倒引当金(※１)	△18,804
	4,054,339	4,041,955	△12,384
資産計	5,497,199	5,484,900	△12,298
(1)預金	4,927,490	4,928,247	757
(2)譲渡性預金	63,637	63,637	－
(3)債券貸借取引受入担保金	88,622	88,622	－
(4)借用金	200,184	200,211	27
負債計	5,279,934	5,280,719	784
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(513)	(513)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	4,862	4,862	－
デリバティブ取引計	4,349	4,349	－

（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

自行保証付私募債は、債券による将来キャッシュ・フロー及び保証による将来キャッシュ・フローと、新規に自行保証付私募債を発行した場合に想定される適用利率等を用いて、それぞれ現在価値を算定し時価を算出しております。

なお、満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものに関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

(3) 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

金利スワップの特例処理の対象とした貸出金については、当該デリバティブ取引の時価を含めて記載しております。

負　債

(1) 預金

要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算出しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 譲渡性預金

譲渡性預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算出しております。その割引率は、新規に譲渡性預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 債券貸借取引受入担保金

債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4) 借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

金利スワップの特例処理の対象とした借用金については、当該デリバティブ取引の時価を含めて記載しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)有価証券」には含まれておりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

区　分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当中間連結会計期間 （2018年９月30日）
①非上場株式(※１)(※２)	4,768	4,837
②債券	21	21
③その他	4,886	5,426
外国証券	2,124	2,271
その他の証券(※２)	2,762	3,155
合　計	9,677	10,285

（※１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（※２）前連結会計年度において、53百万円（うち、非上場株式44百万円、その他の証券８百万円）の減損処理を行っております。

　　　　当中間連結会計期間において、非上場株式について２百万円の減損処理を行っております。

（有価証券関係）

※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
	国債	5,508	5,636	127
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	－	－	－
	社債	8,196	8,234	37
	その他	－	－	－
	小計	13,705	13,870	164
	国債	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	－	－	－
	社債	4,870	4,816	△53
	その他	－	－	－
	小計	4,870	4,816	△53
合計		18,575	18,687	111

当中間連結会計期間（2018年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
	国債	5,507	5,612	105
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	－	－	－
	社債	7,009	7,035	26
	その他	－	－	－
	小計	12,516	12,648	131
	国債	－	－	－
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	500	498	△2
	社債	7,906	7,862	△43
	その他	－	－	－
	小計	8,407	8,361	△46
合計		20,924	21,010	85

２．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
	株式	117,460	49,219	68,241
	債券	708,292	696,246	12,045
	国債	139,830	136,421	3,409
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	地方債	177,906	176,038	1,867
	社債	390,554	383,786	6,768
	その他	32,604	31,081	1,522
	外国証券	13,333	13,024	309
	その他の証券	19,270	18,057	1,212
	小計	858,357	776,548	81,808
	株式	8,340	9,299	△958
	債券	195,484	196,723	△1,239
	国債	13,713	14,015	△302
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	地方債	146,734	147,527	△793
	社債	35,035	35,180	△144
	その他	242,768	251,861	△9,093
	外国証券	202,934	209,969	△7,035
	その他の証券	39,834	41,892	△2,057
	小計	446,593	457,884	△11,290
合計		1,304,950	1,234,432	70,518

当中間連結会計期間（2018年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
	株式	120,667	49,444	71,222
	債券	483,962	476,236	7,725
	国債	99,799	97,382	2,417
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	地方債	108,441	107,013	1,428
	社債	275,720	271,840	3,880
	その他	44,208	41,987	2,221
	外国証券	9,991	9,759	231
	その他の証券	34,217	32,227	1,989
	小計	648,837	567,667	81,170
	株式	7,081	7,950	△869
	債券	385,678	388,179	△2,501
	国債	28,447	29,017	△570
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	地方債	270,889	272,455	△1,565
	社債	86,341	86,707	△365
	その他	216,083	226,168	△10,084
	外国証券	180,968	189,591	△8,623
	その他の証券	35,115	36,576	△1,461
	小計	608,843	622,299	△13,455
合計		1,257,681	1,189,966	67,714

３．減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度における減損処理額はありません。

　当中間連結会計期間における減損処理額は、株式129百万円であります。

　なお、時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合に著しい下落があったものとしておりますが、減損処理にあたっては、当中間連結会計期間末（当連結会計年度末）における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％から50％下落した場合には、回復の可能性を考慮して必要と認めた額について減損処理を行っております。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

　　該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

　該当事項はありません。

（その他有価証券評価差額金）

　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日現在）

	金額（百万円）
評価差額	70,518
その他有価証券	70,518
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	20,347
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	50,170
（△）非支配株主持分相当額	681
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	49,488

当中間連結会計期間（2018年９月30日現在）

	金額（百万円）
評価差額	67,714
その他有価証券	67,714
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	19,531
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	48,183
（△）非支配株主持分相当額	661
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	47,522

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

　前連結会計年度（2018年３月31日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	金利先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	10,017	－	310	310
	受取変動・支払固定	17	－	△0	△0
	受取変動・支払変動	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	合計	――――	――――	310	310

　（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

　店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当中間連結会計期間（2018年９月30日現在）

　該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引

　前連結会計年度（2018年３月31日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	93,054	15,204	△440	△440
	為替予約
	売建	12,574	1,109	335	335
	買建	6,102	606	△51	△51
	通貨オプション
	売建	57,175	45,388	△3,797	544
	買建	57,175	45,388	3,797	50
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	合計	――――	――――	△155	438

　（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

　店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当中間連結会計期間（2018年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	74,681	17,975	△440	△440
	為替予約
	売建	11,413	674	△310	△310
	買建	7,654	396	237	237
	通貨オプション
	売建	58,265	45,747	△3,602	547
	買建	58,265	45,747	3,602	4
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	合計	――――	――――	△513	38

　（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

　店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(3) 株式関連取引

　該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

　該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

　　該当事項はありません。

(7) その他

　　　　前連結会計年度（2018年３月31日現在）

　　　　　該当事項はありません。

　　　　当中間連結会計期間（2018年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	地震デリバティブ
	売建	500	－	△8	－
	買建	500	－	8	－
	合計	――――	――――	－	－

　（注）上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価としております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

　前連結会計年度（2018年３月31日現在）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ	預金、貸出金
	受取固定・支払変動		220,000	220,000	6,315
	受取変動・支払固定		27,000	2,000	△342
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金等			（注）３
	受取固定・支払変動		－	－
	受取変動・支払固定		323	215
	合計	────	――――	――――	5,972

　（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協

　　　　　会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

　取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。

　店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金等の時価に含めて記載しております。

当中間連結会計期間（2018年９月30日現在）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ	預金、貸出金
	受取固定・支払変動		220,000	220,000	5,014
	受取変動・支払固定		20,000	－	△151
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金			（注）３
	受取固定・支払変動		－	－
	受取変動・支払固定		177	100
	合計	────	────	────	4,862

　（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

　取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。

　店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金等の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連取引

該当事項はありません。

(3) 株式関連取引

　該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前中間連結会計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）
営業経費	13百万円	13百万円

２．ストック・オプションの内容

　　前中間連結会計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

	2017年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役　10名（社外取締役を除く）
株式の種類別のストック・オプションの付与数 (※１)	普通株式　8,710株
付与日	2017年７月26日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	2017年７月27日から2067年７月26日まで
権利行使価格	１株当たり１円
付与日における公正な評価単価 (※２)	１株当たり3,020円

(※１)2017年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

(※２)2017年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の価格に換算して記載しております。

　　当中間連結会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

	2018年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役　11名（社外取締役を除く）
株式の種類別のストック・オプションの付与数 (※)	普通株式　10,410株
付与日	2018年７月26日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	2018年７月27日から2068年７月26日まで
権利行使価格	１株当たり１円
付与日における公正な評価単価	１株当たり2,820円

(※)株式数に換算して記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当行グループは、「銀行業」及び「リース業」を報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務並びに外国為替業務、国債・投資信託並びに保険の窓販及び有価証券投資業務等の銀行業務を行っております。「リース業」は、リース業務及び割賦販売業務を行っております。

当行グループの報告セグメントは、当該報告セグメントの構成単位ごとに分離された財務情報の入手が可能であるため、取締役会が構成単位ごとの財務内容に関する報告を徴求し、収益管理及び業績評価を行っております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。また、セグメント利益は、経常利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

　　前中間連結会計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	38,686	16,131	54,817	2,722	57,540	－	57,540
セグメント間の内部経常収益	574	451	1,025	1,942	2,967	△2,967	－
計	39,261	16,582	55,843	4,664	60,508	△2,967	57,540
セグメント利益	3,863	549	4,412	251	4,664	53	4,718
セグメント資産	5,692,424	88,354	5,780,778	35,670	5,816,448	△50,945	5,765,503
その他の項目
減価償却費	2,487	35	2,522	77	2,600	△83	2,516
資金運用収益	29,368	29	29,397	96	29,494	△74	29,419
資金調達費用	3,363	100	3,463	17	3,481	△40	3,441
貸倒引当金繰入額（△は貸倒引当金戻入益）	828	△168	659	300	960	2	962
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,066	280	3,346	39	3,386	41	3,427

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　　　２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

　　　３．調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　　当中間連結会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	38,708	16,734	55,443	3,017	58,461	－	58,461
セグメント間の内部経常収益	1,090	335	1,425	2,955	4,381	△4,381	－
計	39,799	17,070	56,869	5,972	62,842	△4,381	58,461
セグメント利益	5,512	563	6,076	1,686	7,763	△1,397	6,365
セグメント資産	5,667,552	95,154	5,762,707	36,078	5,798,785	△48,008	5,750,777
その他の項目
減価償却費	2,273	36	2,309	77	2,386	△54	2,331
資金運用収益	29,711	36	29,748	844	30,592	△1,388	29,203
資金調達費用	3,413	92	3,506	17	3,524	△37	3,486
貸倒引当金繰入額（△は貸倒引当金戻入益）	△364	△93	△458	△120	△578	2	△576
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,340	211	1,551	109	1,660	△62	1,598

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　　　２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

　　　３．調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

　前中間連結会計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券投資業務	リース関連業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	21,743	10,936	16,100	8,759	57,540

　（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（1）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　当中間連結会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券投資業務	リース関連業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	22,457	10,955	16,605	8,442	58,461

　（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（1）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	28	－	28	－	28

当中間連結会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	0	－	0	－	0

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度 （2018年３月31日）	当中間連結会計期間 （2018年９月30日）
１株当たり純資産額	円	7,140.93	7,122.77
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額	百万円	309,229	308,757
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	10,927	11,204
（うち新株予約権）	百万円	133	138
（うち非支配株主持分）	百万円	10,794	11,065
普通株式に係る中間期末（期末）の純 資産額	百万円	298,301	297,553
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数	千株	41,773	41,774

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	円	125.36	97.52
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	5,236	4,073
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	5,236	4,073
普通株式の期中平均株式数	千株	41,774	41,774
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	125.23	97.41
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	42	47
（うち新株予約権）	千株	42	47
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		－	－

(注) 当行は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

（重要な後発事象）

証券子会社の設立

当行は、2018年11月12日開催の取締役会において、関係当局の認可等を前提に、当行100％出資による証券子会社の設立を決議いたしました。

（１）設立の目的

多様化するお客さまの資産運用ニーズに銀行と証券が一体となってお応えしていくため、証券子会社を設立することといたしました。

証券子会社の設立によるグループ機能の強化を通じて、地域のお客さまへの総合的な金融サービスの提供を目指してまいります。

（２）新設する証券子会社の概要

  会社名        ＯＫＢ証券株式会社（注）

　本社所在地    岐阜県大垣市郭町２丁目25番地

  事業の内容    設立時：証券業務の開始に向けた準備

                開業時：証券業

  資本金        15億円

  設立の時期    未定（関係当局の認可取得後）

  開業予定      2019年10月

（注）金融商品取引法第31条の３の規定を踏まえ、当初、商号を「ＯＫＢ証券設立準備株式会社」として子会社を設立し、第一種金融商品取引業の登録後、「ＯＫＢ証券株式会社」に商号変更のうえ、開業する予定としております。

（３）取得株式数、取得価額、出資比率

取得株式数    30,000株

取得価額      15億円

出資比率      当行100％

２【その他】

　　　該当事項はありません。