第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社は、「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」を経営の基本理念に掲げ、地域社会の発展に貢献していくことを何にもまして重要な社会的使命としてまいりました。

今後も、今日まで積み上げてきた地域社会との密接な繋がりを礎として、お客様のニーズに的確かつ迅速にお応えできるようサービスの提供に努めてまいります。また、地域と共に歩む銀行として地域社会の発展に貢献していくとともに、株主ならびに投資家の皆さまにとって魅力ある企業集団を目指してまいります。

(2)経営戦略等

当社は、2016年４月よりスタートさせた３ヵ年の中期経営計画『Ｖｅｒｙ　ＯＫＢ』（2016年４月～2019年３月）に取り組んでまいりました。

目指す姿　：「地域の課題解決型『総合サービス業』～お客様満足度・地域貢献度Ｎｏ．１～」

地域やお客さまの課題を、ＯＫＢらしいカタチで解決することによりお客様満足度・地域貢献度Ｎｏ．１を目指してまいりました。

重点テーマ：「ＯＫＢブランドの確立」

地域に寄り添い、一人ひとりのお客さまに合わせたソリューションを提供することによって、サービス業としてのＯＫＢブランドを確立してまいりました。

基本戦略　：あらゆる意味で「Ｖｅｒｙ」なＯＫＢを目指すべく、以下の５つの基本戦略に則り、具体的推進策を展開してまいりました。

（１）Ｖｅｒｙ　Ｐｏｗｅｒｆｕｌ　　　　　　　　　「収益力・成長力の強化」

（２）Ｖｅｒｙ　Ｃｏｍｆｏｒｔａｂｌｅ　　　　　　「サービスの更なる追求」

（３）Ｖｅｒｙ　Ｒｅｌｉａｂｌｅ　　　　　　　　　「地域からの絶対的な信頼」

（４）Ｖｅｒｙ　Ｓｏｌｉｄ＆Ｅｆｆｉｃｉｅｎｔ　　「堅実で効率的な体制構築」

（５）Ｖｅｒｙ　Ｆｌｅｘｉｂｌｅ　　　　　　　　　「柔軟なグループ戦略」

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

中期経営計画『Ｖｅｒｙ　ＯＫＢ』では、地域における存在感の極大化を目指し、成長の指標として以下の目標に取り組んでまいりました。

預金等＋貸出金残高　　　　　　　９兆円（2018年度）

なお、2018年度末における預金等＋貸出金残高は９兆2,423億円（前年度比2,138億円増加）となり、目標を上回る結果となりました。

(4)経営環境

当連結会計年度の日本経済は、西日本豪雨や台風21号等の自然災害、米中貿易摩擦の影響等による世界経済の減速が下押し圧力となりましたが、雇用環境の改善による賃金上昇を背景とした個人消費の持ち直しや、人手不足の強まりを受けた省力化投資の需要が底堅く推移する等、設備投資の増加もあり緩やかな回復を続けました。

海外に目を向けますと、米国経済は堅調な個人消費が牽引し、拡大を続けました。一方、中国の2018年実質ＧＤＰ成長率は28年ぶりの低水準に落ち込みました。また、欧州経済も牽引役であるドイツ経済の伸び悩み等が要因で今後の見通しの引き下げが続く等、世界経済は減速しつつあり、我が国の輸出の伸びは鈍化しました。

金融市場を振り返りますと、日経平均株価は10月初めに約27年ぶりの高値圏まで上昇しましたが、12月下旬から大幅に下落し、年末終値は７年ぶりに前年末を下回り、年度末は21,205円で取引を終えました。また、為替相場は１ドル110円を挟んで推移しました。

東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は、新型車投入効果もあり堅調に推移しました。また、2019年４月に公表された日銀の地域経済報告では景気判断が引き下げられる地域もみられましたが、東海地域は「拡大している」という判断が維持されています。

このような金融経済環境のもと、2018年度は、中期経営計画『Ｖｅｒｙ ＯＫＢ』の最終年度として、地域の課題解決型「総合サービス業」を目指し、「ＯＫＢブランドの確立」を重点テーマに掲げ、本部・営業店・グループ会社が一丸となり積極的な業務展開を図ってまいりました。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

ＦｉｎＴｅｃｈの進展や異業種からの銀行参入も含めた競争の激化、金融緩和政策の継続等により、金融機関を取り巻く環境が一段と厳しさを増すなか、当社は2019年４月～2021年３月の２ヵ年を計画期間とする新中期経営計画『一歩前へ』を以下のとおり策定いたしました。

目指す姿：「地域とともにワンステップ」

お客さま一人ひとりのニーズに合わせたサービスをお届けすることで、ＯＫＢとお客さま、地域が“ワンステップ”踏み出し、ともに成長できるビジネスモデルを目指してまいります。

重点戦略：目指す姿の実現に向けて地域へのコンサルティングを進める重点戦略として以下の３項目を設定し、具体的推進策を展開してまいります。

　　　　（１）お客さまのニーズに合わせた価値の創出

●　コンサルティング強化による資産形成サポートに加え、銀証信連携による金融サービスのトータルサポート態勢を構築します。

●　事業性評価を通じて事業取引先の実態・ニーズを把握し、的確なソリューションを提供します。

●　グループ企業や外部企業との連携・協業も図りながら、新ビジネス・新サービスを創出します。

　　　　（２）お客さまとの接点確保ならびに営業力強化

●　店舗のフルバンキング機能の見直しを行うとともに、ダイレクトチャネルの機能を強化することによって、チャネル全体での接点確保、営業力強化を実現します。

●　既存業務の見直しに加え、ＩＴ技術やＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の活用による業務効率化を進め、営業時間の捻出を図ります。

　　　　（３）地域への積極関与と健全性の確保

●　地方公共団体と連携し、地域サービス向上に資する企画を提案、実施することによって、地方創生に貢献します。

●　アンチ・マネー・ローンダリングや、サイバーセキュリティ管理等、リスク管理面での態勢強化を図ります。

当社は「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」という基本理念のもと、地域とともに歩んでまいりました。従来からの銀行業務における収益環境は厳しさを増し、金融そのものが大きな変革を迫られておりますが、「脱・銀行」に向けた取組みの強化を通じて地域のさらなる活性化のお役に立てるよう、役職員が一丸となって努力してまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

(信用リスク)

(1) 不良債権の状況

当社は本部専門部署による企業再生支援やオフバランス化の実施等によって、不良債権比率を減少させてまいりました。しかしながら、経済環境の変化によって、貸出先の業績悪化や担保価格の下落等により、不良債権及び与信関連費用が再び増加した場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(2) 貸倒引当金の状況

当社は貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び貸倒の実績に基づいて、合理的に貸倒引当金を算定し、計上しております。しかしながら、実際の貸倒が見積もりを大幅に上回り、貸倒引当金の積み増しを行った場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(3) 貸出先への対応

当社は、貸出先の経営状況が悪化した場合や債務不履行となった場合においても、貸出先の再生計画等から、債権回収の実施や法的権利を行使せずに、状況に応じて債権放棄や金融支援等を行うことがあります。しかしながら、そうした対応、支援にもかかわらず企業再生が奏功しない場合、不良債権や与信関連費用の増加に繋がり、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(4) 権利行使の困難性

当社は、担保として差入れられた物件を、流動性の欠如や価格の下落等の事情により換金、または貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できないおそれがあります。

(5) 特定の貸出先及び業種への依存

当社は、特定の貸出先及び業種に与信が集中しないようにリスク分散に努めておりますが、特定の大口与信先の信用状態が悪化した場合、あるいは特定の業種の業況が悪化した場合は、与信関連費用が増加し、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(6) 地域経済の動向に影響を受けるリスク

当社は、岐阜県、愛知県を主要な営業基盤としております。そのため、これらの主要な営業地域の経済が悪化した場合には、取引先の業況悪化等を通じて信用リスクが増大し、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(市場リスク)

(1) 金利リスク

貸出や有価証券による資金運用と預金等による資金調達には、金利または期間のミスマッチが存在しております。当社は金利・市場予測のもと、こうした運用・調達のミスマッチを分析・管理しておりますが、予期せぬ金利変動等が発生した場合、利鞘の縮小等に繋がり、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(2) 有価証券の価格下落リスク

当社は資金運用として、国債・地方債等の債券、上場株式及び外国証券等の有価証券を保有しております。景気や市場動向あるいはカントリーリスクによって保有している有価証券の価格が下落した場合、減損もしくは評価損が発生し、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(3) 為替リスク

当社は外貨建て資産及び負債を保有しております。為替相場の変動によってこれら外貨建て資産もしくは負債に不利に影響し、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(4) デリバティブ取引に係るリスク

当社は資産及び負債の総合管理（ＡＬＭ）や相場変動リスク等のヘッジ目的、取引先に対するリスクヘッジ手段の提供、または一定の限度額範囲で収益獲得を目的としたトレーディング等のため、デリバティブ取引を利用しております。当社のリスク管理体制によりコントロール可能なリスク量となるように管理しておりますが、金利や為替に関し想定を超える変動が生じる等の場合には、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(流動性リスク)

当社は安定的な資金繰りを行うために資金の運用・調達を管理しておりますが、内外の経済情勢や市場環境の変化等の影響によって、資金繰りに影響を及ぼし、通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることがあった場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(オペレーショナル・リスク)

(1) 事務リスク

当社は様々な新商品・新サービスを展開しており、そうした展開を実施していく上で事務レベルの向上は欠かせないものと位置づけております。研修や事務指導などの実施によって、事務レベルの向上に努めておりますが、役職員が故意または過失によって事務ミスを起こしたことにより、事故やトラブルが発生し、損失が発生した場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(2) システムリスク

当社は銀行業務の運営において、基幹系システムをはじめ様々なコンピュータシステムやネットワークを利用しております。そうした状況において、コンピュータシステムの誤作動やシステムダウンなどの障害が発生した場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(その他のリスク)

(1) 事業展開が奏功しないリスク

当社は、地域の課題解決型「総合サービス業」を目指し、様々なビジネス戦略を展開しておりますが、以下のものをはじめとする様々な要因により、これら戦略が奏功しないか、当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。

① 競争激化や市場環境の変化により、貸出金の量的拡大や利鞘の改善が進まないこと

② 有価証券運用についてリスク管理での想定を超える市場等の変動等により、期待収益を得られないこと

③ 預り資産の販売において、販売環境の変化等により期待収益を得られないこと

④ 経営の効率化が期待通りに進まないこと

(2) 自己資本比率に関するリスク

当社は、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められている国内基準（４％）以上に維持する必要があります。

当社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。

当社の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。

① 債務者および債券発行体の信用力悪化に際して生じうるリスクアセットの増加

② 不良債権の処分及び債務者の信用力の悪化に際して生じうる与信関連費用の増加

③ 有価証券ポートフォリオの価値の低下

④ 繰延税金資産計上額の減額

⑤ その他の不利益な展開

(3) 税効果会計に関するリスク

当社は、現時点の会計基準等に基づき、将来実現すると見込まれる税金費用の減少を繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得予想や実現可能性の検討を含む様々な仮定に基づき行っております。

今後、繰延税金資産の回収可能性の変化や会計基準等の変更、税制改正等により繰延税金資産が減額された場

合、当社の業績、財務内容並びに自己資本比率へ悪影響を及ぼすおそれがあります。

(4) 年金債務に関するリスク

年金資産の時価が下落した場合や、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、また、予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提及び仮定に変更があった場合に、損失が発生するおそれがあります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生するおそれがあります。金利環境の変動その他の要因も年金債務及び未認識債務に影響を及ぼすおそれがあります。

(5) 情報漏えいに係るリスク

当社は、情報管理についてセキュリティポリシーのもと、徹底した管理に努めております。

しかしながら、内部者または外部からの不正アクセスにより、顧客情報が漏えいした場合、顧客の経済的・精神的被害に対する損害賠償等の直接的な損失に加え、信用力の低下等に繋がり、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(6) 外部委託に伴うリスク

当社は、いくつかの業務について外部への委託を行っております。業務の外部委託にあたっては、委託先の適格性、継続的な管理に努めておりますが、委託先において委託業務の遂行に支障をきたした場合や、顧客情報の漏洩、紛失及び改ざん等があった場合に、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(7) 規制・制度改正リスク

当社は銀行法をはじめ、各種法令・制度等の規制のもとに業務を運営しております。将来において、そうした各種法令・制度改正が当社にとって不利に影響した場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(8) 法令等遵守（コンプライアンス）に係るリスク

当社では、各種法令規制が遵守されるように、役職員に対して、コンプライアンスの徹底に努めております。しかし、これら法令規制が遵守されなかった場合、損害賠償、信用力の低下等に繋がり、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(9) 金融犯罪に係るリスク

当社では、金融犯罪防止への各種対策を実施しておりますが、金融犯罪が発生した場合、お客さまへの補償や損害金の発生等によって、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(10)風説・風評の発生に係るリスク

当社では、ディスクロージャー誌等の発刊物や積極的な広報・ＩＲ活動等を通じて、経営情報等について広く提供し、風説・風評の発生防止に努めております。しかしながら、インターネットの普及等により、事実と異なる風説・風評が発生、拡散しやすい環境となっております。そうした風説・風評の流布により、市場等に悪影響を及ぼし、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(11)災害等に係るリスク

大規模な災害や感染症の流行等が発生した場合に、当社の営業インフラが被害を受ける可能性があります。また地域の取引先にも大規模災害等の影響が及ぶ可能性があります。この場合、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。また、当社の主要な営業地域である東海地区においては大規模な地震の発生が予期されており、当社は地震発生等に対するコンティンジェンシー・プラン等の対応は行っておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限らず、被害の程度によっては業務遂行に重要な支障をきたすおそれがあり、その結果当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(12)格付低下によるリスク

当社では外部格付機関による格付を取得しております。格付は資金調達手段が多様化する上で重要となっており、格付が引き下げられた場合、資本や資金調達において条件の悪化や費用の増加などに加え、社会的信用が低下することに繋がり、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(13)減損会計によるリスク

当社は固定資産を保有しており、減損会計を行っております。今後の経済情勢や不動産価格の変動等によって保有している固定資産の価格が大幅に下落した場合などに新たな減損を実施することとなり、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(14)重要な訴訟事件等の発生に係るリスク

現在特に記載すべき事項はありませんが、今後の事業活動の過程で訴訟を提起される可能性があり、その結果によっては当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

 （財政状態及び経営成績の状況）

当社グループの当連結会計年度末の資産は、当社の貸出金を中心に前年度末比795億93百万円増加し、５兆8,338億69百万円となりました。負債は、当社の預金を中心に前年度末比791億46百万円増加し、５兆5,241億93百万円となりました。純資産は、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上により４億47百万円増加し、3,096億76百万円となりました。

当社グループの連結経常収益は、有価証券利息配当金や役務取引等収益が減少したものの、株式等売却益の増加等によりその他経常収益が増加したことなどから1,170億51百万円（前年度比23億82百万円増加）、連結経常費用は経費の削減に努めた結果として営業経費が減少したものの、国債等債券売却損が増加したことなどから1,064億11百万円（前年度比27億25百万円増加）となりました。この結果、連結経常利益は106億39百万円（前年度比３億43百万円減少）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は68億61百万円（前年度比28億11百万円減少）となりました。

当連結会計年度のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。

銀行業につきましては、経常収益は782億31百万円（前年度比９億31百万円増加）、セグメント利益は89億77百万円（前年度比２億66百万円減少）となりました。

リース業につきましては、経常収益は352億17百万円（前年度比17億29百万円増加）、セグメント利益は11億19百万円（前年度比１億34百万円増加）となりました。

信用保証業につきましては、経常収益は30億38百万円（前年度比１億52百万円増加）、セグメント利益は13億11百万円（前年度比６億51百万円増加）となりました。

銀行業、リース業及び信用保証業以外のその他につきましては、経常収益は80億84百万円（前年度比11億５百万円増加）、セグメント利益は７億70百万円（前年度比６億66百万円増加）となりました。

 （キャッシュ・フローの状況）

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加や債券貸借取引受入担保金の減少等による資金流出が預金の増加等による資金流入を上回り、298億94百万円の資金流出となりました。前年度比では537億44百万円の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入等の資金流入が有価証券の取得によ

る支出等の資金流出を上回ったため、1,048億44百万円の資金流入となりました。前年度比では134億94百万円の増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還及び劣後特約付借入金の返済による支出等により

269億32百万円の資金流出となりました。前年度比では174億92百万円の減少となりました。

以上により、現金及び現金同等物の当期末残高は、前年度比480億23百万円増加して、2,413億18百万円となりま

した。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

①経営成績の分析

当連結会計年度の業績は、経費の削減に努めた結果として営業経費が減少したものの、有価証券利息配当金が減少したことによる資金利益の減少や国債等債券売却損が増加したことによるその他業務利益の減少等により経常利益は106億39百万円（前年度比３億43百万円減少）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に計上した退職給付信託設定益及び退職給付制度改定益の影響がなくなることなどにより、68億61百万円（前年度比28億11百万円減少）となりました。

	前連結会計年度 （百万円）(Ａ)	当連結会計年度 （百万円）(Ｂ)	前連結会計年度比 （百万円）(Ｂ)－(Ａ)
連結粗利益	60,707	56,834	△3,872
資金利益　（注）	51,306	50,209	△1,097
役務取引等利益	7,707	7,229	△477
その他業務利益	1,693	△604	△2,298
営業経費	51,900	49,286	△2,614
その他経常損益	2,176	3,092	915
うち不良債権処理額	1,442	219	△1,222
貸出金償却	21	63	41
貸倒引当金繰入額	1,279	50	△1,228
一般貸倒引当金繰入額	△768	△2,022	△1,253
個別貸倒引当金繰入額	2,048	2,072	24
延滞債権等売却損	141	105	△35
うち株式等関係損益	1,645	1,115	△529
経常利益	10,983	10,639	△343
特別損益	3,718	△89	△3,807
うち固定資産処分損益	△168	△72	96
うち退職給付信託設定益	3,245	－	△3,245
うち退職給付制度改定益	1,681	－	△1,681
うち収用補償金	－	258	258
うち減損損失	1,040	274	△765
税金等調整前当期純利益	14,701	10,550	△4,150
法人税、住民税及び事業税	3,133	2,698	△434
法人税等調整額	1,389	428	△960
法人税等合計	4,522	3,127	△1,395
当期純利益	10,178	7,423	△2,755
非支配株主に帰属する当期純利益	505	562	56
親会社株主に帰属する当期純利益	9,673	6,861	△2,811

　(注)　資金利益＝資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用

②財政状態の分析

連結ベースの主要な勘定の動きは次のとおりとなりました。

貸出金は、土・日・祝休日に営業する「ローンプラザ（うちエブリデーローンプラザは年中無休）」の展開により他行との差別化を推進した結果、住宅ローンが増加したこと等により４兆1,131億32百万円（前年度比900億41百万円増加）となりました。預金は、お客様目線の徹底による戦略が受け入れられたことにより個人預金が増加した結果、５兆263億６百万円（前年度比1,277億77百万円増加）となりました。また、有価証券は、長期国債金利が０％近傍で推移するなか、国債への投資を抑制したほか、米国債の残高を減少させた結果、１兆2,451億５百万円（前年度比880億98百万円減少）となりました。

純資産の部は、その他有価証券評価差額金や繰延ヘッジ損益が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により3,096億76百万円（前年度比４億47百万円増加）となりました。

リスク管理債権は、617億16百万円（前年度比86億38百万円減少）となりました。

イ　主要な勘定(連結ベース)

	前連結会計年度末 （百万円）(Ａ)	当連結会計年度末 （百万円）(Ｂ)	前連結会計年度末比 （百万円）(Ｂ)－(Ａ)
貸出金残高	4,023,090	4,113,132	90,041
うち住宅ローン残高	1,487,114	1,605,277	118,163
預金残高	4,898,528	5,026,306	127,777
うち個人預金残高	3,551,471	3,644,260	92,789
有価証券残高	1,333,203	1,245,105	△88,098
純資産の部	309,229	309,676	447
うち利益剰余金	157,992	162,104	4,111
うちその他有価証券評価差額金	49,488	47,706	△1,782
うち繰延ヘッジ損益	7,186	4,974	△2,211

ロ　リスク管理債権(連結ベース)

	前連結会計年度 （百万円）(Ａ)	当連結会計年度 （百万円）(Ｂ)	前連結会計年度比 （百万円）(Ｂ)－(Ａ)
破綻先債権額	3,287	3,537	250
延滞債権額	50,561	45,678	△4,882
３カ月以上延滞債権額	61	21	△40
貸出条件緩和債権額	16,444	12,477	△3,966
合計	70,354	61,716	△8,638

③キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況については、「(１)経営成績等の状況の概要（キャッシュ・フローの状況）」に記載しております。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

イ　信用リスク（単体ベース）

不良債権処理額が29百万円（前年度比15億27百万円減少）に止まったことにより、当事業年度の与信関係費用は17百万円（前年度比９億12百万円減少）となりました。

ロ　有価証券の価格変動リスク（単体ベース）

当事業年度の有価証券の減損処理額（時価のあるもの）は、９億48百万円（前年度比９億48百万円増加）となりました。

	前事業年度 （百万円）(Ａ)	当事業年度 （百万円）(Ｂ)	前事業年度比 （百万円）(Ｂ)－(Ａ)
与信関係費用①＋②－③	929	17	△912
一般貸倒引当金繰入額①	△628	－	628
不良債権処理額②	1,557	29	△1,527
うち貸出金償却	2	29	27
うち個別貸倒引当金繰入額	1,555	－	△1,555
貸倒引当金戻入益③	－	12	12
有価証券の減損処理額 （時価のあるもの）	－	948	948

⑤資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、親会社である当社が銀行業を営んでいることから、主としてお客様からお預かりした預金を源泉として事業を営んでおります。

また、資金の流動性につきましては、お客様からの預金が順調に増加したことや米国債の残高を減少させたことなどから一定の資金流入を確保した結果、資金流入が貸出金の増加や劣後特約付社債の償還及び劣後特約付借入金の返済による資金流出を上回り、現金及び現金同等物は前連結会計年度に比し480億23百万円増加し2,413億18百万円となりました。

なお、当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る現金及び現金同等物の期末残高の推移は以下のとおりであります。

	2014年度	2015年度	2016年度	2017年度	2018年度
現金及び現金同等物（百万円）	150,292	189,995	195,028	193,294	241,318

（参考）

①国内・国際業務部門別収支

　当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門が471億５百万円（前年度比７億５百万円減少）、国際業務部門が31億４百万円（前年度比３億91百万円減少）、合計で502億９百万円（前年度比10億96百万円減少）となりました。

　役務取引等収支は、国内業務部門が71億13百万円（前年度比４億78百万円減少）、国際業務部門が１億15百万円（前年度比１百万円増加）、合計で72億29百万円（前年度比４億77百万円減少）となりました。

　その他業務収支は、国内業務部門が46億87百万円（前年度比14億93百万円増加）、国際業務部門が52億92百万円の赤字（前年度比37億91百万円減少）、合計で６億４百万円の赤字（前年度比22億98百万円減少）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前連結会計年度	47,810	3,496	－	51,306
	当連結会計年度	47,105	3,104	－	50,209
うち資金運用収益	前連結会計年度	50,390	7,774	△60	58,104
	当連結会計年度	48,826	7,944	△40	56,730
うち資金調達費用	前連結会計年度	2,579	4,277	△60	6,797
	当連結会計年度	1,721	4,839	△40	6,520
役務取引等収支	前連結会計年度	7,592	114	－	7,707
	当連結会計年度	7,113	115	－	7,229
うち役務取引等収益	前連結会計年度	15,090	195	－	15,285
	当連結会計年度	13,792	190	－	13,983
うち役務取引等費用	前連結会計年度	7,497	80	－	7,578
	当連結会計年度	6,678	75	－	6,754
その他業務収支	前連結会計年度	3,193	△1,500	－	1,693
	当連結会計年度	4,687	△5,292	－	△604
うちその他業務収益	前連結会計年度	3,204	679	△53	3,829
	当連結会計年度	5,266	352	－	5,618
うちその他業務費用	前連結会計年度	10	2,179	△53	2,136
	当連結会計年度	579	5,644	－	6,223

　（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引（含むユーロ円建取引）であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度－百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。

３．「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。

②国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

　当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門が５兆878億40百万円（前年度比635億１百万円増加）、国際業務部門が3,067億４百万円（前年度比774億21百万円減少）、相殺消去後の合計で５兆3,221億81百万円（前年度比115億31百万円減少）となりました。また、資金運用勘定の利回りは、国内業務部門が0.95％、国際業務部門で2.59％、相殺消去後の合計で1.06％となりました。

　一方、当連結会計年度の資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門が５兆1,089億57百万円（前年度比850億54百万円増加）、国際業務部門が3,073億45百万円（前年度比766億68百万円減少）、相殺消去後の合計で５兆3,439億39百万円（前年度比107億75百万円増加）となりました。また、資金調達勘定の利回りは、国内業務部門が0.03％、国際業務部門で1.57％、相殺消去後の合計で0.12％となりました。

イ　国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	5,024,338	50,390	1.00
	当連結会計年度	5,087,840	48,826	0.95
うち貸出金	前連結会計年度	3,833,851	37,287	0.97
	当連結会計年度	3,949,660	36,144	0.91
うち商品有価証券	前連結会計年度	702	2	0.29
	当連結会計年度	1,028	3	0.31
うち有価証券	前連結会計年度	1,085,399	9,724	0.89
	当連結会計年度	1,036,282	7,941	0.76
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	27	0	0.00
うち買現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	25,724	25	0.09
	当連結会計年度	24,289	24	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	5,023,902	2,579	0.05
	当連結会計年度	5,108,957	1,721	0.03
うち預金	前連結会計年度	4,802,115	1,764	0.03
	当連結会計年度	4,898,159	1,191	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	69,264	19	0.02
	当連結会計年度	65,840	16	0.02
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	506	△0	△0.03
うち売現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち借用金	前連結会計年度	125,311	256	0.20
	当連結会計年度	131,828	210	0.15

　（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度833億29百万円、当連結会計年度1,110億22百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度－百万円、当連結会計年度８億38百万円)及び利息(前連結会計年度－百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

ロ　国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	384,126	7,774	2.02
	当連結会計年度	306,704	7,944	2.59
うち貸出金	前連結会計年度	87,503	1,729	1.97
	当連結会計年度	103,609	2,943	2.84
うち有価証券	前連結会計年度	284,101	5,900	2.07
	当連結会計年度	190,179	4,793	2.52
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	5,858	96	1.64
	当連結会計年度	6,849	144	2.10
うち買現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	0	0	8.41
	当連結会計年度	5	0	0.27
資金調達勘定	前連結会計年度	384,013	4,277	1.11
	当連結会計年度	307,345	4,839	1.57
うち預金	前連結会計年度	36,795	182	0.49
	当連結会計年度	35,764	213	0.59
うち譲渡性預金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	26,228	461	1.75
	当連結会計年度	14,144	369	2.61
うち売現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	19,055	483	2.53
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	182,834	2,685	1.46
	当連結会計年度	99,585	2,100	2.10
うち借用金	前連結会計年度	62,985	887	1.40
	当連結会計年度	66,004	1,631	2.47

　（注）１．「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引（含むユーロ円建取引）であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度86百万円、当連結会計年度１億６百万円）を控除して表示しております。

３．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

ハ　合計

種類	期別	平均残高（百万円）			利息（百万円）			利回り （％）
		小計	相殺消去額	合計	小計	相殺消去額	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	5,408,464	△74,751	5,333,713	58,164	△60	58,104	1.08
	当連結会計年度	5,394,544	△72,363	5,322,181	56,770	△40	56,730	1.06
うち貸出金	前連結会計年度	3,921,355	－	3,921,355	39,017	－	39,017	0.99
	当連結会計年度	4,053,269	－	4,053,269	39,087	－	39,087	0.96
うち商品有価証券	前連結会計年度	702	－	702	2	－	2	0.29
	当連結会計年度	1,028	－	1,028	3	－	3	0.31
うち有価証券	前連結会計年度	1,369,500	－	1,369,500	15,624	－	15,624	1.14
	当連結会計年度	1,226,462	－	1,226,462	12,734	－	12,734	1.03
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	5,858	－	5,858	96	－	96	1.64
	当連結会計年度	6,876	－	6,876	144	－	144	2.09
うち買現先勘定	前連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	25,724	－	25,724	25	－	25	0.09
	当連結会計年度	24,294	－	24,294	24	－	24	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	5,407,916	△74,751	5,333,164	6,857	△60	6,797	0.12
	当連結会計年度	5,416,303	△72,363	5,343,939	6,560	△40	6,520	0.12
うち預金	前連結会計年度	4,838,910	－	4,838,910	1,946	－	1,946	0.04
	当連結会計年度	4,933,924	－	4,933,924	1,405	－	1,405	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	69,264	－	69,264	19	－	19	0.02
	当連結会計年度	65,840	－	65,840	16	－	16	0.02
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	26,228	－	26,228	461	－	461	1.75
	当連結会計年度	14,650	－	14,650	369	－	369	2.52
うち売現先勘定	前連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
	当連結会計年度	19,055	－	19,055	483	－	483	2.53
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	182,834	－	182,834	2,685	－	2,685	1.46
	当連結会計年度	99,585	－	99,585	2,100	－	2,100	2.10
うち借用金	前連結会計年度	188,297	－	188,297	1,143	－	1,143	0.60
	当連結会計年度	197,832	－	197,832	1,842	－	1,842	0.93

　（注）１．「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度834億15百万円、当連結会計年度1,111億28百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度－百万円、当連結会計年度８億38百万円)及び利息(前連結会計年度－百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

③国内・国際業務部門別役務取引の状況

　当連結会計年度の役務取引等収益は、139億83百万円（前年度比13億２百万円減少）、役務取引等費用は67億54百万円（前年度比８億24百万円減少）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前連結会計年度	15,090	195	15,285
	当連結会計年度	13,792	190	13,983
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	2,583	－	2,583
	当連結会計年度	2,986	－	2,986
うち為替業務	前連結会計年度	3,051	156	3,207
	当連結会計年度	3,064	150	3,214
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,481	－	1,481
	当連結会計年度	1,115	－	1,115
うち代理業務	前連結会計年度	4,745	－	4,745
	当連結会計年度	3,164	－	3,164
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	191	－	191
	当連結会計年度	189	－	189
うち保証業務	前連結会計年度	1,927	26	1,953
	当連結会計年度	2,000	27	2,027
役務取引等費用	前連結会計年度	7,497	80	7,578
	当連結会計年度	6,678	75	6,754
うち為替業務	前連結会計年度	638	29	668
	当連結会計年度	643	25	668

　（注）「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

④国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前連結会計年度	4,861,582	36,945	4,898,528
	当連結会計年度	4,985,301	41,004	5,026,306
うち流動性預金	前連結会計年度	2,788,313	－	2,788,313
	当連結会計年度	2,965,878	－	2,965,878
うち定期性預金	前連結会計年度	2,039,946	－	2,039,946
	当連結会計年度	1,986,539	－	1,986,539
うちその他	前連結会計年度	33,323	36,945	70,268
	当連結会計年度	32,883	41,004	73,887
譲渡性預金	前連結会計年度	64,536	－	64,536
	当連結会計年度	57,715	－	57,715
総合計	前連結会計年度	4,926,119	36,945	4,963,065
	当連結会計年度	5,043,016	41,004	5,084,021

　（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金

４．その他＝納税準備預金＋別段預金＋非居住者円預金＋外貨預金

⑤貸出金残高の状況

イ　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,023,090	100.00	4,113,132	100.00
製造業	599,902	14.91	583,829	14.19
農業，林業	4,439	0.11	5,293	0.13
漁業	3	0.00	1	0.00
鉱業，採石業，砂利採取業	515	0.01	555	0.01
建設業	109,618	2.73	104,848	2.55
電気・ガス・熱供給・水道業	53,506	1.33	57,024	1.39
情報通信業	24,018	0.60	24,174	0.59
運輸業，郵便業	104,947	2.61	99,399	2.42
卸売業，小売業	377,931	9.39	356,838	8.68
金融業，保険業	134,485	3.34	141,066	3.43
不動産業，物品賃貸業	395,952	9.84	402,766	9.79
学術研究，専門・技術サービス業	17,610	0.44	18,746	0.46
宿泊業，飲食サービス業	20,487	0.51	20,646	0.49
生活関連サービス業，娯楽業	39,857	0.99	39,579	0.96
教育，学習支援業	8,037	0.20	8,041	0.20
医療・福祉	98,843	2.46	99,258	2.41
その他のサービス	35,989	0.89	35,244	0.86
国・地方公共団体	441,570	10.98	442,923	10.77
その他	1,510,583	37.55	1,624,476	39.49
国内店名義現地貸	44,788	1.11	48,418	1.18
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	4,023,090	――	4,113,132	――

　（注）当社及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

ロ　外国政府等向け債権残高（国別）

　「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等に対する債権残高は、前連結会計年度、当連結会計年度ともにありません。

⑥国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
国債	前連結会計年度	159,053	－	159,053
	当連結会計年度	96,775	－	96,775
地方債	前連結会計年度	324,641	－	324,641
	当連結会計年度	429,779	－	429,779
社債	前連結会計年度	438,679	－	438,679
	当連結会計年度	360,392	－	360,392
株式	前連結会計年度	130,570	－	130,570
	当連結会計年度	117,966	－	117,966
その他の証券	前連結会計年度	61,867	218,392	280,259
	当連結会計年度	77,637	162,553	240,191
合計	前連結会計年度	1,114,810	218,392	1,333,203
	当連結会計年度	1,082,551	162,553	1,245,105

　（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、%）

	2019年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３）	8.26
２．連結における自己資本の額	2,439
３．リスク・アセットの額	29,507
４．連結総所要自己資本額	1,180

単体自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、%）

	2019年３月31日
１．単体自己資本比率（２／３）	7.87
２．単体における自己資本の額	2,251
３．リスク・アセットの額	28,593
４．単体総所要自己資本額	1,143

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当社の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2018年３月31日	2019年３月31日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	129	103
危険債権	416	395
要管理債権	165	125
正常債権	40,121	41,142

　（注）債権のうち、外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき債務者区分を行っているものを対象としております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。