第５【経理の状況】

１．当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2018年４月１日　至2019年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

４．当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には以下のとおりであります。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構の会員となり、検討状況を把握するとともに同機構の開催するセミナー等に参加し、会計基準等の理解に努めております。

(2) 公認会計士登録者を採用し、人材の充実に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
現金預け金	※７ 197,287	※７ 246,288
コールローン及び買入手形	3,021	8,478
買入金銭債権	4,033	3,371
商品有価証券	※７ 587	※７ 1,173
金銭の信託	－	3,000
有価証券	※１,※７,※15 1,333,203	※１,※７,※15 1,245,105
貸出金	※２,※３,※４,※５,※６,※９ 4,023,090	※２,※３,※４,※５,※６,※９ 4,113,132
外国為替	※６ 7,290	※６ 6,686
リース債権及びリース投資資産	※７ 65,669	※７ 72,173
その他資産	※１,※７ 69,209	※１,※７ 85,830
有形固定資産	※11,※12 35,162	※11,※12 33,503
建物	11,403	11,237
土地	※10 18,275	※10 17,435
リース資産	86	62
建設仮勘定	85	58
その他の有形固定資産	5,312	4,710
無形固定資産	10,194	8,717
ソフトウエア	8,838	7,684
リース資産	213	158
その他の無形固定資産	1,142	875
退職給付に係る資産	6,241	6,484
繰延税金資産	1,888	1,906
支払承諾見返	24,366	22,577
貸倒引当金	△26,955	△24,545
投資損失引当金	△15	△15
資産の部合計	5,754,276	5,833,869
負債の部
預金	※７ 4,898,528	※７ 5,026,306
譲渡性預金	64,536	57,715
コールマネー及び売渡手形	25,351	9,989
売現先勘定	－	※７ 33,774
債券貸借取引受入担保金	※７ 141,255	※７ 77,299
借用金	※７,※13 189,836	※７ 207,895
外国為替	463	669
社債	※14 15,000	－
その他負債	63,184	66,206
賞与引当金	1,837	1,828
退職給付に係る負債	3,246	3,499
役員退職慰労引当金	30	30
睡眠預金払戻損失引当金	255	314
ポイント引当金	888	905
繰延税金負債	14,039	13,031
再評価に係る繰延税金負債	※10 2,226	※10 2,151
支払承諾	※７ 24,366	※７ 22,577
負債の部合計	5,445,046	5,524,193

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
純資産の部
資本金	46,773	46,773
資本剰余金	37,834	37,834
利益剰余金	157,992	162,104
自己株式	△216	△211
株主資本合計	242,384	246,500
その他有価証券評価差額金	49,488	47,706
繰延ヘッジ損益	7,186	4,974
土地再評価差額金	※10 2,680	※10 2,504
退職給付に係る調整累計額	△3,438	△3,431
その他の包括利益累計額合計	55,917	51,753
新株予約権	133	153
非支配株主持分	10,794	11,268
純資産の部合計	309,229	309,676
負債及び純資産の部合計	5,754,276	5,833,869

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
経常収益	114,668	117,051
資金運用収益	58,104	56,730
貸出金利息	39,017	39,087
有価証券利息配当金	15,626	12,737
コールローン利息及び買入手形利息	96	144
預け金利息	25	24
その他の受入利息	3,338	4,736
役務取引等収益	15,285	13,983
その他業務収益	3,829	5,618
その他経常収益	※１ 37,448	※１ 40,718
経常費用	103,685	106,411
資金調達費用	6,797	6,520
預金利息	1,946	1,405
譲渡性預金利息	19	16
コールマネー利息及び売渡手形利息	461	369
売現先利息	－	483
債券貸借取引支払利息	2,685	2,100
借用金利息	1,143	1,842
社債利息	132	56
その他の支払利息	408	246
役務取引等費用	7,578	6,754
その他業務費用	2,136	6,223
営業経費	※２ 51,900	※２ 49,286
その他経常費用	35,271	37,625
貸倒引当金繰入額	1,279	50
その他の経常費用	※３ 33,992	※３ 37,575
経常利益	10,983	10,639
特別利益	5,029	442
固定資産処分益	101	184
退職給付信託設定益	3,245	－
退職給付制度改定益	1,681	－
収用補償金	－	258
特別損失	1,311	531
固定資産処分損	270	256
減損損失	※４ 1,040	※４ 274
税金等調整前当期純利益	14,701	10,550
法人税、住民税及び事業税	3,133	2,698
法人税等調整額	1,389	428
法人税等合計	4,522	3,127
当期純利益	10,178	7,423
非支配株主に帰属する当期純利益	505	562
親会社株主に帰属する当期純利益	9,673	6,861

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	10,178	7,423
その他の包括利益	※ △2,007	※ △4,072
その他有価証券評価差額金	△2,505	△1,867
繰延ヘッジ損益	△1,913	△2,211
退職給付に係る調整額	2,412	6
包括利益	8,171	3,351
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	7,516	2,873
非支配株主に係る包括利益	654	477

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	46,773	37,834	150,875	△231	235,251
当期変動額
剰余金の配当			△2,924		△2,924
親会社株主に帰属する当期純利益			9,673		9,673
自己株式の取得				△11	△11
自己株式の処分			△6	26	20
土地再評価差額金の取崩			374		374
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	7,117	15	7,132
当期末残高	46,773	37,834	157,992	△216	242,384

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	52,143	9,100	3,054	△5,850	58,448	126	10,145	303,971
当期変動額
剰余金の配当								△2,924
親会社株主に帰属する当期純利益								9,673
自己株式の取得								△11
自己株式の処分								20
土地再評価差額金の取崩								374
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,654	△1,913	△374	2,412	△2,530	7	649	△1,874
当期変動額合計	△2,654	△1,913	△374	2,412	△2,530	7	649	5,257
当期末残高	49,488	7,186	2,680	△3,438	55,917	133	10,794	309,229

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	46,773	37,834	157,992	△216	242,384
当期変動額
剰余金の配当			△2,924		△2,924
親会社株主に帰属する当期純利益			6,861		6,861
自己株式の取得				△4	△4
自己株式の処分			△0	9	8
土地再評価差額金の取崩			176		176
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,111	4	4,116
当期末残高	46,773	37,834	162,104	△211	246,500

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	49,488	7,186	2,680	△3,438	55,917	133	10,794	309,229
当期変動額
剰余金の配当								△2,924
親会社株主に帰属する当期純利益								6,861
自己株式の取得								△4
自己株式の処分								8
土地再評価差額金の取崩								176
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,782	△2,211	△176	6	△4,163	20	474	△3,668
当期変動額合計	△1,782	△2,211	△176	6	△4,163	20	474	447
当期末残高	47,706	4,974	2,504	△3,431	51,753	153	11,268	309,676

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	14,701	10,550
減価償却費	5,083	4,893
減損損失	1,040	274
貸倒引当金の増減（△）	△1,414	△2,409
投資損失引当金の増減額（△は減少）	△0	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	0	△9
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	1,396	△327
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	267	347
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9	△0
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	51	58
資金運用収益	△58,104	△56,730
資金調達費用	6,797	6,520
有価証券関係損益（△）	△4,135	△1,803
固定資産処分損益（△は益）	168	72
退職給付信託設定損益（△は益）	△3,245	－
退職給付制度改定損益（△は益）	△1,681	－
商品有価証券の純増（△）減	319	△586
貸出金の純増（△）減	△171,633	△90,041
預金の純増減（△）	134,489	127,777
譲渡性預金の純増減（△）	△20,116	△6,821
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	37,099	27,058
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	△2,355	△977
コールローン等の純増（△）減	3,045	△5,456
コールマネー等の純増減（△）	△3,884	18,411
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	△80,084	△63,955
外国為替（資産）の純増（△）減	△1,166	603
外国為替（負債）の純増減（△）	△186	206
資金運用による収入	62,699	60,513
資金調達による支出	△7,376	△7,997
賃貸資産の増減額（△は増加）	△47	△88
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減	△4,118	△6,504
その他	14,421	△41,845
小計	△77,962	△28,266
法人税等の支払額	△5,687	△2,374
法人税等の還付額	11	747
営業活動によるキャッシュ・フロー	△83,638	△29,894
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△347,835	△500,457
有価証券の売却による収入	290,095	451,663
有価証券の償還による収入	152,902	158,591
金銭の信託の増加による支出	－	△3,000
有形固定資産の取得による支出	△2,791	△1,956
有形固定資産の売却による収入	907	1,180
有形固定資産の除却による支出	△2	△20
無形固定資産の取得による支出	△1,934	△1,159
その他	8	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	91,350	104,844

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出	△6,500	△9,000
劣後特約付社債の償還による支出	－	△15,000
配当金の支払額	△2,924	△2,924
非支配株主への配当金の支払額	△5	△5
非支配株主からの払込みによる収入	－	2
自己株式の取得による支出	△11	△4
自己株式の売却による収入	0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,439	△26,932
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6	5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,734	48,023
現金及び現金同等物の期首残高	195,028	193,294
現金及び現金同等物の期末残高	※ 193,294	※ 241,318

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　　10社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

（連結の範囲の変更）

ＯＫＢ証券設立準備株式会社は、新規設立により当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社

OKB Consulting Vietnam Co., Ltd.

大垣共立アグリビジネス１号投資事業有限責任組合

大垣共立ソフトピアジャパン入居企業支援１号投資事業有限責任組合

大垣共立事業承継１号投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2）持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(3）持分法非適用の非連結子会社

OKB Consulting Vietnam Co., Ltd.

大垣共立アグリビジネス１号投資事業有限責任組合

大垣共立ソフトピアジャパン入居企業支援１号投資事業有限責任組合

大垣共立事業承継１号投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4）持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日　　10社

４．開示対象特別目的会社に関する事項

該当事項はありません。

５．会計方針に関する事項

(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4）固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社の有形固定資産は、定率法（ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　３年～60年

その他　３年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

また、一部の連結子会社で市場販売目的のソフトウェアについて、会社で定める有効期間に基づいて償却しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5）繰延資産の処理方法

社債発行費は資産として計上し、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

(6）貸倒引当金の計上基準

当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　平成24年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(7）投資損失引当金の計上基準

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(8）賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(9)役員退職慰労引当金の計上基準

連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(10)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

(11)ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、ポイント制サービス「サンクスポイント・プレゼント」におけるサンクスポイントが将来費消された場合の負担に備えるため、当連結会計年度末において将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。

一部の連結子会社が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが将来費消された場合の負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。

(12)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法に

より按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当社の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債は、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

(14)リース取引の収益・費用の計上基準

連結子会社のファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(15)重要なヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ

当社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価は、キャッシュ・フローを固定するヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により行っております。

なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

連結子会社のヘッジ会計の方法は、金利スワップの特例処理を行っております。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

当社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより行っております。

(16)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(17)消費税等の会計処理

当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社の出資金の総額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
出資金	157百万円	204百万円

※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
破綻先債権額	3,287百万円	3,537百万円
延滞債権額	50,561百万円	45,678百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
３カ月以上延滞債権額	61百万円	21百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
貸出条件緩和債権額	16,444百万円	12,477百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
合計額	70,354百万円	61,716百万円

なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
17,268百万円	17,052百万円

※７．担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
担保に供している資産
現金預け金	95	百万円	91	百万円
有価証券	385,729	〃	334,643	〃
リース債権及びリース投資資産	1,444	〃	1,015	〃
その他資産	696	〃	448	〃
計	387,965	〃	336,198	〃
担保資産に対応する債務
預金	28,210	〃	27,536	〃
売現先勘定	－	〃	33,774	〃
債券貸借取引受入担保金	141,255	〃	77,299	〃
借用金	129,987	〃	151,359	〃
支払承諾	80	〃	83	〃

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
有価証券	53,328百万円	1,544百万円
商品有価証券	104百万円	104百万円

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
先物取引差入証拠金	205百万円	197百万円
金融商品等差入担保金	344百万円	－百万円
中央清算機関差入証拠金	－百万円	40,000百万円
保証金	641百万円	657百万円
敷金	675百万円	718百万円

なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しておりますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において該当するものはありません。

　８．現先取引に係る担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
処分せずに自己保有している有価証券	－百万円	73百万円

※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
融資未実行残高	1,366,511百万円	1,372,792百万円
うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）	1,317,229百万円	1,317,309百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格計算の基礎となる土地の価額に時点修正等、合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
7,449百万円	7,025百万円

※11．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
減価償却累計額	53,164百万円	52,270百万円

※12．有形固定資産の圧縮記帳額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
圧縮記帳額	1,504百万円	1,500百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額）	（－百万円）	（－百万円）

※13．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
劣後特約付借入金	9,000百万円	－百万円

※14．社債は、劣後特約付社債であります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
劣後特約付社債	15,000百万円	－百万円

※15．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
12,066百万円	16,078百万円

（連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
リース業に係る収益	32,696百万円	34,349百万円
株式等売却益	1,789百万円	3,218百万円

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
給料・手当	24,270百万円	23,981百万円
退職給付費用	2,274百万円	1,514百万円

※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
リース業に係る費用	30,663百万円	32,246百万円

※４．次の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）
場所	用途	種類	減損損失（百万円）
岐阜県内	営業店舗 ７か所	土地、建物 及び動産等	777 （うち土地　　655） （うち建物　　 99） （うち動産等　 22）
岐阜県内	遊休資産等 ３か所	土地	2 （うち土地　    2）
愛知県内	営業店舗 ３か所	土地、建物及び動産	258 （うち土地　　  3） （うち建物　　202） （うち動産 　　52）
滋賀県内	営業店舗 １か所	土地、建物及び動産	2 （うち土地　　  2） （うち建物　　  0） （うち動産　　　0）
合計			1,040

これらの資産は、継続的な地価の下落、営業キャッシュ・フローの低下及び移転の意思決定を受けて、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。営業用店舗については管理会計上の最小区分である営業店単位をグルーピング単位とし、遊休資産については各資産単位をグルーピング単位としております。また、本店、事務センター、研修所、社宅等については共用資産としております。

減損損失の測定に使用している回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定し、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を5.8％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
場所	用途	種類	減損損失（百万円）
岐阜県内	営業店舗 ４か所	土地、建物 及び動産等	272 （うち土地　　219） （うち建物　　 48） （うち動産等　  3）
岐阜県内	遊休資産等 ３か所	土地	1 （うち土地　    1）
滋賀県内	営業店舗 １か所	土地、建物及び動産	0 （うち土地　　  0） （うち建物　　  0） （うち動産　　　0）
合計			274

これらの資産は、継続的な地価の下落、営業キャッシュ・フローの低下及び売却の意思決定を受けて、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。営業用店舗については管理会計上の最小区分である営業店単位をグルーピング単位とし、遊休資産については各資産単位をグルーピング単位としております。また、本店、事務センター、研修所、社宅等については共用資産としております。

減損損失の測定に使用している回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定し、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を7.6％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	3,893百万円	△697百万円
組替調整額	△7,412	△1,758
税効果調整前	△3,519	△2,456
税効果額	1,013	588
その他有価証券評価差額金	△2,505	△1,867
繰延ヘッジ損益
当期発生額	100	1,214
組替調整額	△2,831	△4,369
税効果調整前	△2,730	△3,155
税効果額	816	943
繰延ヘッジ損益	△1,913	△2,211
退職給付に関する調整額
当期発生額	1,577	△579
組替調整額	1,863	588
税効果調整前	3,441	9
税効果額	△1,028	△2
退職給付に関する調整額	2,412	6
その他の包括利益合計	△2,007	△4,072

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項                        (単位:千株)

	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度 末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	418,318	－	376,487	41,831	（注1,2）
合計	418,318	－	376,487	41,831
自己株式
普通株式	618	10	570	58	（注1,3）
合計	618	10	570	58

（注1）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（注2）普通株式の発行済株式数の減少376,487千株は株式併合による減少であります。

（注3）普通株式の自己株式の株式数の増加10千株は、単元未満株式の買取り10千株（株式併合前７千株、株式併合後２千株）による増加であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少570千株は、株式併合による減少502千株、株式併合前のストック・オプションの権利行使による譲渡67千株及び単元未満株式の買増請求に基づく売渡し０千株（株式併合前０千株、株式併合後０千株）による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）	摘要
			当連結 会計年度 期首	当連結 会計年度増加	当連結 会計年度 減少	当連結 会計年度末
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	──					133
合計		──					133

３．配当に関する事項

（１）当連結会計年度中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,461	3.50	2017年３月31日	2017年６月22日
2017年11月10日 取締役会	普通株式	1,462	3.50	2017年９月30日	2017年12月８日

（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月20日 定時株主総会	普通株式	1,462	利益剰余金	35.00	2018年３月31日	2018年６月21日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項                        (単位:千株)

	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度 末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	41,831	－	－	41,831
合計	41,831	－	－	41,831
自己株式
普通株式	58	1	2	57	（注）
合計	58	1	2	57

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取り１千株による増加であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少２千株は、ストック・オプションの権利行使による譲渡２千株及び単元未満株式の買増請求に基づく売渡し０千株による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）	摘要
			当連結 会計年度 期首	当連結 会計年度増加	当連結 会計年度 減少	当連結 会計年度末
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	──					153
合計		──					153

３．配当に関する事項

（１）当連結会計年度中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月20日 定時株主総会	普通株式	1,462	35.00	2018年３月31日	2018年６月21日
2018年11月12日 取締役会	普通株式	1,462	35.00	2018年９月30日	2018年12月10日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月19日 定時株主総会	普通株式	1,462	利益剰余金	35.00	2019年３月31日	2019年６月20日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金預け金勘定	197,287	百万円	246,288	百万円
日銀預け金以外の預け金	△3,992	〃	△4,970	〃
現金及び現金同等物	193,294	〃	241,318	〃

（リース取引関係）

（借手側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

電子計算機及びその周辺装置であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項」の「(4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	32	32
１年超	53	39
合計	85	72

（貸手側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
リース料債権部分	55,690	60,945
見積残存価額部分	1,927	2,013
受取利息相当額	△3,193	△3,645
リース投資資産	54,425	59,314

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	3,117	2,355	1,828	1,461	1,094	2,044
リース投資資産	16,878	13,681	10,150	7,260	4,467	3,252

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2019年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	3,544	2,725	2,114	1,734	1,282	2,174
リース投資資産	18,094	14,331	11,330	8,246	4,978	3,964

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	469	498
１年超	618	660
合計	1,087	1,159

（金融商品関係）

　　１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、当社、連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

当社では、事業性及び消費性の貸出を行ったり、有価証券及び短期の資金運用を行っております。これらは、主に地域の皆さまからお預りした預金を原資としておりますが、借入金等で資金調達もしております。連結子会社では、銀行借入による資金調達を行っております。

このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動等による不利な影響が生じないように資産及び負債の総合管理（ＡＬＭ）を実施しております。

なお、お客さまの為替や金利等に係るヘッジニーズに対応するため、また、当社自身のリスクコントロール等を目的としてデリバティブ取引を利用しているほか、短期での収益増強を目的とするトレーディング取引にも、デリバティブ取引を利用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

当社が保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、契約不履行によってもたらされる信用リスクを有しております。

当連結会計年度末における貸出金のうち、大部分は東海三県（愛知・岐阜・三重）に所在する店舗の貸出金であり、当地の経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。

当社は、国債・地方債等の債券及び上場株式等の有価証券を資金運用の一環として保有しております。これらは、発行体の信用リスク、金利リスク及び市場リスクを有しております。

貸出や有価証券等による資金運用と預金等による資金調達は、金利又は期間のミスマッチを生ずる可能性のあること、予期せぬ資金の流出により必要な資金確保が困難になること、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされること等の流動性リスクを有しております。

当社は、外貨建の資産及び負債を保有しておりますが、これらは為替リスクを有しております。

当社が利用しているデリバティブ取引は、金利関連では金利先物取引・金利スワップ取引、金利オプション取引、通貨関連では、通貨スワップ取引、先物外国為替取引・通貨オプション取引、有価証券関連では、債券先物取引・債券先物オプション取引・株式先物取引等であります。

お客さまとの取引においては、金利スワップ取引・金利オプション取引・通貨スワップ取引・先物外国為替取引・通貨オプション取引を利用しております。

有価証券投資においては、価格変動リスクの回避等を目的として、債券先物取引・債券先物オプション取引・株式先物取引を利用しております。

外貨建有価証券投資においては、金利・為替リスク及び流動性リスクを回避するために、金利・通貨スワップ取引を利用しております。

また、ＡＬＭでは、金利リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。なお、金利スワップ取引の一部は、個別ヘッジ及び包括ヘッジとして取組み、ヘッジ会計を適用しております。ヘッジの有効性評価につきましては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に則して評価しております。また、金利スワップの特例処理については、事前テストにおいて要件を満たすことを確認しております。

このほか、トレーディング取引において、金利先物取引・債券先物取引・債券先物オプション取引等を利用しております。

デリバティブ取引は、市場リスク及び信用リスク等を有しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

当社は、リスク管理に関する取組方針や組織体制等を定めた「リスク管理方針」や、リスク区分毎に管理手続等のリスク管理に関する取り決めを定めた各種リスク管理規程等に則り、リスクの内容や規模を踏まえた適正かつ有効なリスク管理体制を整備・確立した上で、リスクと収益のバランスを図りながら適切なリスク管理に努めております。

具体的には、ＡＬＭ委員会等のリスク管理関連の委員会を設置しているほか、各種リスクを統合的に管理する部署やリスク区分毎に統括管理部署と所管部署を設置し、これらのリスク管理部門から経営陣に直接リスク状況を定期的及び必要に応じて随時報告する態勢を整備しております。

ＡＬＭ委員会は毎月開催され、市場リスク、流動性リスク、信用リスクを対象に、これらのリスクを許容範囲内に制御し収益性の向上を図ることを目的として、有価証券の運用方針や資金繰り方針等を審議し決定しております。

また、他の部署から独立した業務監査部において、リスク管理の適切性や有効性の確認等も行っております。

① 信用リスクの管理

当社は、「信用リスク管理規程」及び信用リスクに関する諸規定に則り、貸出金について、個別案件毎の与信審査、与信管理（与信承認条件の履行状況管理、与信実行後の日常的管理、問題債権の管理）、信用格付、与信ポートフォリオ管理（信用リスクの計量化手法による計測・分析及び与信集中を排除するための限度額管理）を通じて信用リスクを適切にコントロールしております。また、信用リスク管理部門として統括管理部署及び所管部署を定め、リスク管理を実施する体制を整備しております。

これらの与信審査、与信管理は、各営業店のほか審査部により行われ、定期的に、または必要に応じて取締役会、常務会等を開催し、大口先等の状況について協議・報告を行っております。

また、与信ポートフォリオ管理については、経営管理部により行われ信用リスクの状況に関して定期的に取締役会等へ報告しております。

これらのリスク管理の状況については、業務監査部が監査しております。

② 市場リスクの管理

当社は、「市場リスク管理規程」に則り、各種の限度額管理等を通してこれらのリスクを適切にコントロールしております。また、市場部門（フロントオフィス）から市場リスク管理部門（ミドルオフィス）と事務管理部門（バックオフィス）を分離して、牽制機能が発揮できる組織体制を整備しております。

(ⅰ) 金利リスクの管理

市場リスク管理部門は、金利リスクに関し、必要に応じて、リスク限度額、損失限度額、取引限度額等の各種限度額を設定し、ポジション、損益、リスク等の状況を、日次並びに月次で担当役員等に報告を行うとともに、定期的に、または必要に応じて随時取締役会等へ報告を行っております。

当社では「市場リスク管理規程」に則り、各種の限度額管理等を通してこれらのリスクを適切にコントロールしております。

(ⅱ) 為替リスクの管理

市場リスク管理部門は、為替リスクに関し、必要に応じて、リスク限度額、損失限度額、取引限度額等の各種限度額を設定し、ポジション、損益、リスク等の状況を、日次並びに月次で担当役員等に報告を行うとともに、定期的に、または必要に応じて随時取締役会等へ報告を行っております。

当社では「市場リスク管理規程」に則り、各種の限度額管理等を通してこれらのリスクを適切にコントロールしております。

(ⅲ) 価格変動リスクの管理

市場リスク管理部門は、価格変動リスクに関し、必要に応じて、リスク限度額、損失限度額、取引限度額等の各種限度額を設定し、ポジション、損益、リスク等の状況を、日次並びに月次で担当役員等に報告を行うとともに、定期的に、または必要に応じて随時取締役会等へ報告を行っております。

当社では「市場リスク管理規程」に則り、各種の限度額管理等を通してこれらのリスクを適切にコントロールしております。

(ⅳ) デリバティブ取引のリスク管理

デリバティブ取引は、市場リスク及び信用リスク等を有しておりますが、市場リスクについては、大部分がヘッジ目的の取引のため、トレーディング取引にほぼ限定されております。

信用リスクについては、取引相手先毎に限度額を設定しリスクの集中を回避しております。

なお、契約先は信用度の高い金融機関、法人であり、リスクは低いものと認識しております。

デリバティブ取引担当部署で、毎日、残高・評価損益等を管理し、リスクの統括管理部署である経営管理部経由、経営陣宛報告が行われております。

短期での収益を目的としたトレーディング取引については、一定の限度額を設定して、リスクが過大とならないように管理しております。

リスク管理は、「市場リスク管理規程」並びに「信用リスク管理規程」に則り行っております。特に、市場リスクについては、統括管理機関であるＡＬＭ委員会が総合的に判断し、運営を行っております。

(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報

ア．トレーディング目的の金融商品

当社は、商品有価証券並びに一部のデリバティブ取引をトレーディング目的として保有しておりますが、必要に応じて、リスク限度額、損失限度額、取引限度額等の各種限度額を設定し、ポジション、損益、リスク等の状況を、日次並びに月次で管理しておりますので、これらのリスクは限定的となっているためＶａＲは算定しておりません。

イ．トレーディング目的以外の金融商品

当社において、主要なリスク変数である金利リスクと価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、有価証券のうちの債券・株式並びに投資信託、貸出金、預金、譲渡性預金、借用金、社債及びデリバティブ取引のうちの金利スワップ取引であります。

当社では、これらの金融資産及び金融負債のＶａＲの算定にあたっては、分散共分散法（保有期間120日、信頼区間99％、観測期間５年間）を採用しております。算定したＶａＲは金利の変動リスク並びに価格変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。

前連結会計年度末のＶａＲは、全体で50,929百万円であります。

当連結会計年度末のＶａＲは、全体で44,281百万円であります。

当社では、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施して、ＶａＲモデルの評価をしており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。

ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

主要なリスク変数である為替リスクの影響を受ける主たる金融商品は、外国為替、有価証券のうちの外貨建債券、外貨預金及びデリバティブ取引のうちの通貨関連取引でありますが、為替リスクに関しては、必要に応じて、リスク限度額、損失限度額、取引限度額等の各種限度額を設定し、ポジション、損益、リスク等の状況を、日次並びに月次で管理しておりますので、これらのリスクは限定的となっておりＶａＲは算定しておりません。

③ 流動性リスクの管理

当社では、「流動性リスク管理規程」に則り、保守的な資金繰り運営に努めております。また、不測の事態に備えては「流動性危機時対応策」を定め、速やかに対応できるよう態勢を整備しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位:百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金預け金	197,287	197,287	－
(2)有価証券
満期保有目的の債券	18,575	18,687	111
その他有価証券	1,304,950	1,304,950	－
(3)貸出金	4,023,090
貸倒引当金（※１）	△20,558
	4,002,531	4,008,575	6,043
資産計	5,523,345	5,529,500	6,154
(1)預金	4,898,528	4,899,390	862
(2)譲渡性預金	64,536	64,536	0
(3)債券貸借取引受入担保金	141,255	141,255	－
(4)借用金	189,836	189,897	60
負債計	5,294,157	5,295,080	923
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	154	154	－
ヘッジ会計が適用されているもの	5,972	5,972	－
デリバティブ取引計	6,126	6,126	－

（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位:百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金預け金	246,288	246,288	－
(2)有価証券
満期保有目的の債券	23,084	23,185	100
その他有価証券	1,210,485	1,210,485	－
(3)貸出金	4,113,132
貸倒引当金（※１）	△18,555
	4,094,576	4,106,361	11,784
資産計	5,574,435	5,586,320	11,885
(1)預金	5,026,306	5,026,769	463
(2)譲渡性預金	57,715	57,715	－
(3)債券貸借取引受入担保金	77,299	77,299	－
(4)借用金	207,895	207,897	2
負債計	5,369,216	5,369,682	465
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	548	548	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(13)	(13)	－
デリバティブ取引計	534	534	－

（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2）有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

自社保証付私募債は、債券による将来キャッシュ・フロー及び保証による将来キャッシュ・フローと、新規に自社保証付私募債を発行した場合に想定される適用利率等を用いて、それぞれ現在価値を算定し時価を算出しております。

なお、満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものに関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

(3）貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

金利スワップの特例処理の対象とした貸出金については、当該デリバティブ取引の時価を含めて記載しております。

負　債

(1）預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算出しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2）譲渡性預金

譲渡性預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算出しております。その割引率は、新規に譲渡性預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3）債券貸借取引受入担保金

　債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4）借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

金利スワップの特例処理の対象とした借用金については、当該デリバティブ取引の時価を含めて記載しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
①非上場株式（※１）（※２）	4,768	5,134
②債券	21	20
③その他	4,886	6,379
外国証券	2,124	2,250
その他の証券（※２）	2,762	4,129
合　計	9,677	11,535

（※１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（※２）前連結会計年度において、53百万円（うち、非上場株式44百万円、その他の証券８百万円）の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、120百万円（うち、非上場株式118百万円、その他の証券２百万円）の減損処理を行っております。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位:百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
現金預け金	197,287	－	－	－	－	－
有価証券
満期保有目的の債券	2,016	8,073	7,365	1,120	－	－
うち国債	－	2,502	3,006	－	－	－
社債	2,016	5,571	4,359	1,120	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	179,019	118,572	110,308	123,619	275,140	302,324
うち国債	42,500	22,000	57,000	12,000	－	17,000
地方債	25,699	39,328	25,385	55,789	174,836	771
社債	107,643	43,867	13,050	31,957	28,222	193,259
外国証券	3,176	13,376	14,873	23,872	72,081	91,294
貸出金（※）	868,494	558,660	438,784	326,098	404,096	1,370,574
合　計	1,246,817	685,306	556,459	450,837	679,237	1,672,898

（※）破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの53,671百万円、期間の定めのないもの2,709百万円は含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位:百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
現金預け金	246,288	－	－	－	－	－
有価証券
満期保有目的の債券	5,162	9,338	6,761	1,321	500	－
うち国債	1,500	3,003	1,001	－	－	－
地方債	－	－	－	－	500	－
社債	3,662	6,334	5,759	1,321	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	58,934	104,837	200,998	244,488	124,439	271,890
うち国債	5,000	54,000	19,000	－	－	11,000
地方債	17,921	39,795	109,222	173,825	68,546	12,331
社債	35,012	11,041	62,786	45,140	2,802	179,077
外国証券	1,000	－	9,989	25,522	53,090	69,480
貸出金（※）	855,168	593,463	420,070	346,733	410,749	1,434,195
合　計	1,165,553	707,638	627,830	592,542	535,689	1,706,086

（※）破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの49,047百万円、期間の定めのないもの3,704百万円は含めておりません。

（注４）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位:百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預金（※）	4,386,417	428,850	75,418	2,388	5,453	－
譲渡性預金	64,536	－	－	－	－	－
債券貸借取引受入担保金	141,255	－	－	－	－	－
借用金	123,456	31,250	34,915	202	11	－
合　計	4,715,665	460,100	110,334	2,591	5,465	－

（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位:百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預金（※）	4,586,926	342,946	86,266	2,466	7,700	－
譲渡性預金	57,715	－	－	－	－	－
債券貸借取引受入担保金	77,299	－	－	－	－	－
借用金	88,279	60,325	59,220	62	7	－
合　計	4,810,220	403,271	145,486	2,529	7,708	－

（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

（有価証券関係）

※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△2	9

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
	国債	5,508	5,636	127
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	－	－	－
	社債	8,196	8,234	37
	その他	－	－	－
	小計	13,705	13,870	164
	国債	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	－	－	－
	社債	4,870	4,816	△53
	その他	－	－	－
	小計	4,870	4,816	△53
合計		18,575	18,687	111

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
	国債	5,505	5,600	94
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	500	507	6
	社債	11,397	11,435	38
	その他	－	－	－
	小計	17,403	17,543	139
	国債	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	－	－	－
	社債	5,681	5,642	△38
	その他	－	－	－
	小計	5,681	5,642	△38
合計		23,084	23,185	100

３．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
	株式	117,460	49,219	68,241
	債券	708,292	696,246	12,045
	国債	139,830	136,421	3,409
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	地方債	177,906	176,038	1,867
	社債	390,554	383,786	6,768
	その他	32,604	31,081	1,522
	外国証券	13,333	13,024	309
	その他の証券	19,270	18,057	1,212
	小計	858,357	776,548	81,808
	株式	8,340	9,299	△958
	債券	195,484	196,723	△1,239
	国債	13,713	14,015	△302
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	地方債	146,734	147,527	△793
	社債	35,035	35,180	△144
	その他	242,768	251,861	△9,093
	外国証券	202,934	209,969	△7,035
	その他の証券	39,834	41,892	△2,057
	小計	446,593	457,884	△11,290
合計		1,304,950	1,234,432	70,518

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
	株式	103,573	43,425	60,147
	債券	787,567	777,898	9,669
	国債	91,269	88,813	2,455
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	地方債	388,079	384,931	3,148
	社債	308,217	304,153	4,064
	その他	85,747	82,694	3,052
	外国証券	56,145	54,917	1,228
	その他の証券	29,601	27,776	1,824
	小計	976,887	904,017	72,869
	株式	9,258	10,449	△1,190
	債券	76,274	76,337	△62
	国債	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	地方債	41,199	41,231	△32
	社債	35,075	35,106	△30
	その他	148,064	151,618	△3,554
	外国証券	104,157	105,618	△1,460
	その他の証券	43,907	46,000	△2,093
	小計	233,597	238,405	△4,807
合計		1,210,485	1,142,423	68,062

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）			当連結会計年度 （自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
種類	売却原価 （百万円）	売却額 （百万円）	売却損益 （百万円）	売却原価 （百万円）	売却額 （百万円）	売却損益 （百万円）
社債	－	－	－	300	301	1
合計	－	－	－	300	301	1

(売却の理由）

前連結会計年度は、該当事項はありません。

当連結会計年度は、私募債の買入消却であります。

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	8,186	1,624	91
債券	204,263	3,133	1
国債	119,947	3,002	－
地方債	57,149	82	－
社債	27,165	49	1
その他	91,002	337	834
外国証券	89,959	193	834
その他の証券	1,042	144	－
合計	303,452	5,096	927

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	11,641	2,841	1,034
債券	339,739	4,458	291
国債	101,078	464	160
地方債	76,921	34	122
社債	161,738	3,959	8
その他	86,800	820	3,923
外国証券	79,771	5	3,923
その他の証券	7,029	815	－
合計	438,181	8,120	5,249

６．保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

７．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額はありません。

当連結会計年度における減損処理額は、株式948百万円であります。

なお、時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合に著しい下落があったものとしておりますが、減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％から50％下落した場合には、回復の可能性を考慮して必要と認めた額について減損処理を行っております。

（金銭の信託関係）

１．運用目的の金銭の信託

　　　　前連結会計年度（2018年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

　　　　当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(百万円)	連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
運用目的の金銭の信託	3,000	－

２．満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

該当事項はありません。

（その他有価証券評価差額金）

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	金額（百万円）
評価差額	70,518
その他有価証券	70,518
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	20,347
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	50,170
（△）非支配株主持分相当額	681
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	49,488

(注) 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額０百万円を含めております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	金額（百万円）
評価差額	68,061
その他有価証券	68,061
その他の金銭の信託	-
（△）繰延税金負債	19,758
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	48,303
（△）非支配株主持分相当額	596
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	-
その他有価証券評価差額金	47,706

(注) 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券等に係る評価差額△０百万円を含めております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	金利先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	10,017	－	310	310
	受取変動・支払固定	17	－	△0	△0
	受取変動・支払変動	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	合計	――――	――――	310	310

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３．金利スワップ取引のうち「受取固定・支払変動」には、ヘッジ会計の要件を満たさなくなったためヘッジ会計の適用を中止した次の金額が含まれております。

　　　　契約額等　10,000百万円

　　　　時価　　　　 310百万円

　　　　評価損益　　 310百万円

　なお、「受取固定・支払変動」の評価損益のうち、中止による評価損益をヘッジ対象期間にわたり繰り延べている金額は次のとおりであります。

　　当連結会計年度　 304百万円

当連結会計年度（2019年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	金利先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	20,000	20,000	742	742
	受取変動・支払固定	－	－	－	－
	受取変動・支払変動	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	合計	――――	――――	742	742

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３．金利スワップ取引のうち「受取固定・支払変動」には、ヘッジ会計の要件を満たさなくなったためヘッジ会計の適用を中止した次の金額が含まれております。

　　　　契約額等　20,000百万円

　　　　時価　　　　 742百万円

　　　　評価損益　　 742百万円

　なお、「受取固定・支払変動」の評価損益のうち、中止による評価損益をヘッジ対象期間にわたり繰り延べている金額は次のとおりであります。

　　当連結会計年度　 727百万円

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	93,054	15,204	△440	△440
	為替予約
	売建	12,574	1,109	335	335
	買建	6,102	606	△51	△51
	通貨オプション
	売建	57,175	45,388	△3,797	544
	買建	57,175	45,388	3,797	50
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	合計	――――	――――	△155	438

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	49,436	18,745	△212	△212
	為替予約
	売建	5,351	458	△44	△44
	買建	2,176	396	61	61
	通貨オプション
	売建	59,119	46,387	△3,708	563
	買建	59,119	46,387	3,708	15
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	合計	――――	――――	△194	384

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

(7) その他

　　　　前連結会計年度（2018年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

　　　　当連結会計年度（2019年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	地震デリバティブ
	売建	575	－	△9	－
	買建	575	－	9	－
	合計	――――	――――	－	－

　（注）上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価としております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ	預金、貸出金
	受取固定・支払変動		220,000	220,000	6,315
	受取変動・支払固定		27,000	2,000	△342
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金等			（注）３
	受取固定・支払変動		－	－
	受取変動・支払固定		323	215
	合計	────	――――	――――	5,972

（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金等の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ	預金、貸出金
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		2,000	－	△13
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金			（注）３
	受取固定・支払変動		－	－
	受取変動・支払固定		95	45
	合計	────	――――	――――	△13

（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金等の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連取引

該当事項はありません。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

一部の連結子会社については確定給付型企業年金制度を設けております。その他の子会社については、退職一時金制度を設けております。

なお、当社は退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

区分	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の発生額 退職給付の支払額 過去勤務費用の発生額 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 その他	46,313 2,033 133 61 △1,668 246 △3,998 3	43,126 1,744 125 143 △1,699 － － 10
退職給付債務の期末残高	43,126	43,450

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

区分	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高 期待運用収益 数理計算上の差異の発生額 事業主からの拠出額 退職給付の支払額 退職給付信託設定額 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 その他	38,954 857 2,101 749 △1,124 6,186 △1,607 4	46,121 1,136 △436 712 △1,105 － － 6
年金資産の期末残高	46,121	46,435

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

区分	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 年金資産	42,419 △46,121	42,679 △46,435
非積立型制度の退職給付債務	△3,702 707	△3,756 771
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,994	△2,985

退職給付に係る負債	3,246	3,499
退職給付に係る資産	△6,241	△6,484
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,994	△2,985

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

区分	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用 利息費用 期待運用収益 数理計算上の差異の費用処理額 過去勤務費用の費用処理額 その他	2,033 133 △857 926 12 △4	1,744 125 △1,136 512 75 0
確定給付制度に係る退職給付費用	2,244	1,322
確定拠出年金制度への移行に伴う損益（注）	1,681	－

（注）「退職給付制度改定益」として、前連結会計年度の特別利益に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

区分	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
過去勤務費用 数理計算上の差異	△366 3,807	75 △66
合計	3,441	9

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

区分	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 未認識数理計算上の差異	△366 △4,538	△290 △4,605
合計	△4,904	△4,895

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
国内債券 国内株式 外国債券 外国株式 一般勘定 その他	22％ 44％ 8％ 8％ 12％ 3％	17％ 42％ 6％ 7％ 13％ 12％
合計	100％	100％

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が15％（前連結会計年度は15％）、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が21％（前連結会計年度は21％）含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

区分	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
割引率	0.3％	0.3％
長期期待運用収益率 （退職給付信託設定分）	2.0％ （2.0％）	2.5％ （2.5％）
予想昇給率	3.8％	3.8％
予定一時金選択率	10％	10％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29百万円、当連結会計年度192百万円であります。

４．その他の退職給付に関する事項

前連結会計年度における企業年金基金制度から確定拠出年金制度への一部移行等に伴う影響額は次のとおりであります。

退職給付債務の減少	△3,998百万円
確定拠出年金制度への資産移管額	1,607百万円
小計	△2,390百万円
数理計算上の差異の損益処理額	840百万円
過去勤務費用の損益処理額	△132百万円
合計	△1,681百万円

なお、本移行等に伴う影響額は、「退職給付制度改定益」として前連結会計年度の特別利益に計上しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業経費	26百万円	28百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2010年 ストック・オプション	2011年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　10名	当社の取締役　11名	当社の取締役　11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式　9,290株	普通株式　13,680株	普通株式　11,930株
付与日	2010年７月27日	2011年７月26日	2012年７月26日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	2010年７月28日から 2060年７月27日まで	2011年７月27日から 2061年７月26日まで	2012年７月27日から 2062年７月26日まで

	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　10名	当社の取締役　10名 （社外取締役を除く）	当社の取締役　９名 （社外取締役を除く）
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式　10,630株	普通株式　9,910株	普通株式　5,910株
付与日	2013年７月26日	2014年７月28日	2015年７月28日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	2013年７月27日から 2063年７月26日まで	2014年７月29日から 2064年７月28日まで	2015年７月29日から 2065年７月28日まで

	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　８名 （社外取締役を除く）	当社の取締役　10名 （社外取締役を除く）	当社の取締役　11名 （社外取締役を除く）
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式　8,440株	普通株式　8,710株	普通株式　10,410株
付与日	2016年７月26日	2017年７月26日	2018年７月26日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	2016年７月27日から 2066年７月26日まで	2017年７月27日から 2067年７月26日まで	2018年７月27日から 2068年７月26日まで

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	2010年 ストック・オプション	2011年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション	2013年 ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	3,030	6,180	5,360	5,810
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	3,030	6,180	5,360	5,810

	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	8,710
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	8,710
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	6,440	4,690	7,410	－
権利確定	－	－	－	8,710
権利行使	－	590	940	890
失効	－	－	－	－
未行使残	6,440	4,100	6,470	7,820

	2018年 ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－
付与	10,410
失効	－
権利確定	－
未確定残	10,410
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

（注）2017年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

	2010年 ストック・オプション	2011年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション	2013年 ストック・オプション
権利行使価格（円）	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	－	－	－
付与日における公正な 評価単価（円）	2,600	2,310	2,500	2,890

	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション
権利行使価格（円）	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	2,792	2,792	2,792
付与日における公正な 評価単価（円）	2,730	4,310	3,150	3,020

	2018年 ストック・オプション
権利行使価格（円）	1
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な 評価単価（円）	2,820

（注）2017年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

（1）使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

（2）主な基礎数値及び見積方法

	2018年ストック・オプション
株価変動性　　　　　　（注）１	25.2％
予想残存期間　　　　　（注）２	1.5年
予想配当　　　　　　　（注）３	70円／株
無リスク利子率　　　　（注）４	△0.12％

（注）１．予想残存期間に対応する過去期間（2017年１月16日から2018年７月16日）の株価実績に基づき、週次で算出しております。

２．過去の役員データにより、平均的な退任までの期間を見積もっております。

３．2018年３月期の配当実績（2017年10月１日付で実施した株式併合考慮後）によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	6,526	百万円	5,966	百万円
有価証券	1,405		1,648
退職給付に係る負債	1,754		1,893
減価償却額	1,238		1,263
賞与引当金	569		567
その他	2,343		1,884
繰延税金資産小計	13,838		13,224
評価性引当額	△2,554		△2,447
繰延税金資産合計	11,283		10,776
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20,347		△19,758
その他	△3,086		△2,143
繰延税金負債合計	△23,434		△21,901
繰延税金資産（負債）の純額	△12,150	百万円	△11,124	百万円

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産	1,888	百万円	1,906	百万円
繰延税金負債	14,039	百万円	13,031	百万円

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 （2018年３月31日）			当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは、「銀行業」及び「リース業」を報告セグメントとしておりましたが、第３四半期会計期間より、従来「その他」に含まれていた「信用保証業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務並びに外国為替業務、国債・投資信託並びに保険の窓販及び有価証券投資業務等の銀行業務を行っております。「リース業」は、リース業務及び割賦販売業務を行っております。「信用保証業」は、信用保証業務を行っております。なお、当連結会計年度より、新規設立したＯＫＢ証券設立準備株式会社は「その他」に含めております。

当社グループの報告セグメントは、当該報告セグメントの構成単位ごとに分離された財務情報の入手が可能であるため、取締役会が構成単位ごとの財務内容に関する報告を徴求し、収益管理及び業績評価を行っております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。また、セグメント利益は、経常利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	信用保証業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	76,145	32,735	1,903	110,783	3,884	114,668	－	114,668
セグメント間の内部経常収益	1,154	753	983	2,890	3,094	5,985	△5,985	－
計	77,300	33,488	2,886	113,674	6,978	120,653	△5,985	114,668
セグメント利益	9,243	984	660	10,888	103	10,992	△9	10,983
セグメント資産	5,673,113	93,204	22,273	5,788,592	15,531	5,804,123	△49,847	5,754,276
その他の項目
減価償却費	4,954	71	50	5,076	108	5,184	△100	5,083
資金運用収益	58,016	40	42	58,099	116	58,216	△111	58,104
資金調達費用	6,646	193	－	6,839	35	6,875	△77	6,797
貸倒引当金繰入額	927	△187	506	1,246	33	1,279	△0	1,279
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,792	553	10	5,356	182	5,539	△47	5,491

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　　　２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

　　　３．調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	信用保証業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	76,576	34,396	1,956	112,929	4,121	117,051	－	117,051
セグメント間の内部経常収益	1,654	821	1,082	3,558	3,962	7,520	△7,520	－
計	78,231	35,217	3,038	116,487	8,084	124,572	△7,520	117,051
セグメント利益	8,977	1,119	1,311	11,408	770	12,178	△1,538	10,639
セグメント資産	5,746,914	101,064	22,518	5,870,498	17,564	5,888,062	△54,192	5,833,869
その他の項目
減価償却費	4,675	71	28	4,775	125	4,900	△7	4,893
資金運用収益	57,202	48	43	57,295	860	58,156	△1,425	56,730
資金調達費用	6,374	185	－	6,560	35	6,595	△75	6,520
貸倒引当金繰入額	△12	△141	167	14	32	46	3	50
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,043	430	15	3,489	229	3,718	△145	3,572

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　　　２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

　　　３．調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日  至　2018年３月31日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券投資業務	リース関連業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	43,548	20,760	32,690	17,669	114,668

　（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（１）経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券投資業務	リース関連業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	44,978	20,876	34,343	16,852	117,051

　（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（１）経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	銀行業	リース業	信用保証業	計
減損損失	1,040	－	－	1,040	－	1,040

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	銀行業	リース業	信用保証業	計
減損損失	274	－	－	274	－	274

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者	小川 鐵三	－	－	当社連結子会社代表取締役の父	－	資金の貸付	資金の貸付	107	貸出金	106

(注)１．取引金額は期中平均残高を記載しております。

なお、小川鐵三氏については当該関連当事者に係る連結子会社の役員が2017年６月19日に退任しておりますので、取引金額については退任月までの平均残高を、期末残高については退任月の月末残高を記載しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

一般の取引先と同様な条件で行っております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

記載すべき重要なものはありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	7,140円93銭	7,139円69銭
１株当たり当期純利益	231円55銭	164円23銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	231円30銭	164円03銭

（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
純資産の部の合計額	百万円	309,229	309,676
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	10,927	11,422
（うち新株予約権）	百万円	133	153
（うち非支配株主持分）	百万円	10,794	11,268
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	298,301	298,254
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	千株	41,773	41,774

（注）３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	9,673	6,861
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	9,673	6,861
普通株式の期中平均株式数	千株	41,773	41,774
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	44	51
（うち新株予約権）	千株	44	51
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
当社	第３回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)	2013年９月４日	15,000	－	──	──	──
合計	──	──	15,000	－	──	──	──

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
借用金	189,836	207,895	0.91	──
借入金	189,836	207,895	0.91	2019年４月～ 2028年１月
リース債務	269	154	－	2019年４月～ 2024年３月

（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。

２．リース債務の「平均利率」は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
借入金（百万円）	88,279	23,363	36,962	56,250	2,970
リース債務（百万円）	115	23	11	2	0

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

（参考）なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーはありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
経常収益（百万円）	29,991	58,461	89,388	117,051
税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万円）	4,500	6,449	8,379	10,550
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	2,980	4,073	5,298	6,861
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	71.34	97.52	126.83	164.23

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	71.34	26.17	29.31	37.40