第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかな回復局面にあるものの、輸出などに弱い動きがあり足踏み感がみられております。

個人消費は賃金の緩やかな上昇が続いていることや改元に伴う10連休の効果もあり持ち直しの動きを続けており、設備投資も企業収益が高水準にて維持されていることから増加傾向が続いております。一方、輸出は中国経済の減速などの影響から工作機械や半導体関連部品の減少が続いております。

当社グループの主要な営業地域である東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は米国向け輸出の増加が続いていることや消費増税前の駆け込み需要へ備えるために高水準の生産が続いております。

金融環境を振り返りますと、日経平均株価は世界経済の回復期待から4月は上昇基調にありましたが、5月に米中貿易摩擦が再燃したことから下落し、その後は方向感のない展開が続きました。長期金利はFRBに対する利下げ期待の高まりから低下基調となり、為替は円高方向に進みました。

このような金融経済環境のもと、当社は2019年4月~2021年3月の2ヵ年を計画期間とする新中期経営計画『一歩前へ』をスタートさせました。「地域とともにワンステップ」踏み出し、ともに成長できるビジネスモデルを目指して、本部・営業店・グループ会社が一丸となり積極的な業務展開を図ってまいりました。

 

(財政状態)

 当社グループの当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金預け金や有価証券等の増加により前年度末比570億32百万円増加して5兆8,909億2百万円となりました。負債につきましては、預金等の増加により前年度末比579億62百万円増加して5兆5,821億55百万円となりました。

 主要な勘定残高につきましては、貸出金は住宅ローン等が増加したものの法人向け貸出等が減少したことにより前年度末比284億44百万円減少して4兆846億88百万円となりました。有価証券は市場動向を注視しつつ運用した結果、前年度末比257億48百万円増加して1兆2,708億53百万円となりました。預金はお客さま目線の徹底による戦略が受け入れられたことにより個人預金が増加した結果、前年度末比428億88百万円増加して5兆691億94百万円となりました。

(経営成績)

 当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結経常収益は、有価証券利息配当金や株式等売却益が減少したものの、リース業に係る収益や貸倒引当金戻入益の増加によりその他経常収益が増加したことなどから、前年同期比14億98百万円増加して314億89百万円となりました。連結経常費用は、資金調達費用やその他業務費用が減少したことなどから、前年同期比1億28百万円減少して254億58百万円となりました。

 その結果、連結経常利益は前年同期比16億27百万円増加して60億31百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比11億80百万円増加して41億61百万円となりました。

(セグメントの状況)

 当第1四半期連結累計期間のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。

 銀行業につきましては、経常収益は前年同期比1億69百万円減少して212億74百万円、セグメント利益は前年同期比9億19百万円増加して51億92百万円となりました。

 リース業につきましては、経常収益は前年同期比9億97百万円増加して90億30百万円、セグメント利益は前年同期比77百万円増加して3億13百万円となりました。

 信用保証業につきましては、経常収益は前年同期比53百万円増加して8億78百万円、セグメント利益は前年同期比75百万円増加して5億51百万円となりました。

 銀行業、リース業及び信用保証業以外のその他につきましては、経常収益は前年同期比4億60百万円減少して19億11百万円、セグメント利益は前年同期比6億44百万円減少して95百万円となりました。

(参考)

国内・国際業務部門別収支

 当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比13億75百万円増加して142億42百万円、国際業務部門で前年同期比3億73百万円減少して5億43百万円となり、合計で10億1百万円増加して147億86百万円となりました。

 役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比97百万円増加して16億17百万円、国際業務部門で前年同期比3百万円増加して36百万円となり、合計で1億1百万円増加して16億54百万円となりました。

 また、その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比1億87百万円減少して7億38百万円、国際業務部門で前年同期比9億79百万円増加して3億21百万円の赤字となり、合計で7億91百万円増加して4億17百万円となりました。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前第1四半期連結累計期間

12,866

917

13,784

当第1四半期連結累計期間

14,242

543

14,786

うち資金運用収益

前第1四半期連結累計期間

13,414

2,147

△14

15,548

当第1四半期連結累計期間

14,517

1,664

△5

16,175

うち資金調達費用

前第1四半期連結累計期間

548

1,230

△14

1,763

当第1四半期連結累計期間

274

1,120

△5

1,389

信託報酬

前第1四半期連結累計期間

当第1四半期連結累計期間

1

1

役務取引等収支

前第1四半期連結累計期間

1,519

32

1,552

当第1四半期連結累計期間

1,617

36

1,654

うち役務取引等収益

前第1四半期連結累計期間

3,402

49

3,451

当第1四半期連結累計期間

3,538

53

3,591

うち役務取引等費用

前第1四半期連結累計期間

1,883

16

1,899

当第1四半期連結累計期間

1,920

16

1,936

その他業務収支

前第1四半期連結累計期間

926

△1,300

△373

当第1四半期連結累計期間

738

△321

417

うちその他業務収益

前第1四半期連結累計期間

984

43

△7

1,019

当第1四半期連結累計期間

740

162

△61

841

うちその他業務費用

前第1四半期連結累計期間

57

1,343

△7

1,393

当第1四半期連結累計期間

2

483

△61

424

 (注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2.「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。

3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間-百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。

 

(参考)

国内・国際業務部門別役務取引の状況

 当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門では前年同期比1億35百万円増加して35億38百万円、国際業務部門では前年同期比4百万円増加して53百万円となり、合計で1億39百万円増加して35億91百万円となりました。

 また、役務取引等費用は、国内業務部門で前年同期比37百万円増加して19億20百万円、国際業務部門で前年同期比0百万円増加して16百万円となり、合計で37百万円増加して19億36百万円となりました。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前第1四半期連結累計期間

3,402

49

3,451

当第1四半期連結累計期間

3,538

53

3,591

うち預金・貸出業務

前第1四半期連結累計期間

691

691

当第1四半期連結累計期間

767

767

うち為替業務

前第1四半期連結累計期間

763

38

801

当第1四半期連結累計期間

833

45

879

うち信託関連業務

前第1四半期連結累計期間

当第1四半期連結累計期間

うち証券関連業務

前第1四半期連結累計期間

300

300

当第1四半期連結累計期間

257

257

うち代理業務

前第1四半期連結累計期間

834

834

当第1四半期連結累計期間

779

779

うち保護預り・

貸金庫業務

前第1四半期連結累計期間

48

48

当第1四半期連結累計期間

49

49

うち保証業務

前第1四半期連結累計期間

486

6

493

当第1四半期連結累計期間

497

5

502

役務取引等費用

前第1四半期連結累計期間

1,883

16

1,899

当第1四半期連結累計期間

1,920

16

1,936

うち為替業務

前第1四半期連結累計期間

160

6

166

当第1四半期連結累計期間

159

6

165

 (注)「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

 

(参考)

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高(末残)

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前第1四半期連結会計期間

4,898,214

36,709

4,934,924

当第1四半期連結会計期間

5,029,406

39,788

5,069,194

うち流動性預金

前第1四半期連結会計期間

2,834,815

2,834,815

当第1四半期連結会計期間

3,022,254

3,022,254

うち定期性預金

前第1四半期連結会計期間

2,050,824

2,050,824

当第1四半期連結会計期間

1,995,255

1,995,255

うちその他

前第1四半期連結会計期間

12,573

36,709

49,283

当第1四半期連結会計期間

11,895

39,788

51,684

譲渡性預金

前第1四半期連結会計期間

60,836

60,836

当第1四半期連結会計期間

64,687

64,687

総合計

前第1四半期連結会計期間

4,959,051

36,709

4,995,761

当第1四半期連結会計期間

5,094,094

39,788

5,133,882

 (注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

3.定期性預金=定期預金

4.その他=納税準備預金+別段預金+非居住者円預金+外貨預金

 

(参考)

貸出金残高の状況

○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別

前第1四半期連結会計期間

当第1四半期連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

4,038,777

100.00

4,084,688

100.00

製造業

589,460

14.60

573,834

14.05

農業,林業

5,576

0.14

5,027

0.12

漁業

1

0.00

1

0.00

鉱業,採石業,砂利採取業

534

0.01

536

0.01

建設業

100,624

2.49

93,781

2.30

電気・ガス・熱供給・水道業

54,157

1.34

55,405

1.36

情報通信業

23,695

0.59

23,164

0.57

運輸業,郵便業

103,476

2.56

96,652

2.37

卸売業,小売業

370,551

9.17

346,690

8.49

金融業,保険業

140,706

3.48

141,815

3.47

不動産業,物品賃貸業

399,384

9.89

400,326

9.79

学術研究,専門・技術サービス業

16,818

0.42

17,021

0.42

宿泊業,飲食サービス業

19,709

0.49

20,442

0.50

生活関連サービス業,娯楽業

39,360

0.97

39,058

0.96

教育,学習支援業

7,909

0.20

7,864

0.19

医療・福祉

99,633

2.47

98,154

2.40

その他のサービス

36,023

0.89

33,780

0.83

国・地方公共団体

453,263

11.22

435,625

10.66

その他

1,532,000

37.93

1,647,275

40.33

国内店名義現地貸

45,889

1.14

48,229

1.18

特別国際金融取引勘定分

政府等

金融機関

その他

合計

4,038,777

──

4,084,688

――

 (注)当社及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

 

(参考)

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社1社であります。

 

信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産

科目

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

銀行勘定貸

72

100

合計

72

100

 

負債

科目

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金銭信託

72

100

合計

72

100

 

元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

金銭信託

(百万円)

貸付信託

(百万円)

合計

(百万円)

金銭信託

(百万円)

貸付信託

(百万円)

合計

(百万円)

銀行勘定貸

72

72

資産計

72

72

元本

72

72

その他

負債計

72

72

 

(2)経営方針・経営戦略等

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。