第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出に弱い動きがみられるものの、緩やかな回復を続けております。

個人消費は雇用・所得環境の改善が続いていることから持ち直しております。設備投資は高水準の企業収益や人手不足を背景とした省力化投資需要などにより緩やかな増加が続いております。一方、輸出は中国向け輸出が弱含んでいることなどから前年比減少が続いております。

当社グループの主要な営業地域である東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は新型車投入効果に加えて、消費増税前の駆け込み需要に備えるため高水準の生産が続いております。

金融環境を振り返りますと、８月に米国が中国に対する追加関税を表明すると株安・円高が進行し、長期金利もマイナス0.3％近辺まで低下しましたが、９月に米国と中国の貿易協議再開への期待から金融市場は落ち着きを取り戻しました。

このような金融経済環境のもと、当社は2019年４月～2021年３月の２ヵ年を計画期間とする新中期経営計画『一歩前へ』をスタートさせました。「地域とともにワンステップ」踏み出し、ともに成長できるビジネスモデルを目指して、本部・営業店・グループ会社が一丸となり積極的な業務展開を図ってまいりました。

〔財政状態〕

　当社グループの当第２四半期連結会計期間末の総資産は、有価証券等の増加が貸出金や現金預け金等の減少を上回ったため、前年度末比242億２百万円増加して５兆8,580億72百万円となりました。負債につきましては、預金等の増加により前年度末比196億87百万円増加して５兆5,438億80百万円となりました。純資産につきましては、その他有価証券評価差額金等の増加により前年度末比45億15百万円増加して3,141億92百万円となりました。

　主要な勘定残高につきましては、貸出金は住宅ローン等が増加したものの法人向け貸出等が減少したことにより前年度末比327億32百万円減少して４兆804億円となりました。有価証券は市場動向を注視しつつ運用した結果、640億70百万円増加して１兆3,091億75百万円となりました。預金はお客さま目線の徹底による戦略が受け入れられたことにより個人預金が増加した結果、前年度末比120億40百万円増加して５兆383億47百万円となりました。

〔経営成績〕

　当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結経常収益は、リース業に係る収益等の増加によりその他経常収益が増加したものの、有価証券利息配当金等の減少による資金運用収益の減少やその他業務収益が減少したことなどから、前年同期比98百万円減少して583億62百万円となりました。連結経常費用は、資金調達費用やその他業務費用が減少したことなどから、前年同期比１億47百万円減少して519億48百万円となりました。

　その結果、連結経常利益は前年同期比48百万円増加して64億14百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、特別利益が減少したことなどから、前年同期比１億60百万円減少して39億13百万円となりました。

〔セグメントの状況〕

当第２四半期連結累計期間のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。

銀行業につきましては、経常収益は前年同期比27億36百万円減少して370億62百万円、セグメント利益は前年同期比６億48百万円減少して48億64百万円となりました。

リース業につきましては、経常収益は前年同期比18億36百万円増加して189億７百万円、セグメント利益は前年同期比50百万円減少して５億13百万円となりました。

信用保証業につきましては、経常収益は前年同期比１億１百万円増加して17億36百万円、セグメント利益は前年同期比１億61百万円増加して10億57百万円となりました。

銀行業、リース業及び信用保証業以外のその他につきましては、経常収益は前年同期比３億79百万円減少して39億57百万円、セグメント利益は前年同期比６億78百万円減少して１億12百万円となりました。

（参考）

国内・国際業務部門別収支

当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比７億85百万円増加して247億54百万円、国際業務部門で前年同期比５億51百万円減少して11億97百万円となり、合計で前年同期比２億34百万円増加して259億52百万円となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比１億52百万円増加して32億50百万円、国際業務部門で前年同期比９百万円増加して70百万円となり、合計で前年同期比１億62百万円増加して33億20百万円となりました。

また、その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比10億62百万円減少して10億92百万円、国際業務部門で前年同期比20億１百万円増加して４億円の赤字となり、合計で前年同期比９億39百万円増加して６億92百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	23,969	1,748	－	25,717
	当第２四半期連結累計期間	24,754	1,197	－	25,952
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	24,991	4,239	△26	29,203
	当第２四半期連結累計期間	25,282	3,363	△10	28,634
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	1,022	2,490	△26	3,486
	当第２四半期連結累計期間	527	2,165	△10	2,682
信託報酬	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	12	－	－	12
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	3,098	60	－	3,158
	当第２四半期連結累計期間	3,250	70	－	3,320
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	6,903	96	－	6,999
	当第２四半期連結累計期間	7,178	104	－	7,283
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	3,805	35	－	3,841
	当第２四半期連結累計期間	3,928	34	－	3,962
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	2,154	△2,402	－	△247
	当第２四半期連結累計期間	1,092	△400	－	692
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	2,371	91	△1	2,461
	当第２四半期連結累計期間	1,096	343	△61	1,378
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	216	2,493	△1	2,709
	当第２四半期連結累計期間	3	743	△61	686

　（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引（含むユーロ円建取引）であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。

３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間－百万円、当第２四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。

（参考）

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前年同期比２億83百万円増加して72億83百万円となりました。

また、役務取引等費用は、前年同期比１億21百万円増加して39億62百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	6,903	96	6,999
	当第２四半期連結累計期間	7,178	104	7,283
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	1,506	－	1,506
	当第２四半期連結累計期間	1,571	－	1,571
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	1,511	75	1,586
	当第２四半期連結累計期間	1,669	88	1,758
うち信託関連業務	前第２四半期連結累計期間	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	0	－	0
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	609	－	609
	当第２四半期連結累計期間	527	－	527
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	1,606	－	1,606
	当第２四半期連結累計期間	1,624	－	1,624
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	94	－	94
	当第２四半期連結累計期間	95	－	95
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	984	13	997
	当第２四半期連結累計期間	1,007	10	1,017
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	3,805	35	3,841
	当第２四半期連結累計期間	3,928	34	3,962
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	317	12	329
	当第２四半期連結累計期間	320	11	332

　（注）「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

（参考）

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第２四半期連結会計期間	4,892,421	35,068	4,927,490
	当第２四半期連結会計期間	4,992,454	45,892	5,038,347
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	2,841,762	－	2,841,762
	当第２四半期連結会計期間	2,978,027	－	2,978,027
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	2,038,794	－	2,038,794
	当第２四半期連結会計期間	1,982,595	－	1,982,595
うちその他	前第２四半期連結会計期間	11,863	35,068	46,932
	当第２四半期連結会計期間	31,832	45,892	77,724
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	63,637	－	63,637
	当第２四半期連結会計期間	62,788	－	62,788
総合計	前第２四半期連結会計期間	4,956,058	35,068	4,991,127
	当第２四半期連結会計期間	5,055,242	45,892	5,101,135

　（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引（含むユーロ円建取引）であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金

４．その他＝納税準備預金＋別段預金＋非居住者円預金＋外貨預金

（参考）

貸出金残高の状況

○業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,073,143	100.00	4,080,400	100.00
製造業	586,343	14.40	583,153	14.29
農業，林業	6,038	0.15	5,385	0.13
漁業	1	0.00	1	0.00
鉱業，採石業，砂利採取業	511	0.01	455	0.01
建設業	102,556	2.52	97,128	2.38
電気・ガス・熱供給・水道業	54,031	1.33	57,258	1.40
情報通信業	24,359	0.60	23,817	0.58
運輸業，郵便業	102,013	2.50	94,548	2.32
卸売業，小売業	365,913	8.98	335,256	8.22
金融業，保険業	140,977	3.46	104,256	2.56
不動産業，物品賃貸業	403,094	9.90	403,388	9.89
学術研究，専門・技術サービス業	17,991	0.44	17,446	0.43
宿泊業，飲食サービス業	20,975	0.51	20,348	0.50
生活関連サービス業，娯楽業	38,908	0.96	35,631	0.87
教育，学習支援業	7,725	0.19	7,531	0.19
医療・福祉	98,629	2.42	98,113	2.40
その他のサービス	35,156	0.86	34,113	0.84
国・地方公共団体	458,472	11.26	438,333	10.74
その他	1,561,837	38.34	1,677,572	41.11
国内店名義現地貸	47,605	1.17	46,657	1.14
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	4,073,143	──	4,080,400	──

　（注）当社及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

（参考）

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社であります。

○信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当中間連結会計期間 （2019年９月30日）
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
銀行勘定貸	－	－	551	100
合計	－	－	551	100

負債
科目	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当中間連結会計期間 （2019年９月30日）
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
金銭信託	－	－	551	100
合計	－	－	551	100

○元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 （2019年３月31日）			当中間連結会計期間 （2019年９月30日）
	金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）	金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）
銀行勘定貸	－	－	－	551	－	551
資産計	－	－	－	551	－	551
元本	－	－	－	551	－	551
その他	－	－	－	0	－	0
負債計	－	－	－	551	－	551

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローは、次のとおりとなりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の減少や預金の増加等による資金流入により616億92百万円の資金流入となりました。前年同期比1,484億96百万円の増加となっております。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等による資金流出が、有価証券の売却及び償還による資金流入を上回り、644億55百万円の資金流出となりました。前年同期比1,334億25百万円の減少となっております。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより15億26百万円の資金流出となりました。前年同期比150億２百万円の増加となっております。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比780億74百万円増加して、2,370億21百万円となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた課題もありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（自己資本比率等の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、%）

	2019年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	8.37
２．連結における自己資本の額	2,470
３．リスク・アセットの額	29,491
４．連結総所要自己資本額	1,179

単体自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、%）

	2019年９月30日
１．自己資本比率（２／３）	7.96
２．単体における自己資本の額	2,272
３．リスク・アセットの額	28,552
４．単体総所要自己資本額	1,142

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当社の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2018年９月30日	2019年９月30日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	120	111
危険債権	381	360
要管理債権	142	126
正常債権	40,724	40,861

　（注）　債権のうち、外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき債務者区分を行っているものを対象としております。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。