第４【経理の状況】

１．当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

４．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当中間連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
現金預け金	※７ 246,288	※７ 239,510
コールローン及び買入手形	8,478	6,539
買入金銭債権	3,371	3,187
商品有価証券	※７ 1,173	554
金銭の信託	3,000	3,023
有価証券	※１,※７,※12 1,245,105	※１,※７,※12 1,309,175
貸出金	※２,※３,※４,※５,※６,※９ 4,113,132	※２,※３,※４,※５,※６,※９ 4,080,400
外国為替	※６ 6,686	※６ 6,322
リース債権及びリース投資資産	※７ 72,173	※７ 76,425
その他資産	※１,※７ 85,830	※１,※７ 85,043
有形固定資産	※10,※11 33,503	※10,※11 34,060
無形固定資産	8,717	7,827
退職給付に係る資産	6,484	6,775
繰延税金資産	1,906	1,839
支払承諾見返	22,577	20,660
貸倒引当金	△24,545	△23,259
投資損失引当金	△15	△15
資産の部合計	5,833,869	5,858,072
負債の部
預金	※７ 5,026,306	※７ 5,038,347
譲渡性預金	57,715	62,788
コールマネー及び売渡手形	9,989	9,712
売現先勘定	※７ 33,774	※７ 29,685
債券貸借取引受入担保金	※７ 77,299	※７ 75,620
借用金	※７ 207,895	※７ 216,208
外国為替	669	628
信託勘定借	－	551
その他負債	66,206	66,783
賞与引当金	1,828	1,796
退職給付に係る負債	3,499	3,553
役員退職慰労引当金	30	33
睡眠預金払戻損失引当金	314	312
ポイント引当金	905	963
繰延税金負債	13,031	14,083
再評価に係る繰延税金負債	※10 2,151	※10 2,151
支払承諾	※７ 22,577	※７ 20,660
負債の部合計	5,524,193	5,543,880

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当中間連結会計期間 (2019年９月30日)
純資産の部
資本金	46,773	46,773
資本剰余金	37,834	37,834
利益剰余金	162,104	164,550
自己株式	△211	△190
株主資本合計	246,500	248,968
その他有価証券評価差額金	47,706	51,820
繰延ヘッジ損益	4,974	2,182
土地再評価差額金	※10 2,504	※10 2,504
退職給付に係る調整累計額	△3,431	△3,137
その他の包括利益累計額合計	51,753	53,369
新株予約権	153	150
非支配株主持分	11,268	11,704
純資産の部合計	309,676	314,192
負債及び純資産の部合計	5,833,869	5,858,072

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
経常収益	58,461	58,362
資金運用収益	29,203	28,634
（うち貸出金利息）	19,641	18,895
（うち有価証券利息配当金）	7,258	5,643
信託報酬	－	12
役務取引等収益	6,999	7,283
その他業務収益	2,461	1,378
その他経常収益	※１ 19,795	※１ 21,053
経常費用	52,095	51,948
資金調達費用	3,486	2,682
（うち預金利息）	765	609
役務取引等費用	3,841	3,962
その他業務費用	2,709	686
営業経費	※２ 24,562	※２ 24,665
その他経常費用	※３ 17,496	※３ 19,950
経常利益	6,365	6,414
特別利益	183	－
固定資産処分益	183	－
特別損失	100	158
固定資産処分損	100	156
減損損失	0	1
税金等調整前中間純利益	6,449	6,256
法人税、住民税及び事業税	1,560	1,605
法人税等調整額	520	307
法人税等合計	2,080	1,912
中間純利益	4,368	4,343
非支配株主に帰属する中間純利益	294	430
親会社株主に帰属する中間純利益	4,073	3,913

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
中間純利益	4,368	4,343
その他の包括利益	△3,385	1,625
その他有価証券評価差額金	△1,987	4,124
繰延ヘッジ損益	△1,605	△2,792
退職給付に係る調整額	206	294
中間包括利益	982	5,969
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	708	5,528
非支配株主に係る中間包括利益	274	441

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	46,773	37,834	157,992	△216	242,384
当中間期変動額
剰余金の配当			△1,462		△1,462
親会社株主に帰属する中間純利益			4,073		4,073
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分			△0	8	8
土地再評価差額金の取崩			89		89
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	2,700	6	2,706
当中間期末残高	46,773	37,834	160,692	△209	245,091

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	49,488	7,186	2,680	△3,438	55,917	133	10,794	309,229
当中間期変動額
剰余金の配当								△1,462
親会社株主に帰属する中間純利益								4,073
自己株式の取得								△2
自己株式の処分								8
土地再評価差額金の取崩								89
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△1,966	△1,605	△89	206	△3,454	5	270	△3,178
当中間期変動額合計	△1,966	△1,605	△89	206	△3,454	5	270	△471
当中間期末残高	47,522	5,581	2,591	△3,232	52,462	138	11,065	308,757

当中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	46,773	37,834	162,104	△211	246,500
当中間期変動額
剰余金の配当			△1,462		△1,462
親会社株主に帰属する中間純利益			3,913		3,913
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分			△4	22	17
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	2,446	21	2,467
当中間期末残高	46,773	37,834	164,550	△190	248,968

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	47,706	4,974	2,504	△3,431	51,753	153	11,268	309,676
当中間期変動額
剰余金の配当								△1,462
親会社株主に帰属する中間純利益								3,913
自己株式の取得								△1
自己株式の処分								17
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	4,113	△2,792	－	294	1,615	△3	435	2,047
当中間期変動額合計	4,113	△2,792	－	294	1,615	△3	435	4,515
当中間期末残高	51,820	2,182	2,504	△3,137	53,369	150	11,704	314,192

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	6,449	6,256
減価償却費	2,331	2,374
減損損失	0	1
貸倒引当金の増減（△）	△2,243	△1,286
賞与引当金の増減額（△は減少）	5	△32
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△162	△70
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	223	253
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△5	2
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△28	△1
資金運用収益	△29,203	△28,634
資金調達費用	3,486	2,682
有価証券関係損益（△）	△1,618	△914
固定資産処分損益（△は益）	△83	156
商品有価証券の純増（△）減	△267	618
貸出金の純増（△）減	△50,053	32,732
預金の純増減（△）	28,961	12,040
譲渡性預金の純増減（△）	△899	5,072
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	10,348	8,313
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	△1,314	2,480
コールローン等の純増（△）減	△210	1,938
コールマネー等の純増減（△）	20,100	△4,365
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	△52,632	△1,679
外国為替（資産）の純増（△）減	△57	363
外国為替（負債）の純増減（△）	625	△41
資金運用による収入	29,035	25,869
資金調達による支出	△4,306	△3,558
賃貸資産の増減額（△は増加）	△59	△563
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減	△1,850	△4,251
信託勘定借の純増減（△）	－	551
その他	△43,183	6,319
小計	△86,614	62,629
法人税等の支払額	△925	△1,098
法人税等の還付額	736	162
営業活動によるキャッシュ・フロー	△86,803	61,692

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△254,136	△163,951
有価証券の売却による収入	276,498	55,012
有価証券の償還による収入	47,428	46,124
有形固定資産の取得による支出	△837	△1,156
有形固定資産の売却による収入	594	－
有形固定資産の除却による支出	△20	－
無形固定資産の取得による支出	△556	△484
その他	－	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	68,970	△64,455
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債の償還による支出	△15,000	－
非支配株主からの払込みによる収入	2	－
配当金の支払額	△1,462	△1,462
非支配株主への配当金の支払額	△5	△5
自己株式の取得による支出	△2	△1
自己株式の売却による収入	0	0
その他	△60	△57
財務活動によるキャッシュ・フロー	△16,528	△1,526
現金及び現金同等物に係る換算差額	13	△8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△34,347	△4,297
現金及び現金同等物の期首残高	193,294	241,318
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 158,946	※ 237,021

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　10社

主要な会社名

共友リース株式会社、共立コンピューターサービス株式会社、株式会社ＯＫＢ総研

(2) 非連結子会社

会社名

OKB Consulting Vietnam Co., Ltd.

大垣共立アグリビジネス１号投資事業有限責任組合

大垣共立ソフトピアジャパン入居企業支援１号投資事業有限責任組合

大垣共立事業承継１号投資事業有限責任組合

　非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

会社名

OKB Consulting Vietnam Co., Ltd.

大垣共立アグリビジネス１号投資事業有限責任組合

大垣共立ソフトピアジャパン入居企業支援１号投資事業有限責任組合

大垣共立事業承継１号投資事業有限責任組合

　持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日　10社

４．開示対象特別目的会社に関する事項

　　該当事項はありません。

５．会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当社の有形固定資産は、定率法（ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：３年～60年

その他：３年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。②無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

また、一部の連結子会社で市場販売目的のソフトウェアについて、会社で定める有効期間に基づいて償却しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 繰延資産の処理方法

社債発行費は資産として計上し、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

(6) 貸倒引当金の計上基準

当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　平成24年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(7) 投資損失引当金の計上基準

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(8) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(9)役員退職慰労引当金の計上基準

連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(10)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

(11)ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、ポイント制サービス「サンクスポイント・プレゼント」におけるサンクスポイントが将来費消された場合の負担に備えるため、当中間連結会計期間末において将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。

一部の連結子会社が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが、将来費消された場合の負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。

(12)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法に

より按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当社の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債は、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

(14)リース取引の収益・費用の計上基準

連結子会社のファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(15)重要なヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ

当社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価は、キャッシュ・フローを固定するヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により行っております。

なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

連結子会社のヘッジ会計の方法は、金利スワップの特例処理を行っております。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

当社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより行っております。

(16)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(17)消費税等の会計処理

当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社の出資金の総額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当中間連結会計期間 （2019年９月30日）
出資金	204百万円	708百万円

※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当中間連結会計期間 （2019年９月30日）
破綻先債権額	3,537百万円	2,740百万円
延滞債権額	45,678百万円	43,769百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当中間連結会計期間 （2019年９月30日）
３カ月以上延滞債権額	21百万円	35百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当中間連結会計期間 （2019年９月30日）
貸出条件緩和債権額	12,477百万円	12,525百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当中間連結会計期間 （2019年９月30日）
合計額	61,716百万円	59,070百万円

なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2019年３月31日）	当中間連結会計期間 （2019年９月30日）
17,052百万円	13,149百万円

※７．担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当中間連結会計期間 （2019年９月30日）
担保に供している資産
現金預け金	91	百万円	91	百万円
有価証券	334,643	〃	333,095	〃
リース債権及びリース投資資産	1,015	〃	1,302	〃
その他資産	448	〃	497	〃
計	336,198	〃	334,986	〃
担保資産に対応する債務
預金	27,536	〃	26,366	〃
売現先勘定	33,774	〃	29,685	〃
債券貸借取引受入担保金	77,299	〃	75,620	〃
借用金	151,359	〃	155,931	〃
支払承諾	83	〃	79	〃

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当中間連結会計期間 （2019年９月30日）
有価証券	1,544百万円	1,442百万円
商品有価証券	104百万円	－百万円

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、中央清算機関差入証拠金、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当中間連結会計期間 （2019年９月30日）
先物取引差入証拠金	197百万円	185百万円
中央清算機関差入証拠金	40,000百万円	40,000百万円
保証金	657百万円	598百万円
敷金	718百万円	716百万円

なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しておりますが、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において該当するものはありません。

　８．現先取引に係る担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当中間連結会計期間 （2019年９月30日）
処分せずに自己保有している有価証券	73百万円	－百万円

※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当中間連結会計期間 （2019年９月30日）
融資未実行残高	1,372,792百万円	1,358,117百万円
うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）	1,317,309百万円	1,302,813百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格計算の基礎となる土地の価額に時点修正等、合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 （2019年３月31日）	当中間連結会計期間 （2019年９月30日）
7,025百万円	6,988百万円

※11．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当中間連結会計期間 （2019年９月30日）
減価償却累計額	52,270百万円	52,399百万円

※12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （2019年３月31日）	当中間連結会計期間 （2019年９月30日）
16,078百万円	19,261百万円

　13．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当中間連結会計期間 （2019年９月30日）
金銭信託	－百万円	551百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
リース業に係る収益	16,607百万円	18,561百万円
貸倒引当金戻入益	576百万円	12百万円
株式等売却益	1,326百万円	828百万円

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
給料・手当	12,077百万円	12,055百万円
退職給付費用	726百万円	857百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
リース業に係る費用	15,575百万円	17,432百万円
株式等売却損	332百万円	503百万円
株式等償却	132百万円	432百万円

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　　　　（単位：千株）

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	41,831	―	―	41,831
合　計	41,831	―	―	41,831
自己株式
普通株式	58	0	2	56	（注）
合　計	58	0	2	56

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取り０千株による増加であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少２千株は、ストック・オプションの権利行使による譲渡２千株による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高（百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	―					138
合計		―					138

３．配当に関する事項

 (1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月20日 定時株主総会	普通株式	1,462	35.00	2018年３月31日	2018年６月21日

 (2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年11月12日 取締役会	普通株式	1,462	利益剰余金	35.00	2018年９月30日	2018年12月10日

当中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　　　　（単位：千株）

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	41,831	―	―	41,831
合　計	41,831	―	―	41,831
自己株式
普通株式	57	0	6	52	（注）
合　計	57	0	6	52

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取り０千株による増加であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少６千株は、ストック・オプションの権利行使による譲渡６千株による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高（百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	―					150
合計		―					150

３．配当に関する事項

 (1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月19日 定時株主総会	普通株式	1,462	35.00	2019年３月31日	2019年６月20日

 (2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年11月８日 取締役会	普通株式	1,462	利益剰余金	35.00	2019年９月30日	2019年12月10日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
現金預け金勘定	164,253	百万円	239,510	百万円
日銀預け金以外の預け金	△5,306	〃	△2,489	〃
現金及び現金同等物	158,946	〃	237,021	〃

（リース取引関係）

　（借手側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

（ア）有形固定資産

電子計算機及びその周辺装置であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項」の「(4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当中間連結会計期間 （2019年９月30日）
１年内	32	34
１年超	39	25
合計	72	60

（貸手側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当中間連結会計期間 （2019年９月30日）
リース料債権部分	60,945	64,086
見積残存価額部分	2,013	2,092
受取利息相当額	△3,645	△3,822
リース投資資産	59,314	62,356

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	3,544	2,725	2,114	1,734	1,282	2,174
リース投資資産	18,094	14,331	11,330	8,246	4,978	3,964

（単位：百万円）

	当中間連結会計期間 （2019年９月30日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	3,842	2,970	2,368	1,963	1,386	2,306
リース投資資産	18,639	15,289	12,057	8,832	5,143	4,124

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当中間連結会計期間 （2019年９月30日）
１年内	498	565
１年超	660	1,087
合計	1,159	1,653

（金融商品関係）

金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位:百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金預け金	246,288	246,288	－
(2)有価証券
満期保有目的の債券	23,084	23,185	100
その他有価証券	1,210,485	1,210,485	－
(3)貸出金	4,113,132
貸倒引当金（※１）	△18,555
	4,094,576	4,106,361	11,784
資産計	5,574,435	5,586,320	11,885
(1)預金	5,026,306	5,026,769	463
(2)譲渡性預金	57,715	57,715	－
(3)債券貸借取引受入担保金	77,299	77,299	－
(4)借用金	207,895	207,897	2
負債計	5,369,216	5,369,682	465
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	548	548	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(13)	(13)	－
デリバティブ取引計	534	534	－

（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

当中間連結会計期間（2019年９月30日）

（単位:百万円）

	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金預け金	239,510	239,510	－
(2)有価証券
満期保有目的の債券	24,766	24,848	82
その他有価証券	1,271,890	1,271,890	－
(3)貸出金	4,080,400
貸倒引当金(※１)	△17,645
	4,062,754	4,076,035	13,281
資産計	5,598,921	5,612,285	13,363
(1)預金	5,038,347	5,038,665	318
(2)譲渡性預金	62,788	62,788	－
(3)債券貸借取引受入担保金	75,620	75,620	－
(4)借用金	216,208	216,212	3
負債計	5,392,964	5,393,285	321
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(59)	(59)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	(59)	(59)	－

（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

自社保証付私募債は、債券による将来キャッシュ・フロー及び保証による将来キャッシュ・フローと、新規に自社保証付私募債を発行した場合に想定される適用利率等を用いて、それぞれ現在価値を算定し時価を算出しております。

なお、満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものに関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

(3) 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

金利スワップの特例処理の対象とした貸出金については、当該デリバティブ取引の時価を含めて記載しております。

負　債

(1) 預金

要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算出しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 譲渡性預金

譲渡性預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算出しております。その割引率は、新規に譲渡性預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 債券貸借取引受入担保金

債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4) 借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

金利スワップの特例処理の対象とした借用金については、当該デリバティブ取引の時価を含めて記載しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)有価証券」には含まれておりません。

（単位:百万円）

区　分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当中間連結会計期間 （2019年９月30日）
①非上場株式(※１)(※２)	5,134	5,292
②債券	20	20
③その他	6,379	7,206
外国証券	2,250	2,188
その他の証券(※２)	4,129	5,018
合　計	11,535	12,519

（※１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（※２）前連結会計年度において、120百万円（うち、非上場株式118百万円、その他の証券２百万円）の減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、非上場株式について85百万円の減損処理を行っております。

（有価証券関係）

※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
	国債	5,505	5,600	94
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	500	507	6
	社債	11,397	11,435	38
	その他	－	－	－
	小計	17,403	17,543	139
	国債	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	－	－	－
	社債	5,681	5,642	△38
	その他	－	－	－
	小計	5,681	5,642	△38
合計		23,084	23,185	100

当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
	国債	4,003	4,086	82
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	500	507	6
	社債	12,222	12,262	40
	その他	－	－	－
	小計	16,726	16,856	129
	国債	－	－	－
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	－	－	－
	社債	8,039	7,992	△46
	その他	－	－	－
	小計	8,039	7,992	△46
合計		24,766	24,848	82

２．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
	株式	103,573	43,425	60,147
	債券	787,567	777,898	9,669
	国債	91,269	88,813	2,455
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	地方債	388,079	384,931	3,148
	社債	308,217	304,153	4,064
	その他	85,747	82,694	3,052
	外国証券	56,145	54,917	1,228
	その他の証券	29,601	27,776	1,824
	小計	976,887	904,017	72,869
	株式	9,258	10,449	△1,190
	債券	76,274	76,337	△62
	国債	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	地方債	41,199	41,231	△32
	社債	35,075	35,106	△30
	その他	148,064	151,618	△3,554
	外国証券	104,157	105,618	△1,460
	その他の証券	43,907	46,000	△2,093
	小計	233,597	238,405	△4,807
合計		1,210,485	1,142,423	68,062

当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
	株式	99,337	42,773	56,563
	債券	897,372	886,584	10,787
	国債	89,400	86,860	2,539
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	地方債	438,621	435,818	2,802
	社債	369,350	363,905	5,444
	その他	183,913	174,427	9,486
	外国証券	133,795	128,959	4,836
	その他の証券	50,118	45,467	4,650
	小計	1,180,622	1,103,785	76,836
	株式	7,956	8,939	△982
	債券	22,295	22,367	△71
	国債	1,835	1,868	△32
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	地方債	20,116	20,155	△38
	社債	343	343	△0
	その他	61,014	62,731	△1,717
	外国証券	22,792	22,892	△100
	その他の証券	38,222	39,839	△1,617
	小計	91,267	94,038	△2,771
合計		1,271,890	1,197,824	74,065

３．減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度における減損処理額は、株式948百万円であります。

　当中間連結会計期間における減損処理額は、株式347百万円であります。

　なお、時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合に著しい下落があったものとしておりますが、減損処理にあたっては、当中間連結会計期間末（当連結会計年度末）における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％から50％下落した場合には、回復の可能性を考慮して必要と認めた額について減損処理を行っております。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

　　該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

　該当事項はありません。

（その他有価証券評価差額金）

　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日現在）

	金額（百万円）
評価差額	68,061
その他有価証券	68,061
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	19,758
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	48,303
（△）非支配株主持分相当額	596
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	47,706

(注) 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券等に係る評価差額△０百万円を含めております。

当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）

	金額（百万円）
評価差額	74,064
その他有価証券	74,064
その他の金銭の信託	-
（△）繰延税金負債	21,636
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	52,427
（△）非支配株主持分相当額	607
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	-
その他有価証券評価差額金	51,820

(注) 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券等に係る評価差額△１百万円を含めております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

　前連結会計年度（2019年３月31日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	金利先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	20,000	20,000	742	742
	受取変動・支払固定	－	－	－	－
	受取変動・支払変動	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	合計	――――	――――	742	742

　（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

　店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３．金利スワップ取引のうち「受取固定・支払変動」には、ヘッジ会計の要件を満たさなくなったためヘッジ会計の適用を中止した次の金額が含まれております。

　　　　契約額等　20,000百万円

　　　　時価　　　　 742百万円

　　　　評価損益　　 742百万円

　なお、「受取固定・支払変動」の評価損益のうち、中止による評価損益をヘッジ対象期間にわたり繰り延べている金額は次のとおりであります。

　　当連結会計年度　 727百万円

当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）

　該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引

　前連結会計年度（2019年３月31日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	49,436	18,745	△212	△212
	為替予約
	売建	5,351	458	△44	△44
	買建	2,176	396	61	61
	通貨オプション
	売建	59,119	46,387	△3,708	563
	買建	59,119	46,387	3,708	15
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	合計	――――	――――	△194	384

　（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

　店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	47,656	20,851	△111	△111
	為替予約
	売建	5,216	127	10	10
	買建	2,486	－	41	41
	通貨オプション
	売建	56,357	46,093	△3,669	585
	買建	56,357	46,093	3,669	2
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	合計	――――	――――	△59	528

　（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

　店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(3) 株式関連取引

　該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

　該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

　　該当事項はありません。

(7) その他

　　　　前連結会計年度（2019年３月31日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	地震デリバティブ
	売建	575	－	△9	－
	買建	575	－	9	－
	合計	――――	――――	－	－

　（注）上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価としております。

　　　　当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	地震デリバティブ
	売建	875	－	△15	－
	買建	875	－	15	－
	合計	――――	――――	－	－

　（注）上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価としております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

　前連結会計年度（2019年３月31日現在）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ	預金、貸出金
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		2,000	－	△13
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金			（注）３
	受取固定・支払変動		－	－
	受取変動・支払固定		95	45
	合計	────	――――	――――	△13

　（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協

　　　　　会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

　取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。

　店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金等の時価に含めて記載しております。

当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ	－
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		－	－	－
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金			（注）３
	受取固定・支払変動		－	－
	受取変動・支払固定		40	－
	合計	────	――――	――――	－

　（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

　取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。

　店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金等の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連取引

該当事項はありません。

(3) 株式関連取引

　該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前中間連結会計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
営業経費	13百万円	14百万円

２．ストック・オプションの内容

　　前中間連結会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

	2018年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　11名（社外取締役を除く）
株式の種類別のストック・オプションの付与数 (※)	普通株式　10,410株
付与日	2018年７月26日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	2018年７月27日から2068年７月26日まで
権利行使価格	１株当たり１円
付与日における公正な評価単価	１株当たり2,820円

(※)株式数に換算して記載しております。

　　当中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

	2019年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　11名（社外取締役を除く）
株式の種類別のストック・オプションの付与数 (※)	普通株式　12,860株
付与日	2019年７月26日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	2019年７月27日から2069年７月26日まで
権利行使価格	１株当たり１円
付与日における公正な評価単価	１株当たり2,306円

(※)株式数に換算して記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは、「銀行業」及び「リース業」を報告セグメントとしておりましたが、前第３四半期会計期間より、従来「その他」に含まれていた「信用保証業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務並びに外国為替業務、国債・投資信託並びに保険の窓販及び有価証券投資業務等の銀行業務を行っております。「リース業」は、リース業務及び割賦販売業務を行っております。「信用保証業」は、信用保証業務を行っております。

当社グループの報告セグメントは、当該報告セグメントの構成単位ごとに分離された財務情報の入手が可能であるため、取締役会が構成単位ごとの財務内容に関する報告を徴求し、収益管理及び業績評価を行っております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。また、セグメント利益は、経常利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

　　前中間連結会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	信用保証業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	38,708	16,734	1,104	56,548	1,912	58,461	－	58,461
セグメント間の内部経常収益	1,090	335	531	1,956	2,424	4,381	△4,381	－
計	39,799	17,070	1,635	58,505	4,337	62,842	△4,381	58,461
セグメント利益	5,512	563	895	6,972	791	7,763	△1,397	6,365
セグメント資産	5,667,552	95,154	21,782	5,784,489	14,296	5,798,785	△48,008	5,750,777
その他の項目
減価償却費	2,273	36	17	2,326	59	2,386	△54	2,331
資金運用収益	29,711	36	23	29,771	821	30,592	△1,388	29,203
資金調達費用	3,413	92	－	3,506	17	3,524	△37	3,486
貸倒引当金繰入額（△は貸倒引当金戻入益）	△364	△93	△135	△594	15	△578	2	△576
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,340	211	7	1,558	101	1,660	△62	1,598

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　　　２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

　　　３．調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　　当中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	信用保証業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	36,253	18,629	1,156	56,039	2,323	58,362	－	58,362
セグメント間の内部経常収益	809	277	580	1,667	1,633	3,301	△3,301	－
計	37,062	18,907	1,736	57,706	3,957	61,664	△3,301	58,362
セグメント利益	4,864	513	1,057	6,434	112	6,547	△132	6,414
セグメント資産	5,768,402	106,006	23,289	5,897,698	16,606	5,914,304	△56,231	5,858,072
その他の項目
減価償却費	2,342	34	10	2,388	61	2,449	△75	2,374
資金運用収益	28,681	37	23	28,742	66	28,809	△174	28,634
資金調達費用	2,605	98	－	2,703	17	2,721	△38	2,682
貸倒引当金繰入額（△は貸倒引当金戻入益）	176	△34	△175	△33	20	△12	0	△12
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,508	801	3	2,314	107	2,421	12	2,434

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　　　２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

　　　３．調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

　前中間連結会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券投資業務	リース関連業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	22,457	10,955	16,605	8,442	58,461

　（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（1）経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　当中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券投資業務	リース関連業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	23,535	7,717	18,558	8,551	58,362

　（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（1）経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	銀行業	リース業	信用保証業	計
減損損失	0	－	－	0	－	0

当中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	銀行業	リース業	信用保証業	計
減損損失	1	－	－	1	－	1

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度 （2019年３月31日）	当中間連結会計期間 （2019年９月30日）
１株当たり純資産額	円	7,139.69	7,236.47
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額	百万円	309,676	314,192
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	11,422	11,854
（うち新株予約権）	百万円	153	150
（うち非支配株主持分）	百万円	11,268	11,704
普通株式に係る中間期末（期末）の純 資産額	百万円	298,254	302,337
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数	千株	41,774	41,779

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	円	97.52	93.66
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	4,073	3,913
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	4,073	3,913
普通株式の期中平均株式数	千株	41,774	41,777
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	97.41	93.54
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	47	53
（うち新株予約権）	千株	47	53
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　　該当事項はありません。