第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

		2015年度	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度
		（自　2015年 　　　４月１日 　至　2016年 　　　　３月31日）	（自　2016年 　　　４月１日 　至　2017年 　　　　３月31日）	（自　2017年 　　　４月１日 　至　2018年 　　　　３月31日）	（自　2018年 　　　４月１日 　至　2019年 　　　　３月31日）	（自　2019年 　　　４月１日 　至　2020年 　　　　３月31日）
連結経常収益	百万円	121,947	122,269	114,668	117,051	115,303
うち連結信託報酬	百万円	－	－	－	－	24
連結経常利益	百万円	22,789	20,956	10,983	10,639	10,335
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	14,204	12,161	9,673	6,861	5,498
連結包括利益	百万円	2,075	5,539	8,171	3,351	△8,962
連結純資産額	百万円	279,449	303,971	309,229	309,676	297,809
連結総資産額	百万円	5,389,402	5,692,484	5,754,276	5,833,869	5,983,075
１株当たり純資産額	円	767.47	7,031.36	7,140.93	7,139.69	6,835.68
１株当たり当期純利益	円	40.85	343.98	231.55	164.23	131.60
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	40.81	343.57	231.30	164.03	131.42
自己資本比率	％	4.95	5.15	5.18	5.11	4.77
連結自己資本利益率	％	5.31	4.33	3.26	2.30	1.88
連結株価収益率	倍	8.32	9.62	11.56	14.00	16.52
営業活動によるキャッ シュ・フロー	百万円	155,087	147,785	△83,638	△29,773	102,303
投資活動によるキャッ シュ・フロー	百万円	△98,914	△129,586	91,350	104,844	△69,531
財務活動によるキャッ シュ・フロー	百万円	△16,453	△13,160	△9,439	△27,052	△3,054
現金及び現金同等物の期末残高	百万円	189,995	195,028	193,294	241,318	271,028
従業員数	人	3,467	3,508	3,573	3,585	3,520
〔外、平均臨時従業員数〕		〔984〕	〔949〕	〔926〕	〔899〕	〔881〕
信託財産額	百万円	－	－	－	－	980

（注）１．当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2016年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

４．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社１社であります。

(2)当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第204期	第205期	第206期	第207期	第208期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
経常収益	百万円	85,838	85,086	77,300	78,231	71,785
うち信託報酬	百万円	－	－	－	－	24
経常利益	百万円	20,971	19,208	9,243	8,977	7,728
当期純利益	百万円	13,667	11,740	9,006	6,594	4,597
資本金	百万円	36,166	46,773	46,773	46,773	46,773
発行済株式総数	千株	353,318	418,318	41,831	41,831	41,831
純資産額	百万円	263,854	287,590	288,958	288,743	275,628
総資産額	百万円	5,321,153	5,621,275	5,673,113	5,746,914	5,891,313
預金残高	百万円	4,541,597	4,775,887	4,909,330	5,037,444	5,146,911
貸出金残高	百万円	3,683,671	3,868,530	4,042,114	4,133,487	4,203,160
有価証券残高	百万円	1,336,979	1,451,014	1,325,869	1,238,834	1,284,410
１株当たり純資産額	円	758.60	6,882.07	6,914.08	6,908.34	6,593.39
１株当たり配当額	円	8.00	7.00	38.50	70.00	70.00
（内１株当たり中間配当額）	(円)	(3.50)	(3.50)	(3.50)	(35.00)	(35.00)
１株当たり当期純利益	円	39.31	332.10	215.59	157.85	110.04
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	39.26	331.70	215.36	157.66	109.88
自己資本比率	％	4.95	5.11	5.09	5.02	4.67
自己資本利益率	％	5.23	4.26	3.12	2.28	1.63
株価収益率	倍	8.64	9.96	12.42	14.57	19.76
配当性向	％	20.35	21.07	32.46	44.34	63.61
従業員数	人	2,831	2,846	2,895	2,900	2,813
〔外、平均臨時従業員数〕		〔804〕	〔770〕	〔753〕	〔738〕	〔726〕
信託財産額	百万円	－	－	－	－	980
信託勘定貸出金残高	百万円	－	－	－	－	－
信託勘定有価証券残高	百万円	－	－	－	－	－
株主総利回り	％	91.57	91.05	76.26	68.15	66.71
（比較指標：配当込TOPIX）		(89.18)	(102.28)	(118.51)	(112.54)	(101.84)
最高株価	円	534	478	3,265	3,025	2,700
				（338）
最低株価	円	324	266	2,623	2,014	1,490
				（283）

　（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．第208期（2020年３月）中間配当についての取締役会決議は2019年11月８日に行いました。

３．第204期（2016年３月）の１株当たり配当額のうち１円は創立120周年記念配当であります。

４．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第205期（2017年３月）の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

７．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第206期（2018年３月）の１株当たり配当額38.50円は、中間配当額3.50円と期末配当額35.00円の合計となり、中間配当額3.50円は株式併合前の配当額、期末配当額35.00円は株式併合後の配当額となります。

８．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第206期（2018年３月）の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、（　）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

1896年３月	旧第百二十九国立銀行の業務を継承し、株式会社大垣共立銀行設立、資本金75万円、本店を岐阜県大垣市に置く。 爾来、美濃実業（1900年）真利（1910年）五六（1919年）養老（1921年）農産（1923年）共営（1926年）七十六・本田（1928年）大垣貯蓄（1943年）の各行をそれぞれ吸収合併。
1960年11月	外国為替業務取扱開始
1971年10月	名古屋証券取引所市場第二部に上場（1972年８月市場第一部に指定替）、1973年10月東京証券取引所市場第一部に上場
1973年６月	新本店ビル完成
1978年１月	共友リース株式会社を子会社化（旧 協栄リース株式会社）（現・連結子会社）
1979年12月	共立ビジネスサービス株式会社設立（2017年７月 株式会社ＯＫＢビジネスに社名変更）（現・連結子会社）
1980年12月	共立コンピューターサービス株式会社設立（現・連結子会社）
1982年７月	共立信用保証株式会社設立（2014年４月 株式会社ＯＫＢ信用保証に社名変更）（現・連結子会社）
1983年７月	共立クレジット株式会社設立（2019年３月 株式会社ＯＫＢペイメントプラットに社名変更） （現・連結子会社）
1984年４月	共立文書代行株式会社設立（2018年４月 株式会社ＯＫＢパートナーズに社名変更）（現・連結子会社）
1984年10月	共立キャピタル株式会社設立（2017年７月 株式会社ＯＫＢキャピタルに社名変更）（現・連結子会社）
1985年６月	債券ディーリング業務開始
1987年６月	担保附社債信託法に基づく受託業務認可
1990年６月	サンデーバンキング業務（ＣＤ・ＡＴＭ休日稼働）の開始
1993年11月	信託代理店業務開始
1994年９月	エブリデーバンキング業務（ＣＤ・ＡＴＭ年中無休稼働）の開始
1996年７月	株式会社共立総合研究所設立（2015年７月 株式会社ＯＫＢ総研に社名変更）（現・連結子会社）
1998年２月	東海信用組合の事業譲受け
1998年11月	全国金融機関初の年中無休窓口営業のエブリデープラザ岐阜出張所を開設
1998年12月	証券投資信託の窓口販売業務開始
2000年10月	郡上信用組合を合併
2001年４月	損害保険の窓口販売業務開始
2002年10月	生命保険の窓口販売業務開始
2002年12月	上海駐在員事務所開設
2005年６月	証券仲介業務取扱開始
2011年11月	バンコック駐在員事務所開設
2012年３月	ホーチミン駐在員事務所開設
2012年９月	全国初の「手のひら認証ＡＴＭ」の取扱開始
2014年６月	株式会社ＯＫＢフロント設立（現・連結子会社）
2015年４月	岐阜県指定金融機関業務開始
2017年４月	ベトナムの現地法人 ＯＫＢ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ Ｖｉｅｔｎａｍ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.の設立
2017年５月	新システムへ移行
2017年５月	マニラ駐在員事務所開設
2019年３月 2019年４月 2019年５月	ＯＫＢ証券設立準備株式会社設立（2019年８月 ＯＫＢ証券株式会社に商号変更）（現・連結子会社） 信託業務取扱開始 バンコック駐在員事務所廃止

３【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、信用保証業務や証券業務などの金融サービスに係る事業を行っております。グループ各社とのネットワークを通じて、皆さまのご要望に的確にお応えできるよう充実した総合金融サービスを提供することで、地域の皆さまのお役に立ちたいと考えております。

当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（銀行業）

当社は、本支店117か店、出張所32か店及び代理店６か店において、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務、国債・投資信託及び保険の販売業務、社債の受託業務、信託業務等を営み、地域のお客さまのニーズに合わせた様々な商品・サービスをお届けしております。また有価証券投資業務を行い、より効率的な資金運用に努めております。

なお、代理店６か店は、全て連結子会社である「株式会社ＯＫＢフロント」の営業所であります。

このほか上海、ホーチミン及びマニラの各駐在員事務所においては、海外に進出もしくは進出を計画されているお客さまのために、現地情報の収集・提供等を行っております。

（リース業）

共友リース株式会社において、リース業務を行い、地域のお客さまのニーズに積極的にお応えしております。

（信用保証業）

株式会社ＯＫＢ信用保証において、信用保証業務を行い、地域のお客さまのニーズに積極的にお応えしております。

（その他）

コンピュータ関連業務、シンクタンク業務、証券業務、クレジットカード業務及びベンチャーキャピタル業務を行い、地域のお客さまのニーズに応えるとともに、様々な金融商品・金融サービスを提供しております。

また、銀行事務の受託・集中処理業務、現金等の精査・整理業務、文書作成・保管業務、銀行代理業務を行う子会社を通じて銀行業務の効率化を図っております。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有（又は被所有）割合 （％）	当社との関係内容
					役員の兼任等 （人）	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借	業務提携
（連結子会社）
共友リース株式会社	名古屋市 中村区	120	リース業	72.8 (64.1)	8 (0)	－	リース取引関係 金銭貸借関係 預金取引関係	当社より建物の一部を賃借	－
共立コンピューターサービス株式会社	岐阜県 大垣市	45	その他	80.7 (75.7)	5 (0)	－	事務受託関係 金銭貸借関係 預金取引関係	当社より建物の一部を賃借	－
株式会社ＯＫＢ総研	〃	50	その他	85.5 (80.5)	7 (2)	－	事務受託関係 預金取引関係	当社より建物の一部を賃借	－
ＯＫＢ証券株式会社	〃	1,500	その他	100.0	5 (0)	－	事務受託関係 金銭貸借関係 預金取引関係	－	－
株式会社ＯＫＢ信用保証	〃	90	信用保証業	100.0 (56.9)	4 (0)	－	事務受託関係 預金取引関係	当社より建物の一部を賃借	－
株式会社ＯＫＢペイメントプラット	名古屋市 中村区	30	その他	76.6 (71.6)	5 (0)	－	金銭貸借関係 預金取引関係	当社より建物の一部を賃借	－
株式会社ＯＫＢキャピタル	岐阜県 大垣市	100	その他	95.0 (60.0)	4 (0)	－	事務受託関係 金銭貸借関係 預金取引関係	－	－
株式会社ＯＫＢビジネス	〃	20	その他	100.0	5 (0)	－	事務受託関係 預金取引関係	当社より建物の一部を賃借	－
株式会社ＯＫＢパートナーズ	〃	10	その他	100.0	4 (0)	－	事務受託関係 預金取引関係	当社より建物の一部を賃借	－
株式会社ＯＫＢフロント	〃	10	その他	100.0	4 (0)	－	事務受託関係 預金取引関係	－	－

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

３．上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社に該当するものはありません。

４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。

５．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当社の役員（内書き）であります。

６．共友リース株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報の経常収益に占める当該連結子会社の経常収益（セグメント間の内部経常収益を含む。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社における従業員数

2020年３月31日現在

セグメントの名称	銀行業	リース業	信用保証業	その他	合計
従業員数（人）	2,813 〔726〕	101 〔－〕	35 〔10〕	571 〔145〕	3,520 〔881〕

　（注）１．従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,292人を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2)当社の従業員数

			2020年３月31日現在
従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
2,813	36.5	13.7	6,134
〔726〕

　（注）１．従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,032人を含んでおりません。

２．当社の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当社の従業員組合は、大垣共立銀行職員組合と称し、組合員数は2,202人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。