第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社は、「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」を経営の基本理念に掲げ、地域社会の発展に貢献していくことを何にもまして重要な社会的使命としてまいりました。

今後も、今日まで積み上げてきた地域社会との密接な繋がりを礎として、お客様のニーズに的確かつ迅速にお応えできるようサービスの提供に努めてまいります。また、地域と共に歩む銀行として地域社会の発展に貢献していくとともに、株主ならびに投資家の皆さまにとって魅力ある企業集団を目指してまいります。

(2)経営環境及び対処すべき課題

当連結会計年度の日本経済は、緩やかな回復を続けていましたが、期末にかけて新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって大幅に下押し圧力がかかり、厳しい状況となりました。

日本経済の緩やかな回復を下支えしていた個人消費は、10月の消費税増税の影響から弱い動きとなり、また設備投資は増加基調を続けたものの、先行き不透明感が強まる中、勢いは鈍化しました。

海外に目を向けますと、米国の中央銀行であるＦＲＢが景気後退入りを回避するため３月にゼロ金利政策に転換する等、各国で金融・財政政策が総動員されましたが、日本と同様に厳しい状況が続きました。

金融市場を振り返りますと、日経平均株価は12月に24,000円台を回復しましたが、２月以降は大幅に下落し、年度末終値は18,917円と３年ぶりに19,000円を下回りました。また、ここ数年安定していたドル円相場も乱高下しました。

東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は、世界的に新車需要が減少し、先行き懸念が残りました。また、2020年４月に公表された日銀の地域経済報告の景気判断は「緩やかに拡大している」から「新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、下押し圧力の強い状態にある」に引き下げられました。

金融機関を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化の進行による地域経済の規模縮小が懸念されるなか、ＦｉｎＴｅｃｈの進展や異業種からの銀行業参入も含めた競争の激化、金融緩和政策の継続に伴う低金利の長期化などにより一段と厳しさを増しております。

このような金融経済環境のもと、2019年度は、計画期間を2か年とする中期経営計画『一歩前へ』をスタートさせました。お客さま一人ひとりのニーズに合わせたサービスをお届けすることでお客さま・地域とともに成長できるビジネスモデルの確立を目指し、地方銀行としての役割を果たすべく、本部・営業店・グループ会社が一丸となり積極的な業務展開を図ってまいりました。

(3)経営戦略及び目標とする経営指標と達成度

当社は、2019年４月～2021年３月の２ヵ年の中期経営計画『一歩前へ』をスタートさせております。

目指す姿：「地域とともにワンステップ」

お客さま一人ひとりのニーズに合わせたサービスをお届けすることで、ＯＫＢとお客さま、地域が“ワンステップ”踏み出し、ともに成長できるビジネスモデルを目指してまいります。

重点戦略：目指す姿の実現に向けて地域へのコンサルティングを進める重点戦略として以下の３項目を設定し、具体的推進策を展開してまいります。

　　　　（１）お客さまのニーズに合わせた価値の創出

●　コンサルティング強化による資産形成サポートに加え、銀証信連携による金融サービスのトータルサポート態勢を構築します。

●　事業性評価を通じて事業取引先の実態・ニーズを把握し、的確なソリューションを提供します。

●　グループ企業や外部企業との連携・協業も図りながら、新ビジネス・新サービスを創出します。

　　　　（２）お客さまとの接点確保ならびに営業力強化

●　店舗のフルバンキング機能の見直しを行うとともに、ダイレクトチャネルの機能を強化することによって、チャネル全体での接点確保、営業力強化を実現します。

●　既存業務の見直しに加え、ＩＴ技術やＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の活用による業務効率化を進め、営業時間の捻出を図ります。

　　　　（３）地域への積極関与と健全性の確保

●　地方公共団体と連携し、地域サービス向上に資する企画を提案、実施することによって、地方創生に貢献します。

●　アンチ・マネー・ローンダリングや、サイバーセキュリティ管理等、リスク管理面での態勢強化を図ります。

計数目標：重点戦略の実行度合いを評価する指標として、次の経営指標を計数目標に掲げ、その実現に向け取り組んでおります。当目標に対する達成度は次の通りであります。

　　目標とする経営指標

	目標 （毎期）	実績 （2020年3月期）
コア業務純益	60億円	81億円
当期純利益	50億円	45億円

「コア業務純益60億円」は達成できた一方で、「当期純利益50億円」は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う金融市場の変調等により、未達の結果となりました。

	目標 （2021年3月末）	実績 （2020年3月末）
総預り資産残	6兆円	5.8兆円

当社は「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」という基本理念のもと、地域とともに歩んでまいりました。従来からの銀行業務における収益環境は厳しさを増し、金融そのものが大きな変革を迫られておりますが、「脱・銀行」に向けた取組みの強化を通じて地域のさらなる活性化のお役に立てるよう、役職員が一丸となって努力してまいります。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大が地域経済に及ぼす影響を踏まえ、社会機能の維持に必要不可欠な金融インフラとして、必要なサービスを継続的にお届けし、地域の事業者ならびに個人のお客さまに対して最大限のサポートを行ってまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、追加情報に記載しております。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

　当社の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載したリスクのうち、（信用リスク）、（市場リスク ：(2) 有価証券の価格下落リスク）が挙げられます。

　当社は、信用リスクについては「信用リスク管理規程」及び信用リスクに関する諸規定に則り、貸出金について、個別案件毎の与信審査、与信管理（与信承認条件の履行状況管理、与信実行後の日常的管理、問題債権の管理）、信用格付、与信ポートフォリオ管理（信用リスクの計量化手法による計測・分析及び与信集中を排除するための限度額管理）を通じて信用リスクを適切にコントロールしております。

　また有価証券の価格下落リスクについては、「市場リスク管理規程」に則り、各種の限度額（リスク限度額、損失限度額、取引限度額等）管理等を通じてこれらのリスクを適切にコントロールしております。

　当社は、当該リスクについて、統計的手法であるＶａＲを用いて、ある確率（信頼区間99％）のもと一定期間（例えば６ヵ月）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を見積もり、把握しております。

　これらのリスクが顕在化した場合、当社の業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、当社では業務の継続性を確保する観点から、リスク量が経営体力の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。

(信用リスク)

(1) 不良債権の状況

当社は本部専門部署による企業再生支援やオフバランス化の実施等によって、不良債権比率を減少させてまいりました。しかしながら、経済環境の変化によって、貸出先の業績悪化や担保価格の下落等により、不良債権及び与信関連費用が再び増加した場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(2) 貸倒引当金の状況

当社は貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び貸倒の実績に基づいて、合理的に貸倒引当金を算定し、計上しております。しかしながら、実際の貸倒が見積もりを大幅に上回り、貸倒引当金の積み増しを行った場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(3) 貸出先への対応

当社は、貸出先の経営状況が悪化した場合や債務不履行となった場合においても、貸出先の再生計画等から、債権回収の実施や法的権利を行使せずに、状況に応じて債権放棄や金融支援等を行うことがあります。しかしながら、そうした対応、支援にもかかわらず企業再生が奏功しない場合、不良債権や与信関連費用の増加に繋がり、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(4) 権利行使の困難性

当社は、担保として差入れられた物件を、流動性の欠如や価格の下落等の事情により換金、または貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できないおそれがあります。

(5) 特定の貸出先及び業種への依存

当社は、特定の貸出先及び業種に与信が集中しないようにリスク分散に努めておりますが、特定の大口与信先の信用状態が悪化した場合、あるいは特定の業種の業況が悪化した場合は、与信関連費用が増加し、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(6) 地域経済の動向に影響を受けるリスク

当社は、岐阜県、愛知県を主要な営業基盤としております。そのため、これらの主要な営業地域の経済が悪化した場合には、取引先の業況悪化等を通じて信用リスクが増大し、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(市場リスク)

(1) 金利リスク

貸出や有価証券による資金運用と預金等による資金調達には、金利または期間のミスマッチが存在しております。当社は金利・市場予測のもと、こうした運用・調達のミスマッチを分析・管理しておりますが、予期せぬ金利変動等が発生した場合、利鞘の縮小等に繋がり、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(2) 有価証券の価格下落リスク

当社は資金運用として、国債・地方債等の債券、上場株式及び外国証券等の有価証券を保有しております。景気や市場動向あるいはカントリーリスクによって保有している有価証券の価格が下落した場合、減損もしくは評価損が発生し、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(3) 為替リスク

当社は外貨建て資産及び負債を保有しております。為替相場の変動によってこれら外貨建て資産もしくは負債に不利に影響し、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(4) デリバティブ取引に係るリスク

当社は資産及び負債の総合管理（ＡＬＭ）や相場変動リスク等のヘッジ目的、取引先に対するリスクヘッジ手段の提供、または一定の限度額範囲で収益獲得を目的としたトレーディング等のため、デリバティブ取引を利用しております。当社のリスク管理体制によりコントロール可能なリスク量となるように管理しておりますが、金利や為替に関し想定を超える変動が生じる等の場合には、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(流動性リスク)

当社は安定的な資金繰りを行うために資金の運用・調達を管理しておりますが、内外の経済情勢や市場環境の変化等の影響によって、資金繰りに影響を及ぼし、通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることがあった場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(オペレーショナル・リスク)

(1) 事務リスク

当社は様々な新商品・新サービスを展開しており、そうした展開を実施していく上で事務レベルの向上は欠かせないものと位置づけております。研修や事務指導などの実施によって、事務レベルの向上に努めておりますが、役職員が故意または過失によって事務ミスを起こしたことにより、事故やトラブルが発生し、損失が発生した場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(2) システムリスク

当社は銀行業務の運営において、基幹系システムをはじめ様々なコンピュータシステムやネットワークを利用しております。そうした状況において、コンピュータシステムの誤作動やシステムダウンなどの障害が発生した場合、あるいはコンピュータの不正使用やサイバー攻撃等によるシステムリスクが顕在化した場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(3) 人的リスク

当社は多数の従業員を雇用しており、有能な人材の確保や育成に努めておりますが、十分な人材の確保・育成ができない場合には、当社の競争力や効率性が低下し、業績又は財政状態等に影響を及ぼすおそれがあります。また、人事運営上の不公平・不公正及び差別的行為、職場環境の問題などに関連する重大な訴訟等が発生した場合、業務遂行や業績等に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(その他のリスク)

(1) 事業展開が奏功しないリスク

当社は、地域の課題解決型「総合サービス業」を目指し、様々なビジネス戦略を展開しておりますが、以下のものをはじめとする様々な要因により、これら戦略が奏功しないか、当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。

① 競争激化や市場環境の変化により、貸出金の量的拡大や利鞘の改善が進まないこと

② 有価証券運用についてリスク管理での想定を超える市場等の変動等により、期待収益を得られないこと

③ 預り資産の販売において、販売環境の変化等により期待収益を得られないこと

④ 経営の効率化が期待通りに進まないこと

(2) 自己資本比率に関するリスク

当社は、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められている国内基準（４％）以上に維持する必要があります。

当社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。

当社の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。

① 債務者および債券発行体の信用力悪化に際して生じうるリスクアセットの増加

② 不良債権の処分及び債務者の信用力の悪化に際して生じうる与信関連費用の増加

③ 有価証券ポートフォリオの価値の低下

④ 繰延税金資産計上額の減額

⑤ その他の不利益な展開

(3) 税効果会計に関するリスク

当社は、現時点の会計基準等に基づき、将来実現すると見込まれる税金費用の減少を繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得予想や実現可能性の検討を含む様々な仮定に基づき行っております。

今後、繰延税金資産の回収可能性の変化や会計基準等の変更、税制改正等により繰延税金資産が減額された場

合、当社の業績、財務内容並びに自己資本比率へ悪影響を及ぼすおそれがあります。

(4) 年金債務に関するリスク

年金資産の時価が下落した場合や、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、また、予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提及び仮定に変更があった場合に、損失が発生するおそれがあります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生するおそれがあります。金利環境の変動その他の要因も年金債務及び未認識債務に影響を及ぼすおそれがあります。

(5) 情報漏えいに係るリスク

当社は、情報管理についてセキュリティポリシーのもと、徹底した管理に努めております。

しかしながら、当社の役職員の過失、内部または外部からの不正アクセス等により、顧客情報が漏えいした場合、顧客の経済的・精神的被害に対する損害賠償等の直接的な損失に加え、信用力の低下等に繋がり、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(6) 外部委託に伴うリスク

当社は、いくつかの業務について外部への委託を行っております。業務の外部委託にあたっては、委託先の適格性、継続的な管理に努めておりますが、委託先において委託業務の遂行に支障をきたした場合や、顧客情報の漏洩、紛失及び改ざん等があった場合に、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(7) 規制・制度改正リスク

当社は銀行法をはじめ、各種法令・制度等の規制のもとに業務を運営しております。将来において、そうした各種法令・制度改正が当社にとって不利に影響した場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(8) 法令等遵守（コンプライアンス）に係るリスク

当社では、各種法令規制が遵守されるように、役職員に対して、コンプライアンスの徹底に努めております。しかし、これら法令規制が遵守されなかった場合、損害賠償、信用力の低下等に繋がり、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(9) 金融犯罪に係るリスク

当社では、金融犯罪防止への各種対策を実施しておりますが、金融犯罪が発生した場合、お客さまへの補償や損害金の発生等によって、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(10)風説・風評の発生に係るリスク

当社では、ディスクロージャー誌等の発刊物や積極的な広報・ＩＲ活動等を通じて、経営情報等について広く提供し、風説・風評の発生防止に努めております。しかしながら、インターネットの普及等により、事実と異なる風説・風評が発生、拡散しやすい環境となっております。そうした風説・風評の流布により、市場等に悪影響を及ぼし、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(11)災害等に係るリスク

大規模な災害や感染症の流行等が発生した場合に、当社の営業インフラが被害を受ける可能性があります。また地域の取引先にも大規模災害等の影響が及ぶ可能性があります。この場合、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

当社の主要な営業地域である東海地区においては大規模な地震の発生が予期されており、当社は地震発生等に対するコンティンジェンシー・プラン等の対応は行っておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限らず、被害の程度によっては業務遂行に重要な支障をきたすおそれがあり、その結果当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関して、当社では新型コロナウイルス対策本部を設置し、役職員及びお客さまへの感染予防・蔓延防止策を講じて業務を継続できる体制の整備に努めております。しかしながら、更に事態が深刻化した場合などには、業務遂行に重要な支障をきたすおそれがあり、その結果当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。また、新型コロナウイルスの終息時期が不透明な状況にあることから、業績に及ぼす影響を合理的に算定することは困難でありますが、感染拡大が長期化した場合には、信用リスクや市場リスク(2)有価証券の価格下落リスクなどのリスクが顕在化するおそれがあります。

(12)格付低下によるリスク

当社では外部格付機関による格付を取得しております。格付は資金調達手段が多様化する上で重要となっており、格付が引き下げられた場合、資本や資金調達において条件の悪化や費用の増加などに加え、社会的信用が低下することに繋がり、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(13)減損会計によるリスク

当社は固定資産を保有しており、減損会計を行っております。今後の経済情勢や不動産価格の変動等によって保有している固定資産の価格が大幅に下落した場合などに新たな減損を実施することとなり、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(14)重要な訴訟事件等の発生に係るリスク

現在特に記載すべき事項はありませんが、今後の事業活動の過程で訴訟を提起される可能性があり、その結果によっては当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(15)マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係るリスク

当社は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の高度化に取り組んでおります。しかしながら、当社の商品・サービスがマネー・ローンダリングやテロ資金供与に利用された場合には、当社の業務運営や業績、財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

 （財政状態及び経営成績の状況）

当社グループの当連結会計年度末の資産は、当社の貸出金を中心に前年度末比1,492億６百万円増加し、５兆9,830億75百万円となりました。負債は、当社の預金を中心に前年度末比1,610億72百万円増加し、５兆6,852億66百万円となりました。純資産は、主としてその他有価証券評価差額金の減少により前年度末比118億66百万円減少し、2,978億９百万円となりました。

当社グループの連結経常収益は、役務取引等収益が増加したものの、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により資金運用収益が減少したことなどから1,153億３百万円（前年度比17億47百万円減少）、連結経常費用は国債等債券売却損が減少したことなどから1,049億67百万円（前年度比14億43百万円減少）となりました。この結果、連結経常利益は103億35百万円（前年度比３億３百万円減少）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は54億98百万円（前年度比13億62百万円減少）となりました。

当連結会計年度のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。

銀行業につきましては、経常収益は717億85百万円（前年度比64億46百万円減少）、セグメント利益は77億28百万円（前年度比12億48百万円減少）となりました。

リース業につきましては、経常収益は383億40百万円（前年度比31億23百万円増加）、セグメント利益は10億32百万円（前年度比87百万円減少）となりました。

信用保証業につきましては、経常収益は31億30百万円（前年度比91百万円増加）、セグメント利益は15億95百万円（前年度比２億83百万円増加）となりました。

銀行業、リース業及び信用保証業以外のその他につきましては、経常収益は85億75百万円（前年度比４億91百万円増加）、セグメント利益は２億４百万円（前年度比５億65百万円減少）となりました。

 （キャッシュ・フローの状況）

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等による資金流入が貸出金の増加等による資金流出を上回り、1,023億３百万円の資金流入となりました。前年度比では1,320億77百万円の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等の資金流出が有価証券の売却及び償還による収入等の資金流入を上回ったため、695億31百万円の資金流出となりました。前年度比では1,743億76百万円の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により30億54百万円の資金流出となりました。前年度比では239億98百万円の増加となりました。

以上により、現金及び現金同等物の当期末残高は、前年度比297億10百万円増加して、2,710億28百万円となりま

した。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績の分析）

当連結会計年度の業績は、国債等債券売却損が減少したことによりその他業務利益が増加したほか、役務取引等利益が増加したものの、貸出金利息や有価証券利息配当金が減少したことによる資金利益の減少や株式等関係損益の減少等により経常利益は103億35百万円（前年度比３億３百万円減少）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に計上した収用補償金の影響がなくなることなどにより、54億98百万円（前年度比13億62百万円減少）となりました。

	前連結会計年度 （百万円）(Ａ)	当連結会計年度 （百万円）(Ｂ)	前連結会計年度比 （百万円）(Ｂ)－(Ａ)
連結粗利益	56,834	57,987	1,152
資金利益　（注）	50,209	49,096	△1,113
信託報酬	－	24	24
役務取引等利益	7,229	8,165	936
その他業務利益	△604	699	1,304
営業経費	49,286	49,450	163
その他経常損益	3,092	1,799	△1,292
うち不良債権処理額	219	450	230
貸出金償却	63	33	△30
貸倒引当金繰入額	50	363	312
一般貸倒引当金繰入額	△2,022	△699	1,322
個別貸倒引当金繰入額	2,072	1,063	△1,009
延滞債権等売却損	105	53	△52
うち株式等関係損益	1,115	△160	△1,276
経常利益	10,639	10,335	△303
特別損益	△89	△543	△453
うち固定資産処分損益	△72	△297	△224
うち収用補償金	258	－	△258
うち減損損失	274	245	△29
税金等調整前当期純利益	10,550	9,792	△757
法人税、住民税及び事業税	2,698	2,801	102
法人税等調整額	428	706	278
法人税等合計	3,127	3,508	380
当期純利益	7,423	6,284	△1,138
非支配株主に帰属する当期純利益	562	786	224
親会社株主に帰属する当期純利益	6,861	5,498	△1,362

　(注)　資金利益＝資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用

（財政状態の分析）

連結ベースの主要な勘定の動きは次のとおりとなりました。

貸出金は、住宅ローン中心に個人向け貸出が堅調に推移したこと等により４兆1,786億89百万円（前年度比655億57百万円増加）となりました。預金は、お客様目線の徹底による戦略が受け入れられたことにより個人預金が増加した結果、５兆1,325億17百万円（前年度比1,062億10百万円増加）となりました。また、有価証券は、新型コロナウイルスの感染拡大を背景にした金融市場の混乱を受けて株式の残高は減少しましたが、地方債や外国証券などの残高を増加させた結果、１兆2,894億68百万円（前年度比443億63百万円増加）となりました。

純資産の部は、新型コロナウイルスの感染拡大を背景にした金融市場の混乱を受けて、その他有価証券評価差額金が減少したこと等により、2,978億９百万円（前年度比118億66百万円減少）となりました。

リスク管理債権は、555億13百万円（前年度比62億２百万円減少）となりました。

イ　主要な勘定(連結ベース)

	前連結会計年度末 （百万円）(Ａ)	当連結会計年度末 （百万円）(Ｂ)	前連結会計年度末比 （百万円）(Ｂ)－(Ａ)
貸出金残高	4,113,132	4,178,689	65,557
うち住宅ローン残高	1,605,277	1,703,104	97,827
預金残高	5,026,306	5,132,517	106,210
うち個人預金残高	3,644,260	3,710,555	66,294
有価証券残高	1,245,105	1,289,468	44,363
純資産の部	309,676	297,809	△11,866
うち利益剰余金	162,104	164,673	2,569
うちその他有価証券評価差額金	47,706	36,527	△11,179
うち繰延ヘッジ損益	4,974	1,331	△3,643

ロ　リスク管理債権(連結ベース)

	前連結会計年度 （百万円）(Ａ)	当連結会計年度 （百万円）(Ｂ)	前連結会計年度比 （百万円）(Ｂ)－(Ａ)
破綻先債権額	3,537	1,727	△1,810
延滞債権額	45,678	41,574	△4,104
３カ月以上延滞債権額	21	76	54
貸出条件緩和債権額	12,477	12,135	△342
合計	61,716	55,513	△6,202

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況については、「(１)経営成績等の状況の概要（キャッシュ・フローの状況）」に記載しております。

当社グループは、親会社である当社が銀行業を営んでいることから、主としてお客様からお預かりした預金を源泉として事業を営んでおります。

また、資金の流動性につきましては、お客様からの預金が順調に増加したことなどから一定の資金流入を確保した結果、資金流入が貸出金の増加などによる資金流出を上回り、現金及び現金同等物は前連結会計年度に比し297億10百万円増加し2,710億28百万円となりました。

なお、当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る現金及び現金同等物の期末残高の推移は以下のとおりであります。

	2015年度	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度
現金及び現金同等物（百万円）	189,995	195,028	193,294	241,318	271,028

重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載しております。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

イ　信用リスク（単体ベース）

当事業年度の与信関係費用は、不良債権処理額が増加したことにより２億34百万円（前年度比２億17百万円増加）となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、追加情報に記載しております。

ロ　有価証券の価格変動リスク（単体ベース）

当事業年度の有価証券の減損処理額（時価のあるもの）は、26億60百万円（前年度比17億11百万円増加）となりました。

	前事業年度 （百万円）(Ａ)	当事業年度 （百万円）(Ｂ)	前事業年度比 （百万円）(Ｂ)－(Ａ)
与信関係費用①＋②－③	17	234	217
一般貸倒引当金繰入額①	－	△603	△603
不良債権処理額②	29	837	807
うち貸出金償却	29	28	△1
うち個別貸倒引当金繰入額	－	809	809
貸倒引当金戻入益③	12	－	△12
有価証券の減損処理額 （時価のあるもの）	948	2,660	1,711

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、追加情報に記載しております。

（貸倒引当金の計上）

当社及び連結子会社における貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に勘案し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

当社の経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確実性が含まれております。このため、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合には、将来当社及び連結子会社が貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。

（金融商品の時価評価）

当社及び連結子会社における有価証券やデリバティブ等の時価で測定される金融商品の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

有価証券の時価は、市場価格のあるものについては、市場価格に基づいております。市場価格のないものについては、対象商品から発生する将来キャッシュ・フローの割引現在価値や証券会社等が提示する価格、または情報ベンダー等の提示する価格から算定した合理的に算定された価額等を時価としております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、取得原価または償却原価法に基づいて算定された価額を貸借対照表価額としております。

デリバティブ取引の時価は、上場デリバティブは取引所の価格、非上場デリバティブは割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。

当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、前提条件の変化等により金融商品の評価に関する見積りが変動する可能性があります。この場合には将来当社及び連結子会社における時価評価額が変動する可能性があります。

（参考）

①国内・国際業務部門別収支

　当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門が466億13百万円（前年度比４億91百万円減少）、国際業務部門が24億83百万円（前年度比６億21百万円減少）、合計で490億96百万円（前年度比11億13百万円減少）となりました。

　役務取引等収支は、国内業務部門が80億30百万円（前年度比９億16百万円増加）、国際業務部門が１億35百万円（前年度比20百万円増加）、合計で81億65百万円（前年度比９億36百万円増加）となりました。

　その他業務収支は、国内業務部門が10億66百万円（前年度比36億20百万円減少）、国際業務部門が３億66百万円の赤字（前年度比49億25百万円増加）、合計で６億99百万円（前年度比13億４百万円増加）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前連結会計年度	47,105	3,104	－	50,209
	当連結会計年度	46,613	2,483	－	49,096
うち資金運用収益	前連結会計年度	48,826	7,944	△40	56,730
	当連結会計年度	47,588	6,400	△18	53,971
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,721	4,839	△40	6,520
	当連結会計年度	975	3,917	△18	4,874
信託報酬	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	24	－	－	24
役務取引等収支	前連結会計年度	7,113	115	－	7,229
	当連結会計年度	8,030	135	－	8,165
うち役務取引等収益	前連結会計年度	13,792	190	－	13,983
	当連結会計年度	14,708	204	－	14,913
うち役務取引等費用	前連結会計年度	6,678	75	－	6,754
	当連結会計年度	6,678	68	－	6,747
その他業務収支	前連結会計年度	4,687	△5,292	－	△604
	当連結会計年度	1,066	△366	－	699
うちその他業務収益	前連結会計年度	5,266	352	－	5,618
	当連結会計年度	2,535	774	△88	3,220
うちその他業務費用	前連結会計年度	579	5,644	－	6,223
	当連結会計年度	1,468	1,141	△88	2,520

　（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引（含むユーロ円建取引）であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。

３．「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。

②国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

　当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門が５兆1,396億49百万円（前年度比518億８百万円増加）、国際業務部門が2,688億63百万円（前年度比378億40百万円減少）、相殺消去後の合計で５兆3,622億65百万円（前年度比400億84百万円増加）となりました。また、資金運用勘定の利回りは、国内業務部門が0.92％、国際業務部門で2.38％、相殺消去後の合計で1.00％となりました。

　一方、当連結会計年度の資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門が５兆2,341億８百万円（前年度比1,251億50百万円増加）、国際業務部門が2,683億73百万円（前年度比389億71百万円減少）、相殺消去後の合計で５兆4,562億34百万円（前年度比1,122億94百万円増加）となりました。また、資金調達勘定の利回りは、国内業務部門が0.01％、国際業務部門で1.45％、相殺消去後の合計で0.08％となりました。

イ　国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	5,087,840	48,826	0.95
	当連結会計年度	5,139,649	47,588	0.92
うち貸出金	前連結会計年度	3,949,660	36,144	0.91
	当連結会計年度	4,000,655	34,868	0.87
うち商品有価証券	前連結会計年度	1,028	3	0.31
	当連結会計年度	697	2	0.29
うち有価証券	前連結会計年度	1,036,282	7,941	0.76
	当連結会計年度	1,064,337	7,431	0.69
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	27	0	0.00
	当連結会計年度	－	－	－
うち買現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	24,289	24	0.09
	当連結会計年度	24,391	24	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	5,108,957	1,721	0.03
	当連結会計年度	5,234,108	975	0.01
うち預金	前連結会計年度	4,898,159	1,191	0.02
	当連結会計年度	5,015,522	801	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	65,840	16	0.02
	当連結会計年度	58,723	13	0.02
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	506	△0	△0.03
	当連結会計年度	683	△0	△0.04
うち売現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち借用金	前連結会計年度	131,828	210	0.15
	当連結会計年度	159,938	160	0.10

　（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度1,110億22百万円、当連結会計年度1,649億88百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度８億38百万円、当連結会計年度38億74百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

ロ　国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	306,704	7,944	2.59
	当連結会計年度	268,863	6,400	2.38
うち貸出金	前連結会計年度	103,609	2,943	2.84
	当連結会計年度	95,789	2,656	2.77
うち有価証券	前連結会計年度	190,179	4,793	2.52
	当連結会計年度	160,080	3,607	2.25
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	6,849	144	2.10
	当連結会計年度	6,344	96	1.52
うち買現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	5	0	0.27
	当連結会計年度	6	0	0.21
資金調達勘定	前連結会計年度	307,345	4,839	1.57
	当連結会計年度	268,373	3,917	1.45
うち預金	前連結会計年度	35,764	213	0.59
	当連結会計年度	42,640	280	0.65
うち譲渡性預金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	14,144	369	2.61
	当連結会計年度	6,583	165	2.51
うち売現先勘定	前連結会計年度	19,055	483	2.53
	当連結会計年度	32,329	750	2.32
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	99,585	2,100	2.10
	当連結会計年度	81,852	1,361	1.66
うち借用金	前連結会計年度	66,004	1,631	2.47
	当連結会計年度	58,336	1,340	2.29

　（注）１．「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引（含むユーロ円建取引）であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度１億６百万円、当連結会計年度１億40百万円）を控除して表示しております。

３．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

ハ　合計

種類	期別	平均残高（百万円）			利息（百万円）			利回り （％）
		小計	相殺消去額	合計	小計	相殺消去額	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	5,394,544	△72,363	5,322,181	56,770	△40	56,730	1.06
	当連結会計年度	5,408,512	△46,247	5,362,265	53,989	△18	53,971	1.00
うち貸出金	前連結会計年度	4,053,269	－	4,053,269	39,087	－	39,087	0.96
	当連結会計年度	4,096,444	－	4,096,444	37,524	－	37,524	0.91
うち商品有価証券	前連結会計年度	1,028	－	1,028	3	－	3	0.31
	当連結会計年度	697	－	697	2	－	2	0.29
うち有価証券	前連結会計年度	1,226,462	－	1,226,462	12,734	－	12,734	1.03
	当連結会計年度	1,224,417	－	1,224,417	11,039	－	11,039	0.90
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	6,876	－	6,876	144	－	144	2.09
	当連結会計年度	6,344	－	6,344	96	－	96	1.52
うち買現先勘定	前連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	24,294	－	24,294	24	－	24	0.09
	当連結会計年度	24,397	－	24,397	24	－	24	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	5,416,303	△72,363	5,343,939	6,560	△40	6,520	0.12
	当連結会計年度	5,502,481	△46,247	5,456,234	4,892	△18	4,874	0.08
うち預金	前連結会計年度	4,933,924	－	4,933,924	1,405	－	1,405	0.02
	当連結会計年度	5,058,162	－	5,058,162	1,081	－	1,081	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	65,840	－	65,840	16	－	16	0.02
	当連結会計年度	58,723	－	58,723	13	－	13	0.02
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	14,650	－	14,650	369	－	369	2.52
	当連結会計年度	7,266	－	7,266	165	－	165	2.27
うち売現先勘定	前連結会計年度	19,055	－	19,055	483	－	483	2.53
	当連結会計年度	32,329	－	32,329	750	－	750	2.32
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	99,585	－	99,585	2,100	－	2,100	2.10
	当連結会計年度	81,852	－	81,852	1,361	－	1,361	1.66
うち借用金	前連結会計年度	197,832	－	197,832	1,842	－	1,842	0.93
	当連結会計年度	218,275	－	218,275	1,500	－	1,500	0.68

　（注）１．「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度1,111億28百万円、当連結会計年度1,651億29百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度８億38百万円、当連結会計年度38億74百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

③国内・国際業務部門別役務取引の状況

　当連結会計年度の役務取引等収益は、149億13百万円（前年度比９億29百万円増加）、役務取引等費用は67億47百万円（前年度比６百万円減少）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前連結会計年度	13,792	190	13,983
	当連結会計年度	14,708	204	14,913
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	2,986	－	2,986
	当連結会計年度	3,327	－	3,327
うち為替業務	前連結会計年度	3,064	150	3,214
	当連結会計年度	3,343	174	3,517
うち信託関連業務	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	0	－	0
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,115	－	1,115
	当連結会計年度	1,229	－	1,229
うち代理業務	前連結会計年度	3,164	－	3,164
	当連結会計年度	3,352	－	3,352
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	189	－	189
	当連結会計年度	193	－	193
うち保証業務	前連結会計年度	2,000	27	2,027
	当連結会計年度	2,015	19	2,035
役務取引等費用	前連結会計年度	6,678	75	6,754
	当連結会計年度	6,678	68	6,747
うち為替業務	前連結会計年度	643	25	668
	当連結会計年度	643	22	665

　（注）「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

④国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前連結会計年度	4,985,301	41,004	5,026,306
	当連結会計年度	5,085,973	46,544	5,132,517
うち流動性預金	前連結会計年度	2,965,878	－	2,965,878
	当連結会計年度	3,127,407	－	3,127,407
うち定期性預金	前連結会計年度	1,986,539	－	1,986,539
	当連結会計年度	1,906,510	－	1,906,510
うちその他	前連結会計年度	32,883	41,004	73,887
	当連結会計年度	52,054	46,544	98,598
譲渡性預金	前連結会計年度	57,715	－	57,715
	当連結会計年度	49,488	－	49,488
総合計	前連結会計年度	5,043,016	41,004	5,084,021
	当連結会計年度	5,135,461	46,544	5,182,005

　（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金

４．その他＝納税準備預金＋別段預金＋非居住者円預金＋外貨預金

⑤貸出金残高の状況

イ　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,113,132	100.00	4,178,689	100.00
製造業	583,829	14.19	583,036	13.95
農業，林業	5,293	0.13	5,459	0.13
漁業	1	0.00	0	0.00
鉱業，採石業，砂利採取業	555	0.01	413	0.01
建設業	104,848	2.55	108,141	2.59
電気・ガス・熱供給・水道業	57,024	1.39	57,624	1.38
情報通信業	24,174	0.59	20,506	0.49
運輸業，郵便業	99,399	2.42	90,997	2.18
卸売業，小売業	356,838	8.68	341,490	8.17
金融業，保険業	141,066	3.43	111,399	2.66
不動産業，物品賃貸業	402,766	9.79	411,885	9.86
学術研究，専門・技術サービス業	18,746	0.46	19,586	0.47
宿泊業，飲食サービス業	20,646	0.49	20,478	0.49
生活関連サービス業，娯楽業	39,579	0.96	37,555	0.90
教育，学習支援業	8,041	0.20	7,360	0.18
医療・福祉	99,258	2.41	98,462	2.36
その他のサービス	35,244	0.86	35,579	0.85
国・地方公共団体	442,923	10.77	467,084	11.18
その他	1,624,476	39.49	1,718,359	41.12
国内店名義現地貸	48,418	1.18	43,268	1.03
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	4,113,132	――	4,178,689	――

　（注）当社及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

ロ　外国政府等向け債権残高（国別）

　「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等に対する債権残高は、前連結会計年度、当連結会計年度ともにありません。

⑥国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
国債	前連結会計年度	96,775	－	96,775
	当連結会計年度	89,746	－	89,746
地方債	前連結会計年度	429,779	－	429,779
	当連結会計年度	454,759	－	454,759
社債	前連結会計年度	360,392	－	360,392
	当連結会計年度	359,849	－	359,849
株式	前連結会計年度	117,966	－	117,966
	当連結会計年度	102,646	－	102,646
その他の証券	前連結会計年度	77,637	162,553	240,191
	当連結会計年度	107,634	174,830	282,465
合計	前連結会計年度	1,082,551	162,553	1,245,105
	当連結会計年度	1,114,638	174,830	1,289,468

　（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。

⑦「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社であります。

○信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
銀行勘定貸	－	－	980	100
合計	－	－	980	100

負債
科目	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
金銭信託	－	－	980	100
合計	－	－	980	100

○元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 （2019年３月31日）			当連結会計年度 （2020年３月31日）
	金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）	金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）
銀行勘定貸	－	－	－	980	－	980
資産計	－	－	－	980	－	980
元本	－	－	－	980	－	980
その他	－	－	－	0	－	0
負債計	－	－	－	980	－	980

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

	（単位：億円、％）
	2020年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３）	8.16
２．連結における自己資本の額	2,463
３．リスク・アセットの額	30,180
４．連結総所要自己資本額	1,207

単体自己資本比率（国内基準）

	（単位：億円、％）
	2020年３月31日
１．単体自己資本比率（２／３）	7.76
２．単体における自己資本の額	2,271
３．リスク・アセットの額	29,235
４．単体総所要自己資本額	1,169

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当社の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2019年３月31日	2020年３月31日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	103	90
危険債権	395	349
要管理債権	125	122
正常債権	41,142	41,936

　（注）債権のうち、外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき債務者区分を行っているものを対象としております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。