２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
現金預け金	278,012	1,494,152
現金	71,544	62,536
預け金	※７ 206,468	1,431,616
コールローン	4,890	1,439
買入金銭債権	3,151	2,900
商品有価証券	551	288
商品国債	236	174
商品地方債	315	114
金銭の信託	4,983	4,983
有価証券	※７,※11 1,284,410	※７,※11 1,422,365
国債	85,744	90,765
地方債	454,259	472,229
社債	359,829	376,270
株式	※１ 102,284	※１ 127,912
その他の証券	※１ 282,293	※１ 355,187
貸出金	※２,※３,※４,※５,※９ 4,203,160	※２,※４,※５,※７,※９ 4,320,709
割引手形	※６ 13,390	※６ 9,404
手形貸付	128,745	117,258
証書貸付	3,639,752	3,827,163
当座貸越	421,271	366,883
外国為替	9,290	5,806
外国他店預け	8,261	4,396
買入外国為替	※６ 578	※６ 889
取立外国為替	450	521
その他資産	52,766	52,503
未決済為替貸	619	670
前払費用	248	343
未収収益	4,229	4,258
先物取引差入証拠金	188	191
金融派生商品	4,407	4,290
その他の資産	※１,※７ 43,073	※１,※７ 42,749
有形固定資産	※10 30,315	※10 29,901
建物	10,193	9,811
土地	17,196	17,183
リース資産	811	830
建設仮勘定	76	141
その他の有形固定資産	2,037	1,935
無形固定資産	7,077	5,297
ソフトウエア	6,322	4,461
その他の無形固定資産	755	836
前払年金費用	9,498	9,624
支払承諾見返	18,901	16,324
貸倒引当金	△15,696	△21,188
資産の部合計	5,891,313	7,345,109

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
預金	※７ 5,146,911	※７ 5,543,107
当座預金	329,703	383,784
普通預金	2,754,589	3,156,123
貯蓄預金	45,971	46,744
通知預金	10,627	11,773
定期預金	1,907,110	1,842,957
その他の預金	98,909	101,725
譲渡性預金	63,488	68,917
コールマネー	4,897	16,052
売現先勘定	※７ 39,302	※７ 53,270
債券貸借取引受入担保金	※７ 86,430	※７ 123,033
借用金	※７ 211,292	※７ 1,170,107
借入金	211,292	1,170,107
外国為替	453	528
売渡外国為替	366	462
未払外国為替	87	66
信託勘定借	980	1,219
その他負債	27,820	27,760
未決済為替借	1,294	976
未払法人税等	954	2,414
未払費用	3,209	1,818
前受収益	1,120	1,212
金融派生商品	4,254	4,614
金融商品等受入担保金	2,497	2,425
リース債務	817	836
資産除去債務	166	168
その他の負債	13,506	13,294
賞与引当金	1,504	1,427
退職給付引当金	1,317	1,741
睡眠預金払戻損失引当金	299	218
ポイント引当金	743	737
繰延税金負債	9,191	16,739
再評価に係る繰延税金負債	2,151	2,150
支払承諾	※７ 18,901	16,324
負債の部合計	5,615,684	7,043,337

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
純資産の部
資本金	46,773	46,773
資本剰余金	36,034	36,034
資本準備金	36,034	36,034
利益剰余金	152,854	156,681
利益準備金	13,536	13,536
その他利益剰余金	139,318	143,144
別途積立金	115,578	117,578
繰越利益剰余金	23,740	25,566
自己株式	△192	△165
株主資本合計	235,469	239,323
その他有価証券評価差額金	36,157	59,538
繰延ヘッジ損益	1,331	235
土地再評価差額金	2,504	2,503
評価・換算差額等合計	39,993	62,276
新株予約権	165	171
純資産の部合計	275,628	301,771
負債及び純資産の部合計	5,891,313	7,345,109

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
経常収益	71,785	71,835
資金運用収益	53,989	51,298
貸出金利息	37,539	37,027
有価証券利息配当金	11,045	12,495
コールローン利息	96	16
預け金利息	24	258
金利スワップ受入利息	5,197	1,438
その他の受入利息	86	61
信託報酬	24	6
役務取引等収益	12,244	12,787
受入為替手数料	3,537	3,431
その他の役務収益	8,706	9,356
その他業務収益	2,998	4,850
外国為替売買益	359	501
商品有価証券売買益	－	4
国債等債券売却益	2,638	2,695
貸出金売却益	－	1,647
その他の業務収益	0	－
その他経常収益	2,528	2,892
償却債権取立益	－	2
株式等売却益	2,134	2,393
金銭の信託運用益	1	63
その他の経常収益	391	432
経常費用	64,057	62,787
資金調達費用	4,716	1,577
預金利息	1,083	637
譲渡性預金利息	13	10
コールマネー利息	165	56
売現先利息	750	140
債券貸借取引支払利息	1,361	282
借用金利息	1,340	448
金利スワップ支払利息	0	0
その他の支払利息	0	0
役務取引等費用	7,155	6,917
支払為替手数料	664	641
その他の役務費用	6,490	6,276
その他業務費用	2,520	1,309
商品有価証券売買損	5	－
国債等債券売却損	199	1,141
国債等債券償却	1,461	0
金融派生商品費用	852	167
営業経費	46,547	44,844
その他経常費用	3,117	8,138
貸倒引当金繰入額	206	7,044
貸出金償却	28	1
株式等売却損	635	485
株式等償却	1,694	120
金銭の信託運用損	14	－
その他の経常費用	538	486

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
経常利益	7,728	9,048
特別利益	0	0
固定資産処分益	0	0
特別損失	543	183
固定資産処分損	297	129
減損損失	245	53
税引前当期純利益	7,185	8,864
法人税、住民税及び事業税	1,866	3,758
法人税等調整額	721	△1,650
法人税等合計	2,587	2,107
当期純利益	4,597	6,757

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	46,773	36,034	36,034	13,536	110,578	27,071	151,186	△211	233,782
当期変動額
剰余金の配当						△2,924	△2,924		△2,924
当期純利益						4,597	4,597		4,597
自己株式の取得								△3	△3
自己株式の処分						△4	△4	22	17
別途積立金の積立					5,000	△5,000	－		－
土地再評価差額金の取崩						0	0		0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	5,000	△3,331	1,668	19	1,687
当期末残高	46,773	36,034	36,034	13,536	115,578	23,740	152,854	△192	235,469

	評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	47,328	4,974	2,504	54,807	153	288,743
当期変動額
剰余金の配当						△2,924
当期純利益						4,597
自己株式の取得						△3
自己株式の処分						17
別途積立金の積立						－
土地再評価差額金の取崩						0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△11,170	△3,643	△0	△14,814	11	△14,802
当期変動額合計	△11,170	△3,643	△0	△14,814	11	△13,114
当期末残高	36,157	1,331	2,504	39,993	165	275,628

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	46,773	36,034	36,034	13,536	115,578	23,740	152,854	△192	235,469
当期変動額
剰余金の配当						△2,924	△2,924		△2,924
当期純利益						6,757	6,757		6,757
自己株式の取得								△1	△1
自己株式の処分						△6	△6	28	22
別途積立金の積立					2,000	△2,000	－		－
土地再評価差額金の取崩						0	0		0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	2,000	1,826	3,826	27	3,853
当期末残高	46,773	36,034	36,034	13,536	117,578	25,566	156,681	△165	239,323

	評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	36,157	1,331	2,504	39,993	165	275,628
当期変動額
剰余金の配当						△2,924
当期純利益						6,757
自己株式の取得						△1
自己株式の処分						22
別途積立金の積立						－
土地再評価差額金の取崩						0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	23,380	△1,096	△0	22,283	6	22,289
当期変動額合計	23,380	△1,096	△0	22,283	6	26,142
当期末残高	59,538	235	2,503	62,276	171	301,771

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

　　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定率法（ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　３年～60年

その他　　３年～20年

(2）無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法により償却しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　令和２年10月８日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先に相当する債権のうち、債務者単位の債権額が一定金額未満の債権については、過去の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした予想損失率に、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を乗じた額を計上しております。また、破綻懸念先に相当する債権のうち、債務者単位の債権額が一定金額以上の債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額のうち、必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

(2）投資損失引当金

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(3）賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(4）退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(5）睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

(6）ポイント引当金

ポイント引当金は、ポイント制サービス「サンクスポイント・プレゼント」におけるサンクスポイントが将来費消された場合の負担に備えるため、当事業年度末において将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1)金利リスク・ヘッジ

　金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　令和２年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価は、キャッシュ・フローを固定するヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により行っております。

　なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

(2)為替変動リスク・ヘッジ

　外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　令和２年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより行っております。

８．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。

　ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

（重要な会計上の見積り）

　貸倒引当金

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度 （2021年３月31日）
貸倒引当金	21,188百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）貸倒引当金」に記載した内容と同一であります。

（表示方法の変更）

　（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社の株式又は出資金の総額

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
株　式	2,838百万円	2,838百万円
出資金	929百万円	1,179百万円

※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
破綻先債権額	1,724百万円	1,180百万円
延滞債権額	41,488百万円	46,510百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
３カ月以上延滞債権額	72百万円	－百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
貸出条件緩和債権額	12,135百万円	10,835百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
合計額	55,420百万円	58,526百万円

なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
13,968百万円	10,293百万円

※７．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
担保に供している資産
預け金	60	百万円	－	百万円
有価証券	413,958	〃	638,444	〃
貸出金	－	〃	1,207,412	〃
その他の資産	400	〃	553	〃
計	414,419	〃	1,846,409	〃
担保資産に対応する債務
預金	45,036	〃	51,199	〃
売現先勘定	39,302	〃	53,270	〃
債券貸借取引受入担保金	86,430	〃	123,033	〃
借用金	211,262	〃	1,170,080	〃
支払承諾	54	〃	－	〃

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
有価証券	1,428百万円	1,119百万円
その他の資産	3百万円	－百万円

また、その他の資産には、中央清算機関差入証拠金、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
中央清算機関差入証拠金	40,000百万円	40,000百万円
保証金	365百万円	359百万円
敷金	661百万円	679百万円

なお、手形の再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、前事業年度末及び当事業年度末において該当するものはありません。

　８．現先取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
処分せずに自己保有している有価証券	347百万円	－百万円

※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
融資未実行残高	1,356,078百万円	1,414,439百万円
うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）	1,290,405百万円	1,338,628百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10．有形固定資産の圧縮記帳額

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
圧縮記帳額	1,348百万円	1,337百万円
（当該事業年度の圧縮記帳額）	（－百万円）	（－百万円）

※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
23,745百万円	28,483百万円

12．元本補填契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
金銭信託	980百万円	1,219百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式及び出資金	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

当事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式及び出資金	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式及び出資金	3,737	3,987
関連会社株式	－	－
合計	3,737	3,987

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	3,457	百万円	5,133	百万円
有価証券	2,012		1,577
減価償却額	1,083		1,029
退職給付引当金	460		695
賞与引当金	449		426
その他	1,623		1,437
繰延税金資産小計	9,086		10,299
評価性引当額	△2,828		△2,392
繰延税金資産合計	6,257		7,907
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,865		△24,532
その他	△583		△114
繰延税金負債合計	△15,449		△24,646
繰延税金資産（負債）の純額	△9,191	百万円	△16,739	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）			当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率		29.9	％		29.9	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.1			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△3.0			△2.1
住民税均等割等		0.8			0.6
評価性引当額の増減		7.5			△4.9
その他		△0.5			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		36.0	％		23.7	％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	－	－	－	41,811	32,000	920	9,811
土地	－	－	－	17,183 (4,613)	－	－	17,183
リース資産	－	－	－	1,735	905	352	830
建設仮勘定	－	－	－	141	－	－	141
その他の有形固定資産	－	－	－	14,165 (40)	12,230	665	1,935
有形固定資産計	－	－	－	75,037 (4,653)	45,136	1,939	29,901
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	21,357	16,895	2,707	4,461
その他の無形固定資産	－	－	－	875	39	0	836
無形固定資産計	－	－	－	22,233	16,935	2,707	5,297

　（注）１　有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２　土地、その他の有形固定資産及び有形固定資産計の当期末残高欄における(　)内は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	15,696	21,188	1,551	14,144	21,188
一般貸倒引当金	3,748	4,774	－	3,748	4,774
個別貸倒引当金	11,948	16,414	1,551	10,396	16,414
賞与引当金	1,504	1,427	1,504	－	1,427
睡眠預金払戻損失引当金	299	218	69	230	218
ポイント引当金	743	737	202	540	737
計	18,243	23,572	3,328	14,915	23,572

　（注）当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。

一般貸倒引当金……………洗替による取崩額

個別貸倒引当金……………洗替による取崩額

睡眠預金払戻損失引当金…洗替による取崩額

ポイント引当金……………洗替による取崩額

○　未払法人税等

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
未払法人税等	954	2,414	954	－	2,414
未払法人税等	494	1,744	494	－	1,744
未払事業税	459	669	459	－	669

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。