第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きがみられます。個人消費は、Go To トラベルキャンペーンなどの政策効果もあり持ち直しつつありましたが、感染再拡大によって12月下旬にキャンペーンが全国で一時停止となり、先行きが懸念されております。設備投資は企業収益の減少や先行き不透明感の高まりから慎重な動きが続いております。輸出は中国や米国向けを中心に回復が続いており、増加基調で推移しております。

　当社グループの主要な営業地域である東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は国内・海外の需要回復や新型車投入効果により、生産は前年を上回る水準で推移しております。一方、雇用環境は愛知県の有効求人倍率が全国水準を下回るなど弱い動きが続いております。

　金融環境を振り返りますと、日経平均株価はワクチン実用化の期待から11月以降上昇を続け、12月末終値は２万7,444円と年末終値としては1989年以来31年ぶりの高値で取引を終えました。また、ドル円相場は100円台前半、長期金利は０％台でそれぞれ安定して推移しました。

　このような金融経済環境のもと、当社は中期経営計画『一歩前へ』（計画期間：2019年４月～2021年３月）の最終年度として、お客さま一人ひとりのニーズに合わせたサービスをお届けすることでお客さま・地域とともに成長できるビジネスモデルの確立を目指し、本部・営業店・グループ会社が一丸となり積極的な業務展開を図ってまいりました。

（財政状態）

　当社グループの当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金預け金や貸出金等の増加により前年度末比5,832億１百万円増加して６兆5,662億77百万円となりました。負債につきましては、預金や借用金等の増加により前年度末比5,570億24百万円増加して６兆2,422億91百万円となりました。また、純資産につきましては、その他有価証券評価差額金等の増加により前年度末比261億76百万円増加して3,239億86百万円となりました。

　主要な勘定残高につきましては、貸出金は事業者向け貸出や住宅ローン等が増加したことにより前年度末比1,366億73百万円増加して４兆3,153億62百万円となりました。有価証券は市場動向を注視しつつ運用した結果、前年度末比1,047億２百万円増加して１兆3,941億71百万円となりました。預金は個人預金や法人預金等が増加したことにより前年度末比3,487億87百万円増加して５兆4,813億４百万円となりました。

（経営成績）

　当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結経常収益は、貸出金売却益の計上などによりその他業務収益が増加したものの、金利スワップ受入利息等の減少により資金運用収益が減少したことなどから、前年同期比22億81百万円減少して852億91百万円となりました。連結経常費用は、資金調達費用や営業経費が減少したことなどから、前年同期比35億15百万円減少して737億３百万円となりました。

　その結果、連結経常利益は前年同期比12億33百万円増加して115億87百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比13億28百万円増加して78億15百万円となりました。

（セグメントの状況）

　当第３四半期連結累計期間のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。

　銀行業につきましては、経常収益は前年同期比27億11百万円減少して526億16百万円、セグメント利益は前年同期比８億80百万円増加して91億３百万円となりました。

　リース業につきましては、経常収益は前年同期比３億66百万円増加して289億27百万円、セグメント利益は前年同期比１億82百万円減少して６億82百万円となりました。

　信用保証業につきましては、経常収益は前年同期比２億５百万円増加して25億43百万円、セグメント利益は前年同期比２億98百万円増加して15億67百万円となりました。

　銀行業、リース業及び信用保証業以外のその他につきましては、経常収益は前年同期比21百万円減少して60億82百万円、セグメント利益は前年同期比69百万円増加して２億27百万円となりました。

（参考）

国内・国際業務部門別収支

　当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比29億50百万円減少して332億51百万円、国際業務部門で前年同期比15億69百万円増加して33億48百万円となり、合計で前年同期比13億81百万円減少して365億99百万円となりました。

　役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比２億52百万円増加して51億７百万円、国際業務部門で前年同期比22百万円減少して84百万円となり、合計で前年同期比２億30百万円増加して51億91百万円となりました。

　また、その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比18億31百万円減少して２百万円、国際業務部門で前年同期比36億50百万円増加して31億25百万円となり、合計で前年同期比18億18百万円増加して31億27百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	36,202	1,779	－	37,981
	当第３四半期連結累計期間	33,251	3,348	－	36,599
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	36,976	4,887	△15	41,848
	当第３四半期連結累計期間	33,802	4,239	△5	38,036
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	774	3,108	△15	3,867
	当第３四半期連結累計期間	550	891	△5	1,436
信託報酬	前第３四半期連結累計期間	14	－	－	14
	当第３四半期連結累計期間	2	－	－	2
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	4,854	106	－	4,961
	当第３四半期連結累計期間	5,107	84	－	5,191
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	10,812	156	－	10,969
	当第３四半期連結累計期間	11,011	136	－	11,147
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	5,957	49	－	6,007
	当第３四半期連結累計期間	5,903	52	－	5,955
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	1,834	△525	－	1,308
	当第３四半期連結累計期間	2	3,125	－	3,127
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	1,842	488	△66	2,264
	当第３四半期連結累計期間	980	3,293	△6	4,268
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	8	1,013	△66	955
	当第３四半期連結累計期間	977	168	△6	1,140

　（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引（含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。

３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。

（参考）

国内・国際業務部門別役務取引の状況

　当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で前年同期比１億98百万円増加して110億11百万円、国際業務部門で前年同期比20百万円減少して１億36百万円となり、合計で１億77百万円増加して111億47百万円となりました。

　また、役務取引等費用は、国内業務部門で前年同期比54百万円減少して59億３百万円、国際業務部門で前年同期比２百万円増加して52百万円となり、合計で52百万円減少して59億55百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	10,812	156	10,969
	当第３四半期連結累計期間	11,011	136	11,147
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	2,366	－	2,366
	当第３四半期連結累計期間	2,633	－	2,633
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	2,520	133	2,654
	当第３四半期連結累計期間	2,452	117	2,570
うち信託関連業務	前第３四半期連結累計期間	0	－	0
	当第３四半期連結累計期間	0	－	0
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	866	－	866
	当第３四半期連結累計期間	1,020	－	1,020
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	2,416	－	2,416
	当第３四半期連結累計期間	2,397	－	2,397
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	145	－	145
	当第３四半期連結累計期間	145	－	145
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	1,505	14	1,520
	当第３四半期連結累計期間	1,539	11	1,551
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	5,957	49	6,007
	当第３四半期連結累計期間	5,903	52	5,955
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	483	17	500
	当第３四半期連結累計期間	465	15	480

　（注）「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

（参考）

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第３四半期連結会計期間	5,099,580	43,805	5,143,386
	当第３四半期連結会計期間	5,435,986	45,317	5,481,304
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	3,138,008	－	3,138,008
	当第３四半期連結会計期間	3,541,772	－	3,541,772
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	1,944,780	－	1,944,780
	当第３四半期連結会計期間	1,882,078	－	1,882,078
うちその他	前第３四半期連結会計期間	16,791	43,805	60,597
	当第３四半期連結会計期間	12,135	45,317	57,453
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	48,288	－	48,288
	当第３四半期連結会計期間	48,689	－	48,689
総合計	前第３四半期連結会計期間	5,147,869	43,805	5,191,675
	当第３四半期連結会計期間	5,484,676	45,317	5,529,993

　（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金

４．その他＝納税準備預金＋別段預金＋非居住者円預金＋外貨預金

（参考）

貸出金残高の状況

○業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	4,131,110	100.00	4,315,362	100.00
製造業	588,330	14.24	590,452	13.68
農業，林業	5,528	0.13	5,737	0.13
漁業	0	0.00	0	0.00
鉱業，採石業，砂利採取業	431	0.01	266	0.01
建設業	103,532	2.51	114,880	2.66
電気・ガス・熱供給・水道業	56,449	1.37	60,423	1.40
情報通信業	20,596	0.50	20,314	0.47
運輸業，郵便業	95,022	2.30	92,607	2.15
卸売業，小売業	344,576	8.34	329,106	7.63
金融業，保険業	101,776	2.46	106,519	2.47
不動産業，物品賃貸業	404,930	9.80	418,265	9.69
学術研究，専門・技術サービス業	18,756	0.46	23,546	0.55
宿泊業，飲食サービス業	21,164	0.51	24,503	0.57
生活関連サービス業，娯楽業	35,830	0.87	41,515	0.96
教育，学習支援業	7,539	0.18	8,300	0.19
医療・福祉	98,505	2.39	110,450	2.56
その他のサービス	34,662	0.84	38,635	0.90
国・地方公共団体	452,915	10.96	503,372	11.66
その他	1,693,412	40.99	1,788,340	41.44
国内店名義現地貸	47,145	1.14	38,123	0.88
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	4,131,110	――	4,315,362	――

　（注）当社及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

（参考）

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社であります。

○信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
銀行勘定貸	980	100	1,038	100
合計	980	100	1,038	100

負債
科目	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
金銭信託	980	100	1,038	100
合計	980	100	1,038	100

○元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 （2020年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
	金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）	金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）
銀行勘定貸	980	－	980	1,038	－	1,038
資産計	980	－	980	1,038	－	1,038
元本	980	－	980	1,038	－	1,038
その他	0	－	0	－	－	－
負債計	980	－	980	1,038	－	1,038

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。