第４【経理の状況】

１．当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

４．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当中間連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
現金預け金	1,495,768	1,534,003
コールローン及び買入手形	1,439	2,126
買入金銭債権	2,900	2,963
商品有価証券	288	149
金銭の信託	4,983	4,989
有価証券	※１,※７,※12 1,430,559	※１,※７,※12 1,483,853
貸出金	※２,※３,※４,※５,※６,※７,※９ 4,296,925	※２,※３,※４,※５,※６,※７,※９ 4,284,854
外国為替	※６ 5,806	※６ 5,638
リース債権及びリース投資資産	※７ 82,627	※７ 82,264
その他資産	※１,※７ 90,502	※１,※７ 89,910
有形固定資産	※10,※11 33,060	※10,※11 32,604
無形固定資産	5,297	4,860
退職給付に係る資産	9,090	9,351
繰延税金資産	1,795	1,754
支払承諾見返	16,324	15,139
貸倒引当金	△26,576	△25,430
投資損失引当金	△15	△15
資産の部合計	7,450,778	7,529,018
負債の部
預金	※７ 5,527,855	※７ 5,532,752
譲渡性預金	57,417	74,696
コールマネー及び売渡手形	16,052	53,833
売現先勘定	※７ 53,270	※７ 64,925
債券貸借取引受入担保金	※７ 123,033	※７ 109,934
借用金	※７ 1,233,217	※７ 1,248,016
外国為替	528	469
信託勘定借	1,219	1,229
その他負債	68,186	63,448
賞与引当金	1,701	1,622
退職給付に係る負債	967	829
役員退職慰労引当金	37	28
睡眠預金払戻損失引当金	218	174
ポイント引当金	865	911
特別法上の引当金	0	0
繰延税金負債	17,032	18,956
再評価に係る繰延税金負債	※10 2,150	※10 2,147
支払承諾	16,324	15,139
負債の部合計	7,120,082	7,189,118

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当中間連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
資本金	46,773	46,773
資本剰余金	37,834	37,834
利益剰余金	169,754	174,733
自己株式	△165	△20
株主資本合計	254,196	259,320
その他有価証券評価差額金	60,056	63,594
繰延ヘッジ損益	235	250
土地再評価差額金	※10 2,503	※10 2,498
退職給付に係る調整累計額	638	902
その他の包括利益累計額合計	63,433	67,246
新株予約権	171	68
非支配株主持分	12,894	13,266
純資産の部合計	330,696	339,900
負債及び純資産の部合計	7,450,778	7,529,018

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
経常収益	57,842	57,603
資金運用収益	25,425	24,768
（うち貸出金利息）	18,526	18,442
（うち有価証券利息配当金）	5,898	5,415
信託報酬	1	0
役務取引等収益	7,302	8,351
その他業務収益	3,644	1,942
その他経常収益	※１ 21,468	※１ 22,539
経常費用	49,928	47,602
資金調達費用	1,099	483
（うち預金利息）	358	204
役務取引等費用	3,846	4,326
その他業務費用	1,131	279
営業経費	※２ 23,975	※２ 22,791
その他経常費用	※３ 19,875	※３ 19,722
経常利益	7,914	10,000
特別利益	－	7
固定資産処分益	－	7
特別損失	49	244
固定資産処分損	48	74
減損損失	※４ 0	※４ 169
金融商品取引責任準備金繰入額	0	0
税金等調整前中間純利益	7,865	9,763
法人税、住民税及び事業税	1,729	2,533
法人税等調整額	195	268
法人税等合計	1,924	2,802
中間純利益	5,940	6,961
非支配株主に帰属する中間純利益	362	443
親会社株主に帰属する中間純利益	5,577	6,517

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
中間純利益	5,940	6,961
その他の包括利益	12,973	3,803
その他有価証券評価差額金	13,126	3,524
繰延ヘッジ損益	△438	14
退職給付に係る調整額	285	264
中間包括利益	18,913	10,764
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	18,501	10,334
非支配株主に係る中間包括利益	412	430

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	46,773	37,834	164,673	△192	249,088
当中間期変動額
剰余金の配当			△1,462		△1,462
親会社株主に帰属する中間純利益			5,577		5,577
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分			△6	28	22
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	4,108	28	4,137
当中間期末残高	46,773	37,834	168,782	△164	253,226

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	36,527	1,331	2,504	△3,866	36,497	165	12,058	297,809
当中間期変動額
剰余金の配当								△1,462
親会社株主に帰属する中間純利益								5,577
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								22
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	13,076	△438	－	285	12,923	△8	407	13,322
当中間期変動額合計	13,076	△438	－	285	12,923	△8	407	17,460
当中間期末残高	49,603	893	2,504	△3,580	49,420	157	12,466	315,269

当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	46,773	37,834	169,754	△165	254,196
会計方針の変更による累積的影響額			△47		△47
会計方針の変更を反映した当期首残高	46,773	37,834	169,707	△165	254,149
当中間期変動額
剰余金の配当			△1,462		△1,462
親会社株主に帰属する中間純利益			6,517		6,517
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分			△34	146	112
土地再評価差額金の取崩			4		4
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	5,025	145	5,170
当中間期末残高	46,773	37,834	174,733	△20	259,320

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	60,056	235	2,503	638	63,433	171	12,894	330,696
会計方針の変更による累積的影響額							△53	△100
会計方針の変更を反映した当期首残高	60,056	235	2,503	638	63,433	171	12,841	330,596
当中間期変動額
剰余金の配当								△1,462
親会社株主に帰属する中間純利益								6,517
自己株式の取得								△1
自己株式の処分								112
土地再評価差額金の取崩								4
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	3,538	14	△4	264	3,812	△103	424	4,133
当中間期変動額合計	3,538	14	△4	264	3,812	△103	424	9,304
当中間期末残高	63,594	250	2,498	902	67,246	68	13,266	339,900

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	7,865	9,763
減価償却費	2,301	2,233
減損損失	0	169
貸倒引当金の増減（△）	△945	△1,146
賞与引当金の増減額（△は減少）	△22	△79
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△67	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	252	△22
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△8	△9
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△67	△43
資金運用収益	△25,425	△24,768
資金調達費用	1,099	483
有価証券関係損益（△）	△1,066	△1,542
金銭の信託の運用損益（△は運用益）	△23	△6
固定資産処分損益（△は益）	48	67
商品有価証券の純増（△）減	△127	139
貸出金の純増（△）減	△109,120	12,070
預金の純増減（△）	268,321	4,897
譲渡性預金の純増減（△）	8,400	17,279
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	138,707	14,798
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	△671	△705
コールローン等の純増（△）減	△2,418	△687
コールマネー等の純増減（△）	13,978	49,435
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	21,361	△13,099
外国為替（資産）の純増（△）減	3,675	168
外国為替（負債）の純増減（△）	219	△59
資金運用による収入	25,517	25,211
資金調達による支出	△2,071	△636
賃貸資産の増減額（△は増加）	74	△4
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減	△866	362
信託勘定借の純増減（△）	59	10
その他	7,123	△6,333
小計	356,104	87,946
法人税等の支払額	△1,638	△3,127
法人税等の還付額	3	3
営業活動によるキャッシュ・フロー	354,470	84,822

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△205,531	△145,843
有価証券の売却による収入	71,762	42,235
有価証券の償還による収入	70,703	59,448
有形固定資産の取得による支出	△748	△678
有形固定資産の売却による収入	－	22
無形固定資産の取得による支出	△454	△962
その他	△8	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△64,276	△45,778
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△1,462	△1,462
非支配株主への配当金の支払額	△4	△5
自己株式の取得による支出	△0	△1
自己株式の売却による収入	0	0
その他	△20	△46
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,488	△1,516
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	288,702	37,528
現金及び現金同等物の期首残高	271,028	1,481,625
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 559,731	※ 1,519,154

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　10社

主要な会社名

共友リース株式会社、共立コンピューターサービス株式会社、株式会社ＯＫＢ総研

(2) 非連結子会社

会社名

OKB Consulting Vietnam Co., Ltd.

大垣共立アグリビジネス１号投資事業有限責任組合

大垣共立ソフトピアジャパン入居企業支援１号投資事業有限責任組合

大垣共立事業承継１号投資事業有限責任組合

大垣共立事業承継２号投資事業有限責任組合

　非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

会社名

OKB Consulting Vietnam Co., Ltd.

大垣共立アグリビジネス１号投資事業有限責任組合

大垣共立ソフトピアジャパン入居企業支援１号投資事業有限責任組合

大垣共立事業承継１号投資事業有限責任組合

大垣共立事業承継２号投資事業有限責任組合

　持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日　10社

４．開示対象特別目的会社に関する事項

　　該当事項はありません。

５．会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当社の有形固定資産は、定率法（ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：３年～60年

その他：３年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。②無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

また、一部の連結子会社で市場販売目的のソフトウェアについて、会社で定める有効期間に基づいて償却しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　令和２年10月８日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先に相当する債権のうち、債務者単位の債権額が一定金額未満の債権については、過去の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした予想損失率に、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を乗じた額を計上しております。また、破綻懸念先に相当する債権のうち、債務者単位の債権額が一定金額以上の債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額のうち、必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 投資損失引当金の計上基準

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(7) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(8) 役員退職慰労引当金の計上基準

連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

(10)ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、ポイント制サービス「サンクスポイント・プレゼント」におけるサンクスポイントが将来費消された場合の負担に備えるため、当中間連結会計期間末において将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。

一部の連結子会社が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが、将来費消された場合の負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。

(11)特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引業を営む連結子会社の金融商品取引責任準備金であり、金融商品取引の事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に基づき算出した額を計上しております。

(12)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法に

より按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(13)重要な収益及び費用の計上基準

連結子会社のファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(14)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当社の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債は、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

(15)重要なヘッジ会計の方法

①金利リスク・ヘッジ

当社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　令和２年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価は、キャッシュ・フローを固定するヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により行っております。

なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

連結子会社のヘッジ会計の方法は、金利スワップの特例処理を行っております。

②為替変動リスク・ヘッジ

当社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　令和２年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより行っております。

(16)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）
　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、クレジットカードの年会費について一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。
　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
　収益認識会計基準等の適用による、当中間連結会計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結会計期間に係る比較情報については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日 内閣府令第９号）附則第６条第２項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書に（重要な会計上の見積り）として記載した（新型コロナウイルス感染症の収束時期に関する仮定）について、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社の出資金の総額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
出資金	1,225百万円	1,231百万円

※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
破綻先債権額	1,182百万円	1,133百万円
延滞債権額	46,575百万円	49,084百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
３カ月以上延滞債権額	2百万円	162百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
貸出条件緩和債権額	10,835百万円	8,860百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
合計額	58,596百万円	59,240百万円

なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
10,293百万円	8,094百万円

※７．担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
担保に供している資産
有価証券	638,444	百万円	678,489	百万円
貸出金	1,207,412	〃	1,167,849	〃
リース債権及びリース投資資産	1,213	〃	1,021	〃
その他資産	553	〃	555	〃
計	1,847,623	〃	1,847,915	〃
担保資産に対応する債務
預金	51,199	〃	26,017	〃
売現先勘定	53,270	〃	64,925	〃
債券貸借取引受入担保金	123,033	〃	109,934	〃
借用金	1,171,105	〃	1,184,298	〃

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
有価証券	1,119百万円	1,115百万円

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、中央清算機関差入証拠金、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
先物取引差入証拠金	191百万円	193百万円
中央清算機関差入証拠金	40,000百万円	40,000百万円
保証金	426百万円	423百万円
敷金	736百万円	725百万円

なお、手形の再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において該当するものはありません。

　８．現先取引に係る担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
処分せずに自己保有している有価証券	－百万円	121百万円

※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
融資未実行残高	1,414,617百万円	1,429,654百万円
うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）	1,338,806百万円	1,349,414百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格計算の基礎となる土地の価額に時点修正等、合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
6,944百万円	6,927百万円

※11．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
減価償却累計額	52,325百万円	52,310百万円

※12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
28,483百万円	28,711百万円

　13．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
金銭信託	1,219百万円	1,229百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
リース業に係る収益	19,018百万円	19,327百万円
貸倒引当金戻入益	－百万円	941百万円
株式等売却益	990百万円	868百万円

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
給料・手当	11,623百万円	11,040百万円
退職給付費用	828百万円	689百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
リース業に係る費用	17,862百万円	18,155百万円
貸倒引当金繰入額	240百万円	－百万円
株式等売却損	443百万円	44百万円
株式等償却	25百万円	227百万円

※４．次の資産について減損損失を計上しております。

前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　　至　2020年９月30日）
場所	用途	種類	減損損失（百万円）
岐阜県内	遊休資産２か所	土地	0
合計			0

　これらの資産は、継続的な地価の下落を受けて、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。営業用店舗については管理会計上の最小区分である営業店単位をグルーピング単位とし、遊休資産については各資産単位をグルーピング単位としております。また、本店、事務センター、研修所、社宅等については共用資産としております。

　減損損失の測定に使用している回収可能価額は、正味売却価額としております。正味売却価額は固定資産税評価額をもとに算出した価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年９月30日）
場所	用途	種類	減損損失（百万円）
岐阜県内	営業店舗５か所	土地、建物及び解体費用等	169 （うち土地　　　　  47） （うち建物　　　　　68） （うち解体費用等　  53）
岐阜県内	遊休資産２か所	土地	0
合計			169

　これらの資産は、継続的な地価の下落、店舗統合の意思決定を受けて、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用見込額を減損損失として特別損失に計上しております。営業用店舗については管理会計上の最小区分である営業店単位をグルーピング単位とし、遊休資産については各資産単位をグルーピング単位としております。また、本店、事務センター、研修所、社宅等については共用資産としております。

　減損損失の測定に使用している回収可能価額は、正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　　　　（単位：千株）

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	41,831	―	―	41,831
合　計	41,831	―	―	41,831
自己株式
普通株式	53	0	7	45	（注）
合　計	53	0	7	45

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取り０千株による増加であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少７千株は、ストック・オプションの権利行使による譲渡７千株による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高（百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	―					157
合計		―					157

３．配当に関する事項

 (1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,462	35.00	2020年３月31日	2020年６月23日

 (2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年11月10日 取締役会	普通株式	1,462	利益剰余金	35.00	2020年９月30日	2020年12月10日

当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　　　　（単位：千株）

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	41,831	―	―	41,831
合　計	41,831	―	―	41,831
自己株式
普通株式	46	0	41	5	（注）
合　計	46	0	41	5

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取り０千株による増加であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少41千株は、ストック・オプションの権利行使による譲渡41千株による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高（百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	―					68
合計		―					68

３．配当に関する事項

 (1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,462	35.00	2021年３月31日	2021年６月23日

 (2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年11月10日 取締役会	普通株式	1,463	利益剰余金	35.00	2021年９月30日	2021年12月10日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金預け金勘定	568,405	百万円	1,534,003	百万円
日銀預け金以外の預け金	△8,673	〃	△ 14,848	〃
現金及び現金同等物	559,731	〃	1,519,154	〃

（リース取引関係）

　（借手側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

①有形固定資産

電子計算機及びその周辺装置であります。

②無形固定資産

ソフトウェアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項」の「(4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
１年内	13	14
１年超	13	15
合計	27	29

（貸手側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
リース料債権部分	65,077	64,644
見積残存価額部分	2,198	2,221
受取利息相当額	△3,842	△ 3,746
リース投資資産	63,433	63,119

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	4,947	4,062	3,605	2,814	1,709	3,009
リース投資資産	19,515	15,996	12,223	8,222	4,703	4,414

（単位：百万円）

	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	4,793	4,348	3,737	2,783	1,450	2,924
リース投資資産	19,912	15,945	11,980	8,025	4,481	4,298

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
１年内	536	537
１年超	916	937
合計	1,453	1,475

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位:百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
有価証券
満期保有目的の債券	35,520	35,625	105
その他有価証券	1,372,280	1,372,280	－
貸出金	4,296,925
貸倒引当金（※１）	△20,703
	4,276,221	4,287,695	11,474
資産計	5,684,022	5,695,601	11,579
預金	5,527,855	5,528,001	146
譲渡性預金	57,417	57,417	0
借用金	1,233,217	1,233,233	16
負債計	6,818,490	6,818,653	162
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	△17	△17	－
ヘッジ会計が適用されているもの	△156	△156	－
デリバティブ取引計	△173	△173	－

（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

（単位:百万円）

	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
有価証券
満期保有目的の債券	33,748	33,871	122
その他有価証券	1,425,306	1,425,306	－
貸出金	4,284,854
貸倒引当金（※１）	△19,893
	4,264,961	4,281,319	16,358
資産計	5,724,017	5,740,498	16,480
預金	5,532,752	5,532,859	107
譲渡性預金	74,696	74,696	－
借用金	1,248,016	1,248,010	△5
負債計	6,855,465	6,855,566	101
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	△41	△41	－
ヘッジ会計が適用されているもの	153	153	－
デリバティブ取引計	111	111	－

（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

（注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

（単位:百万円）

区　分	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
非上場株式等(※１)(※３)	15,340	16,377
組合出資金  (※２)(※３)	7,418	8,420

（※１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和元年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（※２）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（※３）前連結会計年度において、94百万円の減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、73百万円の減損処理を行っております。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

（単位:百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	76,612	486,107	－	562,719
社債	－	345,290	－	345,290
株式	123,747	2,563	－	126,311
その他（※１）	116,399	110,782	－	227,182
資産計	316,759	944,743	－	1,261,503
デリバティブ取引（※２）
金利関連取引	－	178	－	178
通貨関連取引	－	△66	－	△66
デリバティブ取引計	－	111	－	111

（※１）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は163,803百万円であります。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

（単位:百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	3,003	2,054	－	5,058
社債	－	－	28,813	28,813
その他	－	－	－	－
貸出金	－	－	4,281,319	4,281,319
資産計	3,003	2,054	4,310,133	4,315,191
預金	－	5,532,859	－	5,532,859
譲渡性預金	－	74,696	－	74,696
借用金	－	1,248,010	－	1,248,010
負債計	－	6,855,566	－	6,855,566

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。

投資信託は、公表されている基準価格等によっており、時価の算定に関する会計基準の適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。

自社保証付私募債は、債券による将来キャッシュ・フロー及び保証による将来キャッシュ・フローと、信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率を用いてそれぞれ時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

金利スワップの特例処理の対象とされた貸出金については、当該金利スワップの時価を反映しております。

これらの取引については、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であるためレベル３の時価に分類しております。

預金及び譲渡性預金

要求払預金について、中間連結決算日（連結決算日）に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金及び譲渡性預金については、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金については、当該借用金の元利金の合計額を、信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、当該金利スワップの時価を反映しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や株式先物取引がこれに含まれます。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。

それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。

観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、通貨オプションや金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。

（有価証券関係）

※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
	国債	4,000	4,017	17
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	844	849	4
	社債	23,381	23,491	110
	その他	－	－	－
	小計	28,227	28,358	131
	国債	986	982	△3
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	1,206	1,200	△5
	社債	5,101	5,083	△17
	その他	－	－	－
	小計	7,293	7,266	△26
合計		35,520	35,625	105

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
	国債	2,986	3,003	17
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	844	850	5
	社債	24,210	24,321	111
	その他	－	－	－
	小計	28,041	28,176	134
	国債	－	－	－
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	1,205	1,204	△1
	社債	4,501	4,491	△10
	その他	－	－	－
	小計	5,706	5,695	△11
合計		33,748	33,871	122

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
	株式	121,205	42,973	78,232
	債券	582,926	579,501	3,424
	国債	59,833	58,963	870
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	地方債	328,316	327,224	1,092
	社債	194,776	193,313	1,462
	その他	187,449	176,348	11,100
	外国証券	120,190	113,936	6,253
	その他の証券	67,259	62,412	4,846
	小計	891,581	798,823	92,757
	株式	2,801	3,143	△341
	債券	327,855	329,333	△1,477
	国債	30,931	31,153	△221
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	地方債	143,913	144,443	△530
	社債	153,010	153,736	△726
	その他	150,041	155,274	△5,233
	外国証券	90,750	94,166	△3,415
	その他の証券	59,291	61,108	△1,817
	小計	480,698	487,751	△7,052
合計		1,372,280	1,286,574	85,705

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
	株式	122,464	40,769	81,695
	債券	715,088	711,752	3,335
	国債	68,176	67,559	616
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	地方債	380,622	379,560	1,062
	社債	266,290	264,633	1,656
	その他	213,746	202,560	11,186
	外国証券	108,515	103,046	5,469
	その他の証券	105,230	99,513	5,716
	小計	1,051,300	955,082	96,217
	株式	3,846	4,314	△467
	債券	192,920	193,530	△609
	国債	8,436	8,488	△52
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	地方債	105,485	105,711	△226
	社債	78,999	79,331	△331
	その他	177,239	181,524	△4,285
	外国証券	118,666	121,157	△2,490
	その他の証券	58,572	60,367	△1,794
	小計	374,006	379,369	△5,363
合計		1,425,306	1,334,452	90,854

３．減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度における減損処理額は、株式29百万円であります。

　当中間連結会計期間における減損処理額は、株式154百万円であります。

　なお、時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合に著しい下落があったものとしておりますが、減損処理にあたっては、当中間連結会計期間末（当連結会計年度末）における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％から50％下落した場合には、回復の可能性を考慮して必要と認めた額について減損処理を行っております。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

　　該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

　該当事項はありません。

（その他有価証券評価差額金）

　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

	金額（百万円）
評価差額	85,876
その他有価証券	85,876
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	25,073
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	60,803
（△）非支配株主持分相当額	746
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	60,056

(注) 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券等に係る評価差額０百万円を含めております。

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

	金額（百万円）
評価差額	91,026
その他有価証券	91,026
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	26,698
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	64,328
（△）非支配株主持分相当額	733
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	63,594

(注) 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券等に係る評価差額１百万円を含めております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

　前連結会計年度（2021年３月31日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	金利先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	1,950	1,950	12	12
	受取変動・支払固定	1,950	1,950	12	12
	受取変動・支払変動	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	合計	――――	――――	25	25

　（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	金利先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	1,950	1,950	29	29
	受取変動・支払固定	1,950	1,950	△3	△3
	受取変動・支払変動	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	合計	――――	――――	25	25

　（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引

　前連結会計年度（2021年３月31日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	16,943	10,450	△1	△1
	為替予約
	売建	4,839	92	△185	△185
	買建	7,199	69	144	144
	通貨オプション
	売建	73,368	60,696	△4,054	582
	買建	73,368	60,696	4,054	154
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	合計	――――	――――	△42	694

　（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	12,617	10,450	7	7
	為替予約
	売建	13,194	197	△172	△172
	買建	11,006	38	98	98
	通貨オプション
	売建	83,632	69,704	△4,261	732
	買建	83,632	69,704	4,261	114
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	合計	――――	――――	△66	780

　（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

　該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

　該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

　　該当事項はありません。

(7) その他

　　　　前連結会計年度（2021年３月31日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	地震デリバティブ
	売建	1,430	－	△25	－
	買建	1,430	－	25	－
	合計	――――	――――	－	－

　（注）上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価としております。

　　　　当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	地震デリバティブ
	売建	1,890	－	△25	－
	買建	1,890	－	25	－
	合計	――――	――――	－	－

　（注）上記取引については時価評価を行っております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

　前連結会計年度（2021年３月31日現在）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金
	受取固定・支払変動		30,000	30,000	△156
	受取変動・支払固定		－	－	－
金利スワップの特例処理	金利スワップ	－
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		－	－	－
	合計	────	────	────	△156

　（注）主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金
	受取固定・支払変動		30,000	30,000	153
	受取変動・支払固定		－	－	－
金利スワップの特例処理	金利スワップ	－
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		－	－	－
	合計	────	────	────	153

　（注）主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(2) 通貨関連取引

該当事項はありません。

(3) 株式関連取引

　該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前中間連結会計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
営業経費	13百万円	9百万円

２．ストック・オプションの内容

　　前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

	2020年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）及び 委任型執行役員　10名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 (※)	普通株式　12,000株
付与日	2020年７月28日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	2020年７月29日から2070年７月28日まで
権利行使価格	１株当たり１円
付与日における公正な評価単価	１株当たり2,154円

(※)株式数に換算して記載しております。

　　当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

	2021年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）及び 委任型執行役員　８名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 (※)	普通株式　11,410株
付与日	2021年７月26日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	2021年７月27日から2071年７月26日まで
権利行使価格	１株当たり１円
付与日における公正な評価単価	１株当たり1,598円

(※)株式数に換算して記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは、「銀行業」、「リース業」及び「信用保証業」を報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務並びに外国為替業務、国債・投資信託並びに保険の窓販及び有価証券投資業務等の銀行業務を行っております。「リース業」は、リース業務及び割賦販売業務を行っております。「信用保証業」は、信用保証業務を行っております。

当社グループの報告セグメントは、当該報告セグメントの構成単位ごとに分離された財務情報の入手が可能であるため、取締役会が構成単位ごとの財務内容に関する報告を徴求し、収益管理及び業績評価を行っております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。また、セグメント利益は、経常利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　　前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	中間連結財  務諸表計上  額
	銀行業	リース業	信用保証業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	35,362	19,065	979	55,408	2,434	57,842	－	57,842
セグメント間の内部経常収益	706	285	609	1,601	1,578	3,179	△3,179	－
計	36,069	19,351	1,589	57,010	4,012	61,022	△3,179	57,842
セグメント利益	6,532	414	891	7,837	87	7,924	△10	7,914
セグメント資産	6,364,696	109,219	24,415	6,498,331	22,481	6,520,812	△62,454	6,458,358
その他の項目
減価償却費	2,309	33	9	2,352	80	2,432	△130	2,301
資金運用収益	25,433	36	22	25,492	60	25,552	△126	25,425
資金調達費用	1,017	106	－	1,124	17	1,142	△43	1,099
貸倒引当金繰入額（△は貸倒引当金戻入益）	199	－	35	235	2	238	2	240
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,107	141	27	1,275	15	1,291	45	1,336

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　　　２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、証券業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

　　　３．調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　　当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)２	合計	調整額	中間連結財  務諸表計上  額
	銀行業	リース業	信用保証業	計
経常収益
貸出業務	196	－	－	196	－	196	－	196
有価証券投資業務	－	－	－	－	－	－	－	－
リース関連業務	－	1,300	－	1,300	－	1,300	－	1,300
その他	5,678	1	957	6,637	2,333	8,970	－	8,970
顧客との契約から生じる収益	5,875	1,301	957	8,134	2,333	10,467	－	10,467
その他の収益	28,565	18,148	88	46,802	332	47,135	－	47,135
外部顧客に対する経常収益	34,441	19,449	1,045	54,937	2,665	57,603	－	57,603
セグメント間の内部経常収益	697	285	630	1,613	1,544	3,158	△3,158	－
計	35,138	19,735	1,676	56,551	4,210	60,761	△3,158	57,603
セグメント利益	8,149	610	1,029	9,789	152	9,941	58	10,000
セグメント資産	7,426,256	112,111	26,160	7,564,528	25,371	7,589,900	△60,881	7,529,018
その他の項目
減価償却費	2,244	34	15	2,294	90	2,385	△151	2,233
資金運用収益	24,735	39	18	24,793	56	24,850	△81	24,768
資金調達費用	396	110	－	507	21	528	△45	483
貸倒引当金繰入額（△は貸倒引当金戻入益）	△790	△85	△73	△949	2	△947	6	△941
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,362	297	211	1,871	18	1,890	70	1,961

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　　　２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、証券業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

　　　３．調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

　前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．サービスごとの情報

					（単位：百万円）
	貸出業務	有価証券投資業務	リース関連業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	20,318	8,682	19,018	9,823	57,842

　（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（1）経常収益

顧客との取引データのうち、資金運用収益、有価証券等の売却益及びデリバティブ取引関連収益等については、顧客の地域別に把握することが困難なため、地域毎の経常収益は記載しておりません。

（2）有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．サービスごとの情報

					（単位：百万円）
	貸出業務	有価証券投資業務	リース関連業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	19,519	7,779	19,327	10,976	57,603

　（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（1）経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	銀行業	リース業	信用保証業	計
減損損失	0	－	－	0	－	0

当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	銀行業	リース業	信用保証業	計
減損損失	169	－	－	169	－	169

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度 （2021年３月31日）	当中間連結会計期間 （2021年９月30日）
１株当たり純資産額	円	7,601.38	7,807.74
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額	百万円	330,696	339,900
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	13,066	13,334
（うち新株予約権）	百万円	171	68
（うち非支配株主持分）	百万円	12,894	13,266
普通株式に係る中間期末（期末）の純 資産額	百万円	317,630	326,566
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数	千株	41,785	41,825

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	円	133.49	155.92
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	5,577	6,517
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	5,577	6,517
普通株式の期中平均株式数	千株	41,783	41,797
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	133.30	155.71
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	58	56
（うち新株予約権）	千株	58	56
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　　該当事項はありません。