第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社は、「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」を経営の基本理念に掲げ、地域社会の発展に貢献していくことを何にもまして重要な社会的使命としてまいりました。

今後も、今日まで積み上げてきた地域社会との密接な繋がりを礎として、お客さまのニーズに的確かつ迅速にお応えできるようサービスの提供に努めてまいります。また、地域と共に歩む銀行として地域社会の発展に貢献していくとともに、株主ならびに投資家の皆さまにとって魅力ある企業集団を目指してまいります。

(2)経営環境及び対処すべき課題

当連結会計年度の日本経済は、繰り返される新型コロナウイルス感染症の感染拡大による振れを伴いながらも、ウィズコロナを前提とした経済活動の進展を背景に、持ち直しの動きが続きました。しかし、ロシアのウクライナ侵攻やそれに伴う各国のロシアへの経済制裁等の動きにより、足下では先行き不透明感が高まりました。

個人消費は、モノの消費は堅調に推移しているものの、緊急事態宣言等によって、行動制限が繰り返されたため、宿泊・旅行や外食等のサービス消費は低調な動きが続きました。設備投資は、企業業績が回復傾向にあることや、脱炭素化・デジタル化の潮流を受け、持ち直しの動きが続きました。

東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は、夏場の半導体等の部品供給不足に伴う減産から正常化に向けた動きもありましたが、その後も、部品調達難の影響は残り、生産計画の見直しが続きました。

金融市場を振り返りますと、日経平均株価は2021年９月に31年ぶりとなる高値をつけましたが、その後、新型コロナウイルス変異株への警戒感やウクライナ情勢による先行き不透明感の高まりにより、上値の重い展開となりました。ドル円相場は、日米の金利差拡大等から円安が加速しました。

当社を取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化に起因する地域経済の縮小により労働力不足や後継者不在といった問題が顕在化し、それに伴い地元のお客さまが求めるニーズも多様化しており、金融機関として提供する金融サービスの拡大・多様化といった取り組みが一層求められております。また、新型コロナウイルス感染症はいまだ終息の兆しが見えず、広く地域経済や地元のお客さまに影響が及んでおり、様々な金融サービスをお届けしていくことが、私たちの社会的使命であると考えております。

さらに金融業界では、低金利環境の長期化による収益の減少、他業態から金融業への参入による競争の激化といった従来からの課題に加え、足下では新型コロナウイルス感染症に端を発した新しい価値観での社会活動や、それに伴う急速なデジタル化の進展、また、気候変動問題への対応による脱炭素化の進展等、社会環境も大きく変化しており、「デジタル化」や「サステナビリティ」といった課題への対応も急務となっております。

このような金融経済環境のもと、2021年度は、計画期間を３か年とする中期経営計画「『Let’s Do It!』～社員輝き　地域伸びゆく～」をスタートさせました。金融・非金融問わず何でも相談できる「まちのかかりつけ金融機関」として、一人ひとりのお客さまに対し、One to Oneの付加価値をタイムリーかつ適切に提供することで「お客さまの共感と感動を呼び、地域に必要とされる企業グループ」を目指し、本部・営業店・グループ会社が一丸となり積極的な業務展開を図ってまいりました。

(3)経営戦略及び目標とする経営指標と達成度

当社は2021年４月～2024年３月の３か年を計画期間とする中期経営計画「『Let’s Do It!』～社員輝き　地域伸びゆく～」をスタートさせております。

目指す姿：「お客さまの共感と感動を呼び、地域に必要とされる企業グループ」

金融・非金融問わず何でも相談できる「まちのかかりつけ金融機関」として、一人ひとりのお客さまに対してOne to Oneの付加価値をタイムリーかつ適切に提供することで、地域を活性化し、地域に必要とされる企業グループになることを目指してまいります。

基本戦略：目指す姿の実現に向けた基本戦略として以下の３項目を設定し、具体的推進策を展開してまいります。

　　　（１）コンサルティング型ビジネスモデルの強化

●カウンセリング・コンサルティング・コーチングを通じてお客さまの本業支援・課題解決を図るビジネスモデルの構築

●個人のお客さまのライフステージに合わせて適切な提案を行う体制の強化

●コンサルティング型ビジネスを行うためのスキル明確化と人材育成プラン整備

　　　（２）お客さまとの接点強化

●地域・お客さまのニーズに合わせた店舗の機能別再編

●非対面チャネル強化およびデータ利活用によるカスタマーエクスペリエンスの向上とお客さま接点の拡充

　　　（３）業務プロセス改革

●業務プロセスの見直し・業務のデジタル化による生産性向上、社員の働き方改革

計数目標：基本戦略の実行度合いを評価する指標として、次の経営指標を計数目標に掲げ、その実現に向け取り組んでおります。当目標に対する達成度は次の通りであります。

　目標とする経営指標

項　目	計数目標 （2024年３月期）	実績 （2022年３月期）
[単体]顧客向けサービス利益（※1）	黒字化	△7億円
[連結]自己資本比率	8.3％以上	8.7％
[連結]コアＯＨＲ（※2）	75％台	75.7％
[連結]当期純利益（※3）	95億円以上	106億円
[単体]役務取引等利益比率（※4）	13％以上	10.2％
[単体]事業先に対するコンサルティング提案件数（※5）	3,300件以上	4,020件
[単体]個人に対するコンサルティング提案件数（※6）	33,000件以上	32,352件

（※1）預貸金利息＋役務取引等利益－経費

（※2）経費÷コア業務粗利益

（※3）親会社株主に帰属する当期純利益

（※4）役務取引等利益÷コア業務粗利益

（※5）事業計画策定支援件数、事業承継相談件数、ビジネスマッチング商談設定件数、

 医療・介護・教育事業者にかかる有益情報取得件数　など

（※6）預り資産提案件数・信託提案件数　など

当社は「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」という基本理念のもと、地域とともに歩んでまいりました。従来からの銀行業務における収益環境は厳しさを増し、金融そのものが大きな変革を迫られておりますが、地域のさらなる活性化のお役に立てるよう、役職員が一丸となって努力してまいります。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大が地域経済に及ぼす影響を踏まえ、社会機能の維持に必要不可欠な金融インフラとして、必要なサービスを継続的にお届けし、地域の事業者並びに個人のお客さまに寄り添った活動を続けてまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」の（新型コロナウイルス感染症の収束時期に関する仮定）に記載しております。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

　当社の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載したリスクのうち、（信用リスク）、（市場リスク ：(2) 有価証券の価格下落リスク）が挙げられます。

　当社は、信用リスクについては「信用リスク管理規程」及び信用リスクに関する諸規定に則り、貸出金について、個別案件毎の与信審査、与信管理（与信承認条件の履行状況管理、与信実行後の日常的管理、問題債権の管理）、信用格付、与信ポートフォリオ管理（信用リスクの計量化手法による計測・分析及び与信集中を排除するための限度額管理）を通じて信用リスクを適切にコントロールしております。

　また有価証券の価格下落リスクについては、「市場リスク管理規程」に則り、各種の限度額（リスク限度額、損失限度額、取引限度額等）管理等を通じてこれらのリスクを適切にコントロールしております。

　当社は、当該リスクについて、統計的手法であるＶａＲを用いて、ある確率（信頼区間99％）のもと一定期間（例えば６ヵ月）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を見積もり、把握しております。

　これらのリスクが顕在化した場合、当社の業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、当社では業務の継続性を確保する観点から、リスク量が経営体力の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。

(信用リスク)

(1) 不良債権の状況

当社は本部専門部署による企業再生支援やオフバランス化の実施等によって、不良債権比率を減少させてまいりました。しかしながら、経済環境の変化によって、貸出先の業績悪化や担保価格の下落等により、不良債権及び与信関連費用が再び増加した場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(2) 貸倒引当金の状況

当社は貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び貸倒の実績に基づいて、合理的に貸倒引当金を算定し、計上しております。しかしながら、実際の貸倒が見積もりを大幅に上回り、貸倒引当金の積み増しを行った場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(3) 貸出先への対応

当社は、貸出先の経営状況が悪化した場合や債務不履行となった場合においても、貸出先の再生計画等から、債権回収の実施や法的権利を行使せずに、状況に応じて債権放棄や金融支援等を行うことがあります。しかしながら、そうした対応、支援にもかかわらず企業再生が奏功しない場合、不良債権や与信関連費用の増加に繋がり、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(4) 権利行使の困難性

当社は、担保として差入れられた物件を、流動性の欠如や価格の下落等の事情により換金、または貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できないおそれがあります。

(5) 特定の貸出先及び業種への依存

当社は、特定の貸出先及び業種に与信が集中しないようにリスク分散に努めておりますが、特定の大口与信先の信用状態が悪化した場合、あるいは特定の業種の業況が悪化した場合は、与信関連費用が増加し、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(6) 地域経済の動向に影響を受けるリスク

当社は、岐阜県、愛知県を主要な営業基盤としております。そのため、これらの主要な営業地域の経済が悪化した場合には、取引先の業況悪化等を通じて信用リスクが増大し、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(市場リスク)

(1) 金利リスク

貸出や有価証券による資金運用と預金等による資金調達には、金利または期間のミスマッチが存在しております。当社は金利・市場予測のもと、こうした運用・調達のミスマッチを分析・管理しておりますが、予期せぬ金利変動等が発生した場合、利鞘の縮小等に繋がり、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(2) 有価証券の価格下落リスク

当社は資金運用として、国債・地方債等の債券、上場株式及び外国証券等の有価証券を保有しております。景気や市場動向あるいはカントリーリスクによって保有している有価証券の価格が下落した場合、減損もしくは評価損が発生し、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(3) 為替リスク

当社は外貨建て資産及び負債を保有しております。為替相場の変動によってこれら外貨建て資産もしくは負債に不利に影響し、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(4) デリバティブ取引に係るリスク

当社は資産及び負債の総合管理（ＡＬＭ）や相場変動リスク等のヘッジ目的、取引先に対するリスクヘッジ手段の提供、または一定の限度額範囲で収益獲得を目的としたトレーディング等のため、デリバティブ取引を利用しております。当社のリスク管理体制によりコントロール可能なリスク量となるように管理しておりますが、金利や為替に関し想定を超える変動が生じる等の場合には、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(流動性リスク)

当社は安定的な資金繰りを行うために資金の運用・調達を管理しておりますが、内外の経済情勢や市場環境の変化等の影響によって、資金繰りに影響を及ぼし、通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることがあった場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(オペレーショナル・リスク)

(1) 事務リスク

当社は様々な新商品・新サービスを展開しており、そうした展開を実施していく上で事務レベルの向上は欠かせないものと位置づけております。研修や事務指導などの実施によって、事務レベルの向上に努めておりますが、役職員が故意または過失によって事務ミスを起こしたことにより、事故やトラブルが発生し、損失が発生した場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(2) システムリスク

当社は銀行業務の運営において、基幹系システムをはじめ様々なコンピュータシステムやネットワークを利用しております。そうした状況において、コンピュータシステムの誤作動やシステムダウンなどの障害が発生した場合、あるいはコンピュータの不正使用やサイバー攻撃等によるシステムリスクが顕在化した場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(3) 人的リスク

当社は多数の従業員を雇用しており、有能な人材の確保や育成に努めておりますが、十分な人材の確保・育成ができない場合には、当社の競争力や効率性が低下し、業績又は財政状態等に影響を及ぼすおそれがあります。また、人事運営上の不公平・不公正及び差別的行為、職場環境の問題などに関連する重大な訴訟等が発生した場合、業務遂行や業績等に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(その他のリスク)

(1) 事業展開が奏功しないリスク

当社は、地域の課題解決型「総合サービス業」を目指し、様々なビジネス戦略を展開しておりますが、以下のものをはじめとする様々な要因により、これら戦略が奏功しないか、当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。

① 競争激化や市場環境の変化により、貸出金の量的拡大や利鞘の改善が進まないこと

② 有価証券運用についてリスク管理での想定を超える市場等の変動等により、期待収益を得られないこと

③ 預り資産の販売において、販売環境の変化等により期待収益を得られないこと

④ 経営の効率化が期待通りに進まないこと

(2) 自己資本比率に関するリスク

当社は、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められている国内基準（４％）以上に維持する必要があります。

当社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。

当社の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。

① 債務者及び債券発行体の信用力悪化に際して生じうるリスクアセットの増加

② 不良債権の処分及び債務者の信用力の悪化に際して生じうる与信関連費用の増加

③ 有価証券ポートフォリオの価値の低下

④ 繰延税金資産計上額の減額

⑤ その他の不利益な展開

(3) 税効果会計に関するリスク

当社は、現時点の会計基準等に基づき、将来実現すると見込まれる税金費用の減少を繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得予想や実現可能性の検討を含む様々な仮定に基づき行っております。

今後、繰延税金資産の回収可能性の変化や会計基準等の変更、税制改正等により繰延税金資産が減額された場

合、当社の業績、財務内容並びに自己資本比率へ悪影響を及ぼすおそれがあります。

(4) 年金債務に関するリスク

年金資産の時価が下落した場合や、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、また、予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提及び仮定に変更があった場合に、損失が発生するおそれがあります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生するおそれがあります。金利環境の変動その他の要因も年金債務及び未認識債務に影響を及ぼすおそれがあります。

(5) 情報漏えいに係るリスク

当社は、情報管理についてセキュリティポリシーのもと、徹底した管理に努めております。

しかしながら、当社の役職員の過失、内部または外部からの不正アクセス等により、顧客情報が漏えいした場合、顧客の経済的・精神的被害に対する損害賠償等の直接的な損失に加え、信用力の低下等に繋がり、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(6) 外部委託に伴うリスク

当社は、いくつかの業務について外部への委託を行っております。業務の外部委託にあたっては、委託先の適格性、継続的な管理に努めておりますが、委託先において委託業務の遂行に支障をきたした場合や、顧客情報の漏洩、紛失及び改ざん等があった場合に、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(7) 規制・制度改正リスク

当社は銀行法をはじめ、各種法令・制度等の規制のもとに業務を運営しております。将来において、そうした各種法令・制度改正が当社にとって不利に影響した場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(8) 法令等遵守（コンプライアンス）に係るリスク

当社では、各種法令規制が遵守されるように、役職員に対して、コンプライアンスの徹底に努めております。しかし、これら法令規制が遵守されなかった場合、損害賠償、信用力の低下等に繋がり、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(9) 金融犯罪に係るリスク

当社では、金融犯罪防止への各種対策を実施しておりますが、金融犯罪が発生した場合、お客さまへの補償や損害金の発生等によって、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(10)風説・風評の発生に係るリスク

当社では、ディスクロージャー誌等の発刊物や積極的な広報・ＩＲ活動等を通じて、経営情報等について広く提供し、風説・風評の発生防止に努めております。しかしながら、インターネットの普及等により、事実と異なる風説・風評が発生、拡散しやすい環境となっております。そうした風説・風評の流布により、市場等に悪影響を及ぼし、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(11)災害等に係るリスク

大規模な災害や感染症の流行等が発生した場合に、当社の営業インフラが被害を受ける可能性があります。また地域の取引先にも大規模災害等の影響が及ぶ可能性があります。この場合、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

当社の主要な営業地域である東海地区においては大規模な地震の発生が予期されており、当社は地震発生等に対するコンティンジェンシー・プラン等の対応は行っておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限らず、被害の程度によっては業務遂行に重要な支障をきたすおそれがあり、その結果当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関して、当社では新型コロナウイルス対策本部を設置し、役職員及びお客さまへの感染予防・蔓延防止策を講じて業務を継続できる体制の整備に努めております。しかしながら、更に事態が深刻化した場合などには、業務遂行に重要な支障をきたすおそれがあり、その結果当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。また、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化した場合には、信用リスクや市場リスク(2)有価証券の価格下落リスクなどのリスクが顕在化するおそれがあります。

(12)格付低下によるリスク

当社では外部格付機関による格付を取得しております。格付は資金調達手段が多様化する上で重要となっており、格付が引き下げられた場合、資本や資金調達において条件の悪化や費用の増加などに加え、社会的信用が低下することに繋がり、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(13)減損会計によるリスク

当社は固定資産を保有しており、減損会計を行っております。今後の経済情勢や不動産価格の変動等によって保有している固定資産の価格が大幅に下落した場合などに新たな減損を実施することとなり、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(14)重要な訴訟事件等の発生に係るリスク

現在特に記載すべき事項はありませんが、今後の事業活動の過程で訴訟を提起される可能性があり、その結果によっては当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(15)マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係るリスク

当社は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の高度化に取り組んでおります。しかしながら、当社の商品・サービスがマネー・ローンダリングやテロ資金供与に利用された場合には、当社の業務運営や業績、財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

 （財政状態及び経営成績の状況）

当社グループの当連結会計年度末の資産は、当社の現金預け金や有価証券等の増加により前年度末比2,704億53百万円増加し、７兆7,212億32百万円となりました。負債は、当社の預金や借用金等の増加により前年度末比2,778億63百万円増加し、７兆3,979億45百万円となりました。純資産は、主としてその他有価証券評価差額金の減少により前年度末比74億９百万円減少し、3,232億87百万円となりました。

当社グループの連結経常収益は、貸出金売却益の減少などによりその他業務収益が減少したことや金利スワップ受入利息等の減少により資金運用収益が減少したことなどから1,154億円（前年度比10億25百万円減少）、連結経常費用は貸倒引当金繰入額の減少などによりその他経常費用が減少したことや営業経費が減少したことなどから987億28百万円（前年度比56億86百万円減少）となりました。この結果、連結経常利益は166億71百万円（前年度比46億61百万円増加）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は106億20百万円（前年度比26億８百万円増加）となりました。

当連結会計年度のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。

銀行業につきましては、経常収益は708億29百万円（前年度比10億５百万円減少）、セグメント利益は130億59百万円（前年度比40億11百万円増加）となりました。

リース業につきましては、経常収益は389億37百万円（前年度比47百万円減少）、セグメント利益は９億30百万円（前年度比４億30百万円増加）となりました。

信用保証業につきましては、経常収益は34億72百万円（前年度比１億62百万円増加）、セグメント利益は22億37百万円（前年度比２億32百万円増加）となりました。

銀行業、リース業及び信用保証業以外のその他につきましては、経常収益は88億86百万円（前年度比２億73百万円減少）、セグメント利益は３億72百万円（前年度比１億48百万円減少）となりました。

 （キャッシュ・フローの状況）

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金や借用金の増加等による資金流入がコールローン等の増加等による資金流出を上回り、2,953億15百万円の資金流入となりました。前年度比では１兆199億30百万円の減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等の資金流出が有価証券の売却及び償還による収入等の資金流入を上回ったため、1,126億30百万円の資金流出となりました。前年度比では109億44百万円の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により33億52百万円の資金流出となりました。前年度比では３億80百万円の減少となりました。

以上により、現金及び現金同等物の当期末残高は、前年度比1,793億50百万円増加して、１兆6,609億76百万円となりました。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績の分析）

当連結会計年度の業績は、貸出金売却益の減少などによりその他業務利益が減少したものの、貸倒引当金繰入額の減少によりその他経常損益が増加したほか、営業経費が減少したことなどにより経常利益は166億71百万円（前年度比46億61百万円増加）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、106億20百万円（前年度比26億８百万円増加）となりました。

	前連結会計年度 （百万円）(Ａ)	当連結会計年度 （百万円）(Ｂ)	前連結会計年度比 （百万円）(Ｂ)－(Ａ)
連結粗利益	62,702	60,218	△2,483
資金利益　（注）	49,568	49,934	366
信託報酬	6	1	△4
役務取引等利益	8,965	9,271	306
その他業務利益	4,161	1,010	△3,150
営業経費	47,659	46,352	△1,306
その他経常損益	△3,032	2,805	5,838
うち不良債権処理額	7,519	1,981	△5,537
貸出金償却	27	20	△7
貸倒引当金繰入額	7,468	1,920	△5,547
一般貸倒引当金繰入額	1,100	843	△257
個別貸倒引当金繰入額	6,367	1,076	△5,290
延滞債権等売却損	24	41	17
うち株式等関係損益	1,814	2,326	511
経常利益	12,010	16,671	4,661
特別損益	△184	△388	△203
うち固定資産処分損益	△130	△199	△69
うち減損損失	53	188	134
税金等調整前当期純利益	11,825	16,283	4,457
法人税、住民税及び事業税	4,750	5,212	461
法人税等調整額	△1,635	△400	1,235
法人税等合計	3,115	4,811	1,696
当期純利益	8,710	11,471	2,760
非支配株主に帰属する当期純利益	699	851	151
親会社株主に帰属する当期純利益	8,011	10,620	2,608

　(注)　資金利益＝資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用

（財政状態の分析）

連結ベースの主要な勘定の動きは次のとおりとなりました。

貸出金は、個人向け住宅ローンは堅調に推移したものの、事業者向け貸出等が減少した結果、４兆2,827億64百万円（前年度比141億60百万円減少）となりました。預金は、個人預金等が増加した結果、５兆6,740億27百万円（前年度比1,461億72百万円増加）となりました。また、有価証券は、市場動向をふまえつつ、健全かつ安定的な運用管理に努めた結果、１兆5,357億23百万円（前年度比1,051億63百万円増加）となりました。

純資産の部は、その他有価証券評価差額金が減少したこと等により、3,232億87百万円（前年度比74億９百万円減少）となりました。

金融再生法開示債権は、前連結会計年度末に比べ、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が１億54百万円減少、危険債権が46億16百万円増加、要管理債権が24億20百万円減少となりました。

イ　主要な勘定(連結ベース)

	前連結会計年度末 （百万円）(Ａ)	当連結会計年度末 （百万円）(Ｂ)	前連結会計年度末比 （百万円）(Ｂ)－(Ａ)
貸出金残高	4,296,925	4,282,764	△14,160
うち住宅ローン残高	1,796,880	1,855,741	58,861
預金残高	5,527,855	5,674,027	146,172
うち個人預金残高	3,935,114	4,052,675	117,561
有価証券残高	1,430,559	1,535,723	105,163
純資産の部	330,696	323,287	△7,409
うち利益剰余金	169,754	177,372	7,617
うちその他有価証券評価差額金	60,056	41,263	△18,793
うち繰延ヘッジ損益	235	△304	△540

ロ　金融再生法開示債権(連結ベース)

	前連結会計年度 （百万円）(Ａ)	当連結会計年度 （百万円）(Ｂ)	前連結会計年度比 （百万円）(Ｂ)－(Ａ)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	9,492	9,337	△154
危険債権	40,805	45,422	4,616
要管理債権	10,837	8,417	△2,420

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況については、「(１)経営成績等の状況の概要（キャッシュ・フローの状況）」に記載しております。

当社グループは、親会社である当社が銀行業を営んでいることから、主としてお客様からお預かりした預金を源泉として事業を営んでおります。

また、資金の流動性につきましては、お客様からの預金が順調に増加したことや借用金の増加などから一定の資金流入を確保した結果、資金流入がコールローン等の増加などによる資金流出を上回り、現金及び現金同等物は前連結会計年度に比し1,793億50百万円増加し１兆6,609億76百万円となりました。

なお、当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る現金及び現金同等物の期末残高の推移は以下のとおりであります。

	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度
現金及び現金同等物（百万円）	193,294	241,318	271,028	1,481,625	1,660,976

重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載しております。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

イ　信用リスク（単体ベース）

当事業年度の与信関係費用は、不良債権処理額が減少したことにより19億51百万円（前年度比50億91百万円減少）となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」の（新型コロナウイルス感染症の収束時期に関する仮定）に記載しております。

ロ　有価証券の価格変動リスク（単体ベース）

当事業年度の有価証券の減損処理額（市場価格のない株式等以外のもの）は、１億19百万円（前年度比90百万円増加）となりました。

	前事業年度 （百万円）(Ａ)	当事業年度 （百万円）(Ｂ)	前事業年度比 （百万円）(Ｂ)－(Ａ)
与信関係費用①＋②－③	7,042	1,951	△5,091
一般貸倒引当金繰入額①	1,026	898	△127
不良債権処理額②	6,019	1,052	△4,966
うち貸出金償却	1	5	4
うち個別貸倒引当金繰入額	6,017	1,046	△4,971
償却債権取立益③	2	－	△2
有価証券の減損処理額 （市場価格のない株式等以外のもの）	29	119	90

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」の（新型コロナウイルス感染症の収束時期に関する仮定）に記載しております。

（参考）

①国内・国際業務部門別収支

　当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門が459億円（前年度比５億81百万円増加）、国際業務部門が40億34百万円（前年度比２億15百万円減少）、合計で499億34百万円（前年度比３億66百万円増加）となりました。

　役務取引等収支は、国内業務部門が91億88百万円（前年度比３億31百万円増加）、国際業務部門が83百万円（前年度比25百万円減少）、合計で92億71百万円（前年度比３億６百万円増加）となりました。

　その他業務収支は、国内業務部門が11億59百万円（前年度比５億73百万円増加）、国際業務部門が１億48百万円の赤字（前年度比37億24百万円減少）、合計で10億10百万円（前年度比31億50百万円減少）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前連結会計年度	45,318	4,250	－	49,568
	当連結会計年度	45,900	4,034	－	49,934
うち資金運用収益	前連結会計年度	46,027	5,288	△6	51,310
	当連結会計年度	46,412	4,546	△1	50,958
うち資金調達費用	前連結会計年度	709	1,038	△6	1,741
	当連結会計年度	512	512	△1	1,023
信託報酬	前連結会計年度	6	－	－	6
	当連結会計年度	1	－	－	1
役務取引等収支	前連結会計年度	8,856	109	－	8,965
	当連結会計年度	9,188	83	－	9,271
うち役務取引等収益	前連結会計年度	15,236	180	－	15,417
	当連結会計年度	16,490	175	－	16,666
うち役務取引等費用	前連結会計年度	6,379	71	－	6,451
	当連結会計年度	7,302	92	－	7,394
その他業務収支	前連結会計年度	586	3,575	－	4,161
	当連結会計年度	1,159	△148	－	1,010
うちその他業務収益	前連結会計年度	1,728	3,748	△6	5,471
	当連結会計年度	1,572	2,096	－	3,669
うちその他業務費用	前連結会計年度	1,142	173	△6	1,309
	当連結会計年度	412	2,245	－	2,658

　（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引（含むユーロ円建取引）であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。

３．「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。

②国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

　当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門が６兆8,946億57百万円（前年度比１兆2,988億15百万円増加）、国際業務部門が2,951億61百万円（前年度比148億78百万円増加）、相殺消去後の合計で７兆1,841億54百万円（前年度比１兆3,298億55百万円増加）となりました。また、資金運用勘定の利回りは、国内業務部門が0.67％、国際業務部門で1.54％、相殺消去後の合計で0.70％となりました。

　一方、当連結会計年度の資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門が７兆1,526億98百万円（前年度比１兆3,231億52百万円増加）、国際業務部門が2,938億72百万円（前年度比141億85百万円増加）、相殺消去後の合計で７兆4,409億６百万円（前年度比１兆3,534億99百万円増加）となりました。また、資金調達勘定の利回りは、国内業務部門が0.00％、国際業務部門で0.17％、相殺消去後の合計で0.01％となりました。

イ　国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	5,595,841	46,027	0.82
	当連結会計年度	6,894,657	46,412	0.67
うち貸出金	前連結会計年度	4,202,034	35,314	0.84
	当連結会計年度	4,239,962	35,255	0.83
うち商品有価証券	前連結会計年度	826	2	0.26
	当連結会計年度	224	0	0.31
うち有価証券	前連結会計年度	1,109,022	8,967	0.80
	当連結会計年度	1,175,658	8,589	0.73
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち買現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	259,309	258	0.09
	当連結会計年度	1,470,121	2,038	0.13
資金調達勘定	前連結会計年度	5,829,546	709	0.01
	当連結会計年度	7,152,698	512	0.00
うち預金	前連結会計年度	5,320,729	534	0.01
	当連結会計年度	5,526,405	372	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	50,328	10	0.02
	当連結会計年度	67,245	8	0.01
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	6,241	△2	△0.03
	当連結会計年度	272,322	△45	△0.01
うち売現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	234	0	0.00
	当連結会計年度	44,782	4	0.00
うち借用金	前連結会計年度	452,995	166	0.03
	当連結会計年度	1,242,987	173	0.01

　（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度3,006億45百万円、当連結会計年度3,325億16百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度49億83百万円、当連結会計年度49億83百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

ロ　国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	280,283	5,288	1.88
	当連結会計年度	295,161	4,546	1.54
うち貸出金	前連結会計年度	80,353	1,678	2.08
	当連結会計年度	56,074	1,412	2.51
うち有価証券	前連結会計年度	187,767	3,571	1.90
	当連結会計年度	232,240	3,116	1.34
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	5,962	16	0.28
	当連結会計年度	1,378	1	0.09
うち買現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	6	0	0.32
	当連結会計年度	4	0	0.28
資金調達勘定	前連結会計年度	279,686	1,038	0.37
	当連結会計年度	293,872	512	0.17
うち預金	前連結会計年度	46,110	101	0.22
	当連結会計年度	36,652	17	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	12,914	58	0.45
	当連結会計年度	46,570	193	0.41
うち売現先勘定	前連結会計年度	40,627	140	0.34
	当連結会計年度	66,612	91	0.13
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	103,558	282	0.27
	当連結会計年度	116,916	161	0.13
うち借用金	前連結会計年度	54,275	448	0.82
	当連結会計年度	21,050	47	0.22

　（注）１．「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引（含むユーロ円建取引）であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度１億61百万円、当連結会計年度１億80百万円）を控除して表示しております。

３．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

ハ　合計

種類	期別	平均残高（百万円）			利息（百万円）			利回り （％）
		小計	相殺消去額	合計	小計	相殺消去額	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	5,876,124	△21,825	5,854,299	51,316	△6	51,310	0.87
	当連結会計年度	7,189,818	△5,664	7,184,154	50,959	△1	50,958	0.70
うち貸出金	前連結会計年度	4,282,387	－	4,282,387	36,992	－	36,992	0.86
	当連結会計年度	4,296,036	－	4,296,036	36,668	－	36,668	0.85
うち商品有価証券	前連結会計年度	826	－	826	2	－	2	0.26
	当連結会計年度	224	－	224	0	－	0	0.31
うち有価証券	前連結会計年度	1,296,790	－	1,296,790	12,539	－	12,539	0.96
	当連結会計年度	1,407,899	－	1,407,899	11,705	－	11,705	0.83
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	5,962	－	5,962	16	－	16	0.28
	当連結会計年度	1,378	－	1,378	1	－	1	0.09
うち買現先勘定	前連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	259,316	－	259,316	258	－	258	0.09
	当連結会計年度	1,470,126	－	1,470,126	2,038	－	2,038	0.13
資金調達勘定	前連結会計年度	6,109,232	△21,825	6,087,407	1,747	△6	1,741	0.02
	当連結会計年度	7,446,570	△5,664	7,440,906	1,024	△1	1,023	0.01
うち預金	前連結会計年度	5,366,839	－	5,366,839	636	－	636	0.01
	当連結会計年度	5,563,058	－	5,563,058	389	－	389	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	50,328	－	50,328	10	－	10	0.02
	当連結会計年度	67,245	－	67,245	8	－	8	0.01
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	19,155	－	19,155	56	－	56	0.29
	当連結会計年度	318,892	－	318,892	147	－	147	0.04
うち売現先勘定	前連結会計年度	40,627	－	40,627	140	－	140	0.34
	当連結会計年度	66,612	－	66,612	91	－	91	0.13
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	103,793	－	103,793	282	－	282	0.27
	当連結会計年度	161,699	－	161,699	166	－	166	0.10
うち借用金	前連結会計年度	507,271	－	507,271	614	－	614	0.12
	当連結会計年度	1,264,038	－	1,264,038	221	－	221	0.01

　（注）１．「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度3,008億６百万円、当連結会計年度3,326億97百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度49億83百万円、当連結会計年度49億83百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

③国内・国際業務部門別役務取引の状況

　当連結会計年度の役務取引等収益は、166億66百万円（前年度比12億49百万円増加）、役務取引等費用は73億94百万円（前年度比９億43百万円増加）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前連結会計年度	15,236	180	15,417
	当連結会計年度	16,490	175	16,666
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	3,601	－	3,601
	当連結会計年度	4,033	－	4,033
うち為替業務	前連結会計年度	3,254	156	3,411
	当連結会計年度	2,932	153	3,086
うち信託関連業務	前連結会計年度	0	－	0
	当連結会計年度	0	－	0
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,483	－	1,483
	当連結会計年度	1,851	－	1,851
うち代理業務	前連結会計年度	3,535	－	3,535
	当連結会計年度	4,119	－	4,119
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	191	－	191
	当連結会計年度	186	－	186
うち保証業務	前連結会計年度	2,054	15	2,070
	当連結会計年度	2,036	14	2,050
役務取引等費用	前連結会計年度	6,379	71	6,451
	当連結会計年度	7,302	92	7,394
うち為替業務	前連結会計年度	622	19	642
	当連結会計年度	447	19	466

　（注）「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

④国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前連結会計年度	5,484,518	43,336	5,527,855
	当連結会計年度	5,639,982	34,044	5,674,027
うち流動性預金	前連結会計年度	3,583,791	－	3,583,791
	当連結会計年度	3,795,020	－	3,795,020
うち定期性預金	前連結会計年度	1,842,357	－	1,842,357
	当連結会計年度	1,788,117	－	1,788,117
うちその他	前連結会計年度	58,368	43,336	101,705
	当連結会計年度	56,844	34,044	90,889
譲渡性預金	前連結会計年度	57,417	－	57,417
	当連結会計年度	58,991	－	58,991
総合計	前連結会計年度	5,541,935	43,336	5,585,272
	当連結会計年度	5,698,973	34,044	5,733,018

　（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金

４．その他＝納税準備預金＋別段預金＋非居住者円預金＋外貨預金

⑤貸出金残高の状況

イ　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,296,925	100.00	4,282,764	100.00
製造業	575,017	13.38	521,247	12.17
農業，林業	5,455	0.13	5,539	0.13
漁業	0	0.00	0	0.00
鉱業，採石業，砂利採取業	294	0.01	117	0.00
建設業	119,419	2.78	118,391	2.76
電気・ガス・熱供給・水道業	60,293	1.40	64,518	1.51
情報通信業	14,411	0.34	12,282	0.29
運輸業，郵便業	91,295	2.12	90,546	2.11
卸売業，小売業	320,918	7.47	293,269	6.85
金融業，保険業	91,166	2.12	99,992	2.34
不動産業，物品賃貸業	423,959	9.87	421,818	9.85
学術研究，専門・技術サービス業	23,280	0.54	23,522	0.55
宿泊業，飲食サービス業	24,455	0.57	24,191	0.57
生活関連サービス業，娯楽業	40,047	0.93	39,043	0.91
教育，学習支援業	8,177	0.19	7,386	0.17
医療・福祉	110,100	2.56	116,942	2.73
その他のサービス	41,342	0.96	37,269	0.87
国・地方公共団体	507,829	11.82	505,317	11.80
その他	1,806,347	42.04	1,861,787	43.47
国内店名義現地貸	33,112	0.77	39,579	0.92
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	4,296,925	――	4,282,764	――

　（注）当社及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

ロ　外国政府等向け債権残高（国別）

　「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等に対する債権残高は、前連結会計年度、当連結会計年度ともにありません。

⑥国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
国債	前連結会計年度	95,751	－	95,751
	当連結会計年度	83,189	－	83,189
地方債	前連結会計年度	474,280	－	474,280
	当連結会計年度	471,994	－	471,994
社債	前連結会計年度	376,290	－	376,290
	当連結会計年度	367,716	－	367,716
株式	前連結会計年度	128,857	－	128,857
	当連結会計年度	122,415	－	122,415
その他の証券	前連結会計年度	140,530	214,848	355,378
	当連結会計年度	231,892	258,513	490,406
合計	前連結会計年度	1,215,711	214,848	1,430,559
	当連結会計年度	1,277,209	258,513	1,535,723

　（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。

⑦「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社であります。

○信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
銀行勘定貸	1,219	100	1,235	100
合計	1,219	100	1,235	100

負債
科目	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
金銭信託	1,219	100	1,235	100
合計	1,219	100	1,235	100

○元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 （2021年３月31日）			当連結会計年度 （2022年３月31日）
	金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）	金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）
銀行勘定貸	1,219	－	1,219	1,235	－	1,235
資産計	1,219	－	1,219	1,235	－	1,235
元本	1,219	－	1,219	1,235	－	1,235
その他	0	－	0	0	－	0
負債計	1,219	－	1,219	1,235	－	1,235

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

	（単位：億円、％）
	2022年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３）	8.74
２．連結における自己資本の額	2,620
３．リスク・アセットの額	29,967
４．連結総所要自己資本額	1,198

単体自己資本比率（国内基準）

	（単位：億円、％）
	2022年３月31日
１．単体自己資本比率（２／３）	8.25
２．単体における自己資本の額	2,397
３．リスク・アセットの額	29,031
４．単体総所要自己資本額	1,161

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当社の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2021年３月31日	2022年３月31日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	81	82
危険債権	401	447
要管理債権	108	84
正常債権	43,104	42,959

　（注）債権のうち、外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき債務者区分を行っているものを対象としております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。