第５【経理の状況】

１．当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2021年４月１日　至2022年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

４．当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には以下のとおりであります。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構の会員となり、検討状況を把握するとともに同機構の開催するセミナー等に参加し、会計基準等の理解に努めております。

(2) 公認会計士登録者を採用し、人材の充実に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
現金預け金	1,495,768	1,663,726
コールローン及び買入手形	1,439	8,567
買入金銭債権	2,900	2,676
商品有価証券	288	187
金銭の信託	4,983	4,950
有価証券	※１,※２,※４,※10 1,430,559	※１,※２,※４,※10 1,535,723
貸出金	※２,※３,※４,※６ 4,296,925	※２,※３,※４,※６ 4,282,764
外国為替	※２,※３ 5,806	※２,※３ 5,334
リース債権及びリース投資資産	※２,※４ 82,627	※２,※４ 82,795
その他資産	※１,※２,※４ 90,502	※１,※２,※４ 93,944
有形固定資産	※８,※９ 33,060	※８,※９ 32,431
建物	10,607	9,939
土地	※７ 17,429	※７ 17,359
リース資産	84	114
建設仮勘定	141	207
その他の有形固定資産	※７ 4,798	※７ 4,809
無形固定資産	5,297	4,727
ソフトウエア	4,142	3,308
リース資産	158	90
その他の無形固定資産	996	1,328
退職給付に係る資産	9,090	14,646
繰延税金資産	1,795	1,913
支払承諾見返	※２ 16,324	※２ 14,438
貸倒引当金	△26,576	△27,582
投資損失引当金	△15	△15
資産の部合計	7,450,778	7,721,232
負債の部
預金	※４ 5,527,855	※４ 5,674,027
譲渡性預金	57,417	58,991
コールマネー及び売渡手形	16,052	51,281
売現先勘定	※４ 53,270	※４ 78,630
債券貸借取引受入担保金	※４ 123,033	※４ 123,831
借用金	※４ 1,233,217	※４ 1,312,923
外国為替	528	565
信託勘定借	1,219	1,235
その他負債	68,186	66,186
賞与引当金	1,701	1,647
退職給付に係る負債	967	790
役員退職慰労引当金	37	34
睡眠預金払戻損失引当金	218	157
ポイント引当金	865	856
特別法上の引当金	0	0
繰延税金負債	17,032	10,198
再評価に係る繰延税金負債	※７ 2,150	※７ 2,147
支払承諾	16,324	14,438
負債の部合計	7,120,082	7,397,945

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
純資産の部
資本金	46,773	46,773
資本剰余金	37,834	37,834
利益剰余金	169,754	177,372
自己株式	△165	△399
株主資本合計	254,196	261,580
その他有価証券評価差額金	60,056	41,263
繰延ヘッジ損益	235	△304
土地再評価差額金	※７ 2,503	※７ 2,497
退職給付に係る調整累計額	638	4,605
その他の包括利益累計額合計	63,433	48,061
新株予約権	171	77
非支配株主持分	12,894	13,567
純資産の部合計	330,696	323,287
負債及び純資産の部合計	7,450,778	7,721,232

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
経常収益	116,425	115,400
資金運用収益	51,310	50,958
貸出金利息	36,992	36,668
有価証券利息配当金	12,541	11,706
コールローン利息及び買入手形利息	16	1
預け金利息	258	2,038
その他の受入利息	1,500	542
信託報酬	6	1
役務取引等収益	15,417	16,666
その他業務収益	5,471	3,669
その他経常収益	※１ 44,220	※１ 44,105
経常費用	104,415	98,728
資金調達費用	1,741	1,023
預金利息	636	389
譲渡性預金利息	10	8
コールマネー利息及び売渡手形利息	56	147
売現先利息	140	91
債券貸借取引支払利息	282	166
借用金利息	614	221
その他の支払利息	0	0
役務取引等費用	6,451	7,394
その他業務費用	1,309	2,658
営業経費	※２ 47,659	※２ 46,352
その他経常費用	47,252	41,299
貸倒引当金繰入額	7,468	1,920
その他の経常費用	※３ 39,784	※３ 39,378
経常利益	12,010	16,671
特別利益	0	7
固定資産処分益	0	7
特別損失	184	395
固定資産処分損	130	207
減損損失	※４ 53	※４ 188
金融商品取引責任準備金繰入額	0	0
税金等調整前当期純利益	11,825	16,283
法人税、住民税及び事業税	4,750	5,212
法人税等調整額	△1,635	△400
法人税等合計	3,115	4,811
当期純利益	8,710	11,471
非支配株主に帰属する当期純利益	699	851
親会社株主に帰属する当期純利益	8,011	10,620

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	8,710	11,471
その他の包括利益	※ 27,078	※ △15,486
その他有価証券評価差額金	23,670	△18,913
繰延ヘッジ損益	△1,096	△540
退職給付に係る調整額	4,504	3,966
包括利益	35,789	△4,015
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	34,948	△4,746
非支配株主に係る包括利益	840	731

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	46,773	37,834	164,673	△192	249,088
当期変動額
剰余金の配当			△2,924		△2,924
親会社株主に帰属する当期純利益			8,011		8,011
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分			△6	28	22
土地再評価差額金の取崩			0		0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5,080	27	5,107
当期末残高	46,773	37,834	169,754	△165	254,196

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	36,527	1,331	2,504	△3,866	36,497	165	12,058	297,809
当期変動額
剰余金の配当								△2,924
親会社株主に帰属する当期純利益								8,011
自己株式の取得								△1
自己株式の処分								22
土地再評価差額金の取崩								0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	23,529	△1,096	△0	4,504	26,936	6	836	27,779
当期変動額合計	23,529	△1,096	△0	4,504	26,936	6	836	32,886
当期末残高	60,056	235	2,503	638	63,433	171	12,894	330,696

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	46,773	37,834	169,754	△165	254,196
会計方針の変更による累積的影響額			△47		△47
会計方針の変更を反映した当期首残高	46,773	37,834	169,707	△165	254,149
当期変動額
剰余金の配当			△2,926		△2,926
親会社株主に帰属する当期純利益			10,620		10,620
自己株式の取得				△380	△380
自己株式の処分			△34	146	112
土地再評価差額金の取崩			5		5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	7,664	△233	7,431
当期末残高	46,773	37,834	177,372	△399	261,580

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	60,056	235	2,503	638	63,433	171	12,894	330,696
会計方針の変更による累積的影響額							△53	△100
会計方針の変更を反映した当期首残高	60,056	235	2,503	638	63,433	171	12,841	330,596
当期変動額
剰余金の配当								△2,926
親会社株主に帰属する当期純利益								10,620
自己株式の取得								△380
自己株式の処分								112
土地再評価差額金の取崩								5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△18,793	△540	△5	3,966	△15,372	△94	725	△14,740
当期変動額合計	△18,793	△540	△5	3,966	△15,372	△94	725	△7,309
当期末残高	41,263	△304	2,497	4,605	48,061	77	13,567	323,287

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	11,825	16,283
減価償却費	4,710	4,568
減損損失	53	188
貸倒引当金の増減（△）	5,541	1,005
賞与引当金の増減額（△は減少）	△85	△54
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△129	9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	475	△84
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△1	△3
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△81	△60
資金運用収益	△51,310	△50,958
資金調達費用	1,741	1,023
有価証券関係損益（△）	△3,368	△1,339
金銭の信託の運用損益（△は運用益）	△63	29
固定資産処分損益（△は益）	130	199
商品有価証券の純増（△）減	262	100
貸出金の純増（△）減	△118,236	14,160
預金の純増減（△）	395,338	146,172
譲渡性預金の純増減（△）	7,929	1,573
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	958,879	79,706
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	△6,141	11,392
コールローン等の純増（△）減	3,451	△7,128
コールマネー等の純増減（△）	25,123	60,588
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	36,603	797
外国為替（資産）の純増（△）減	3,483	472
外国為替（負債）の純増減（△）	74	36
資金運用による収入	51,386	51,605
資金調達による支出	△3,116	△1,130
賃貸資産の増減額（△は増加）	77	△57
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減	△3,555	△168
信託勘定借の純増減（△）	239	16
その他	△2,660	△28,123
小計	1,318,578	300,823
法人税等の支払額	△3,336	△5,510
法人税等の還付額	4	3
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,315,246	295,315
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△331,489	△345,294
有価証券の売却による収入	110,742	108,594
有価証券の償還による収入	121,816	127,905
有形固定資産の取得による支出	△1,670	△1,496
有形固定資産の売却による収入	0	22
無形固定資産の取得による支出	△1,067	△2,363
その他	△17	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△101,685	△112,630

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△2,924	△2,926
非支配株主への配当金の支払額	△4	△5
自己株式の取得による支出	△1	△380
自己株式の売却による収入	0	0
その他	△41	△40
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,972	△3,352
現金及び現金同等物に係る換算差額	7	17
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,210,596	179,350
現金及び現金同等物の期首残高	271,028	1,481,625
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,481,625	※ 1,660,976

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　　10社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(2）非連結子会社

OKB Consulting Vietnam Co., Ltd.

大垣共立アグリビジネス１号投資事業有限責任組合

大垣共立ソフトピアジャパン入居企業支援１号投資事業有限責任組合

大垣共立事業承継１号投資事業有限責任組合

大垣共立事業承継２号投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2）持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(3）持分法非適用の非連結子会社

OKB Consulting Vietnam Co., Ltd.

大垣共立アグリビジネス１号投資事業有限責任組合

大垣共立ソフトピアジャパン入居企業支援１号投資事業有限責任組合

大垣共立事業承継１号投資事業有限責任組合

大垣共立事業承継２号投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4）持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日　　10社

４．開示対象特別目的会社に関する事項

該当事項はありません。

５．会計方針に関する事項

(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4）固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社の有形固定資産は、定率法（ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　３年～60年

その他　３年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

また、一部の連結子会社で市場販売目的のソフトウェアについて、会社で定める有効期間に基づいて償却しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5）貸倒引当金の計上基準

当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　令和４年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先に相当する債権のうち、債務者単位の債権額が一定金額未満の債権については、過去の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした予想損失率に、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を乗じた額を計上しております。また、破綻懸念先に相当する債権のうち、債務者単位の債権額が一定金額以上の債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額のうち、必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6）投資損失引当金の計上基準

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(7）賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(8）役員退職慰労引当金の計上基準

連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(9）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

(10)ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、ポイント制サービス「サンクスポイント・プレゼント」におけるサンクスポイントが将来費消された場合の負担に備えるため、当連結会計年度末において将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。

一部の連結子会社が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが将来費消された場合の負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。

(11)特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引業を営む連結子会社の金融商品取引責任準備金であり、金融商品取引の事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に基づき算出した額を計上しております。

(12)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法に

より按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(13)重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

連結子会社のファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(14)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当社の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債は、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

(15)重要なヘッジ会計の方法

①金利リスク・ヘッジ

当社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　令和４年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価は、キャッシュ・フローを固定するヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により行っております。

なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

連結子会社のヘッジ会計の方法は、金利スワップの特例処理を行っております。

②為替変動リスク・ヘッジ

当社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　令和２年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより行っております。

(16)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

（重要な会計上の見積り）

貸倒引当金

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
貸倒引当金	26,576百万円	27,582百万円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　貸倒引当金の算出方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項」の「(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

②主要な仮定

（新型コロナウイルス感染症の収束時期に関する仮定）

　当社の貸倒引当金の算出に用いた予想損失率は過去の貸倒実績又は倒産実績を基礎としておりますが、翌連結会計年度末には新型コロナウイルス感染症の収束の目途が立つという仮定を加味しております。また、連結子会社の貸倒引当金として計上が必要と認めた額の算出に際しても、上記仮定を加味しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　上記②に関し、新型コロナウイルス感染症の収束時期が仮定より後ろ倒しになる場合、予想損失率が上昇する可能性が高いため、貸倒引当金の金額が増加するとともに経常利益が減少する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、クレジットカードの年会費について一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和元年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和３年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の令和３年６月17日の改正は、令和元年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社の出資金の総額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
出資金	1,225百万円	1,107百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）等であります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	9,492百万円	9,337百万円
危険債権額	40,805百万円	45,422百万円
三月以上延滞債権額	2百万円	43百万円
貸出条件緩和債権額	10,835百万円	8,374百万円
合計額	61,135百万円	63,177百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（表示方法の変更）

「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年１月24日 内閣府令第３号）が令和４年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。

※３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
10,293百万円	10,225百万円

※４．担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
担保に供している資産
有価証券	638,444	百万円	765,080	百万円
貸出金	1,207,412	〃	1,129,956	〃
リース債権及びリース投資資産	1,213	〃	1,377	〃
その他資産	553	〃	515	〃
計	1,847,623	〃	1,896,929	〃
担保資産に対応する債務
預金	51,199	〃	49,358	〃
売現先勘定	53,270	〃	78,630	〃
債券貸借取引受入担保金	123,033	〃	123,831	〃
借用金	1,171,105	〃	1,250,646	〃

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
有価証券	1,119百万円	2,492百万円

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
先物取引差入証拠金	191百万円	270百万円
金融商品等差入担保金	－百万円	1,382百万円
中央清算機関差入証拠金	40,000百万円	40,000百万円
保証金	426百万円	446百万円
敷金	736百万円	711百万円

なお、手形の再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において該当するものはありません。

　５．現先取引に係る担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
処分せずに自己保有している有価証券	－百万円	87百万円

※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
融資未実行残高	1,414,617百万円	1,428,932百万円
うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）	1,338,806百万円	1,344,780百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格計算の基礎となる土地の価額に時点修正等、合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
6,944百万円	6,852百万円

※８．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
減価償却累計額	52,325百万円	51,795百万円

※９．有形固定資産の圧縮記帳額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
圧縮記帳額	1,485百万円	1,483百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額）	（－百万円）	（－百万円）

※10．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
28,483百万円	30,920百万円

　11．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
金銭信託	1,219百万円	1,235百万円

（連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
リース業に係る収益	38,361百万円	38,313百万円
株式等売却益	2,422百万円	2,799百万円

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
給料・手当	22,764百万円	22,042百万円
退職給付費用	1,713百万円	1,451百万円

※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
リース業に係る費用	36,032百万円	35,936百万円

※４．次の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）
場所	用途	種類	減損損失（百万円）
岐阜県内	営業店舗４か所	土地、建物及び動産等	24 （うち土地　　  8） （うち建物　　 14） （うち動産等　  2）
岐阜県内	遊休資産等３か所	土地	1
愛知県内	営業店舗２か所	建物及び動産等	22 （うち建物　　 21） （うち動産等　  0）
滋賀県内	営業店舗１か所	土地、建物及び動産	5 （うち土地　　  5） （うち建物　　  0） （うち動産　　  0）
合計			53

これらの資産は、継続的な地価の下落、営業キャッシュ・フローの低下及び店舗統廃合の意思決定を受けて、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。営業用店舗については管理会計上の最小区分である営業店単位をグルーピング単位とし、遊休資産については各資産単位をグルーピング単位としております。また、本店、事務センター、研修所、社宅等については共用資産としております。

減損損失の測定に使用している回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定し、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を3.4％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）
場所	用途	種類	減損損失（百万円）
岐阜県内	営業店舗６か所	土地、建物、動産及び解体費用等	187 （うち土地　　 56） （うち建物　　 74） （うち動産　　  2） （うち解体費用等　　 53）
岐阜県内	遊休資産等３か所	土地	0
合計			188

これらの資産は、継続的な地価の下落、営業キャッシュ・フローの低下及び店舗統合の意思決定を受けて、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用見込額を減損損失として特別損失に計上しております。営業用店舗については管理会計上の最小区分である営業店単位をグルーピング単位とし、遊休資産については各資産単位をグルーピング単位としております。また、本店、事務センター、研修所、社宅等については共用資産としております。

減損損失の測定に使用している回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定し、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を1.3％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	36,850	△25,397
組替調整額	△3,405	△1,480
税効果調整前	33,445	△26,877
税効果額	△9,774	7,964
その他有価証券評価差額金	23,670	△18,913
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△125	△287
組替調整額	△1,438	△482
税効果調整前	△1,563	△770
税効果額	467	230
繰延ヘッジ損益	△1,096	△540
退職給付に関する調整額
当期発生額	5,611	4,904
組替調整額	814	754
税効果調整前	6,425	5,658
税効果額	△1,921	△1,691
退職給付に関する調整額	4,504	3,966
その他の包括利益合計	27,078	△15,486

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項                        (単位:千株)

	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度 末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	41,831	－	－	41,831
合計	41,831	－	－	41,831
自己株式
普通株式	53	0	7	46	（注）
合計	53	0	7	46

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取り０千株による増加であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少７千株は、ストック・オプションの権利行使による譲渡７千株による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）	摘要
			当連結 会計年度 期首	当連結 会計年度増加	当連結 会計年度 減少	当連結 会計年度末
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	──					171
合計		──					171

３．配当に関する事項

（１）当連結会計年度中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,462	35.00	2020年３月31日	2020年６月23日
2020年11月10日 取締役会	普通株式	1,462	35.00	2020年９月30日	2020年12月10日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,462	利益剰余金	35.00	2021年３月31日	2021年６月23日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項                        (単位:千株)

	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度 末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	41,831	－	－	41,831
合計	41,831	－	－	41,831
自己株式
普通株式	46	201	41	206	（注）
合計	46	201	41	206

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加201千株は、市場買付200千株及び単元未満株式の買取り１千株による増加であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少41千株は、ストック・オプションの権利行使による譲渡41千株及び単元未満株式の買増請求に基づく売渡し０千株による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）	摘要
			当連結 会計年度 期首	当連結 会計年度増加	当連結 会計年度 減少	当連結 会計年度末
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	－					77
合計		－					77

３．配当に関する事項

（１）当連結会計年度中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,462	35.00	2021年３月31日	2021年６月23日
2021年11月10日 取締役会	普通株式	1,463	35.00	2021年９月30日	2021年12月10日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,456	利益剰余金	35.00	2022年３月31日	2022年６月22日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金預け金勘定	1,495,768	百万円	1,663,726	百万円
日銀預け金以外の預け金	△14,143	〃	△2,750	〃
現金及び現金同等物	1,481,625	〃	1,660,976	〃

（リース取引関係）

（借手側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

①有形固定資産

電子計算機及びその周辺装置であります。

②無形固定資産

ソフトウェアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項」の「(4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	13	14
１年超	13	15
合計	27	30

（貸手側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
リース料債権部分	65,077	63,685
見積残存価額部分	2,198	2,228
受取利息相当額	△3,842	△3,575
リース投資資産	63,433	62,338

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	4,947	4,062	3,605	2,814	1,709	3,009
リース投資資産	19,515	15,996	12,223	8,222	4,703	4,414

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	5,289	4,778	3,917	2,777	1,488	3,238
リース投資資産	20,078	15,803	11,659	7,814	4,323	4,005

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	536	584
１年超	916	1,036
合計	1,453	1,620

（金融商品関係）

　　１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、当社、連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、証券業務やクレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

当社では、事業性及び消費性の貸出を行ったり、有価証券及び短期の資金運用を行っております。これらは、主に地域の皆さまからお預りした預金を原資としておりますが、借入金等で資金調達もしております。連結子会社では、銀行借入による資金調達を行っております。

このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動等による不利な影響が生じないように資産及び負債の総合管理（ＡＬＭ）を実施しております。

なお、お客さまの為替や金利等に係るヘッジニーズに対応するため、また、当社自身のリスクコントロール等を目的としてデリバティブ取引を利用しているほか、短期での収益増強を目的とするトレーディング取引にも、デリバティブ取引を利用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

当社が保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、契約不履行によってもたらされる信用リスクを有しております。

当連結会計年度末における貸出金のうち、大部分は東海三県（愛知・岐阜・三重）に所在する店舗の貸出金であり、当地の経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。

当社は、国債・地方債等の債券及び上場株式等の有価証券を資金運用の一環として保有しております。これらは、発行体の信用リスク、金利リスク及び市場リスクを有しております。

貸出や有価証券等による資金運用と預金等による資金調達は、金利又は期間のミスマッチを生ずる可能性のあること、予期せぬ資金の流出により必要な資金確保が困難になること、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされること等の流動性リスクを有しております。

当社は、外貨建の資産及び負債を保有しておりますが、これらは為替リスクを有しております。

当社が利用しているデリバティブ取引は、金利関連では金利先物取引・金利スワップ取引・金利オプション取引、通貨関連では、通貨スワップ取引・先物外国為替取引・通貨オプション取引、有価証券関連では、債券先物取引・債券先物オプション取引・株式先物取引等であります。

お客さまとの取引においては、金利スワップ取引・金利オプション取引・通貨スワップ取引・先物外国為替取引・通貨オプション取引を利用しております。

有価証券投資においては、価格変動リスクの回避等を目的として、債券先物取引・債券先物オプション取引・株式先物取引を利用しております。

外貨建有価証券投資においては、金利・為替リスク及び流動性リスクを回避するために、金利・通貨スワップ取引を利用しております。

また、ＡＬＭでは、金利リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。なお、金利スワップ取引の一部は、個別ヘッジ及び包括ヘッジとして取組み、ヘッジ会計を適用しております。ヘッジの有効性評価につきましては、業種別委員会実務指針第24号に則して評価しております。また、金利スワップの特例処理については、事前テストにおいて要件を満たすことを確認しております。

このほか、トレーディング取引において、金利先物取引・債券先物取引・債券先物オプション取引等を利用しております。

デリバティブ取引は、市場リスク及び信用リスク等を有しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

当社は、リスク管理に関する取組方針や組織体制等を定めた「リスク管理方針」や、リスク区分毎に管理手続等のリスク管理に関する取り決めを定めた各種リスク管理規程等に則り、リスクの内容や規模を踏まえた適正かつ有効なリスク管理体制を整備・確立した上で、リスクと収益のバランスを図りながら適切なリスク管理に努めております。

具体的には、ＡＬＭ委員会等のリスク管理関連の委員会を設置しているほか、各種リスクを統合的に管理する部署やリスク区分毎に統括管理部署と所管部署を設置し、これらのリスク管理部門から経営陣に直接リスク状況を定期的及び必要に応じて随時報告する態勢を整備しております。

ＡＬＭ委員会は毎月開催され、市場リスク、流動性リスク、信用リスクを対象に、これらのリスクを許容範囲内に制御し収益性の向上を図ることを目的として、有価証券の運用方針や資金繰り方針等を審議し決定しております。

また、他の部署から独立した業務監査部において、リスク管理の適切性や有効性の確認等も行っております。

① 信用リスクの管理

当社は、「信用リスク管理規程」及び信用リスクに関する諸規定に則り、貸出金について、個別案件毎の与信審査、与信管理（与信承認条件の履行状況管理、与信実行後の日常的管理、問題債権の管理）、信用格付、与信ポートフォリオ管理（信用リスクの計量化手法による計測・分析及び与信集中を排除するための限度額管理）を通じて信用リスクを適切にコントロールしております。また、信用リスク管理部門として統括管理部署及び所管部署を定め、リスク管理を実施する体制を整備しております。

これらの与信審査、与信管理は、各営業店のほか審査部により行われ、定期的に、または必要に応じて取締役会、常務会等を開催し、大口先等の状況について協議・報告を行っております。

また、与信ポートフォリオ管理については、経営管理部により行われ信用リスクの状況に関して定期的に取締役会等へ報告しております。

これらのリスク管理の状況については、業務監査部が監査しております。

② 市場リスクの管理

当社は、「市場リスク管理規程」に則り、各種の限度額管理等を通してこれらのリスクを適切にコントロールしております。また、市場部門（フロントオフィス）から市場リスク管理部門（ミドルオフィス）と事務管理部門（バックオフィス）を分離して、牽制機能が発揮できる組織体制を整備しております。

(ⅰ) 金利リスクの管理

市場リスク管理部門は、金利リスクに関し、必要に応じて、リスク限度額、損失限度額、取引限度額等の各種限度額を設定し、ポジション、損益、リスク等の状況を、日次並びに月次で担当役員等に報告を行うとともに、定期的に、または必要に応じて随時取締役会等へ報告を行っております。

当社では「市場リスク管理規程」に則り、各種の限度額管理等を通してこれらのリスクを適切にコントロールしております。

(ⅱ) 為替リスクの管理

市場リスク管理部門は、為替リスクに関し、必要に応じて、リスク限度額、損失限度額、取引限度額等の各種限度額を設定し、ポジション、損益、リスク等の状況を、日次並びに月次で担当役員等に報告を行うとともに、定期的に、または必要に応じて随時取締役会等へ報告を行っております。

当社では「市場リスク管理規程」に則り、各種の限度額管理等を通してこれらのリスクを適切にコントロールしております。

(ⅲ) 価格変動リスクの管理

市場リスク管理部門は、価格変動リスクに関し、必要に応じて、リスク限度額、損失限度額、取引限度額等の各種限度額を設定し、ポジション、損益、リスク等の状況を、日次並びに月次で担当役員等に報告を行うとともに、定期的に、または必要に応じて随時取締役会等へ報告を行っております。

当社では「市場リスク管理規程」に則り、各種の限度額管理等を通してこれらのリスクを適切にコントロールしております。

(ⅳ) デリバティブ取引のリスク管理

デリバティブ取引は、市場リスク及び信用リスク等を有しておりますが、市場リスクについては、大部分がヘッジ目的の取引のため、トレーディング取引にほぼ限定されております。

信用リスクについては、取引相手先毎に限度額を設定しリスクの集中を回避しております。

なお、契約先は信用度の高い金融機関、法人であり、リスクは低いものと認識しております。

デリバティブ取引担当部署で、毎日、残高・評価損益等を管理しております。

短期での収益を目的としたトレーディング取引については、一定の限度額を設定して、リスクが過大とならないように管理しております。

リスク管理は、「市場リスク管理規程」並びに「信用リスク管理規程」に則り行っております。特に、市場リスクについては、統括管理機関であるＡＬＭ委員会が総合的に判断し、運営を行っております。

(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報

ア．トレーディング目的の金融商品

当社は、商品有価証券並びに一部のデリバティブ取引をトレーディング目的として保有しておりますが、必要に応じて、リスク限度額、損失限度額、取引限度額等の各種限度額を設定し、ポジション、損益、リスク等の状況を、日次並びに月次で管理しておりますので、これらのリスクは限定的となっているためＶａＲは算定しておりません。

イ．トレーディング目的以外の金融商品

当社において、主要なリスク変数である金利リスクと価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、有価証券のうちの債券・株式並びに投資信託、貸出金、預金、譲渡性預金、借用金、社債及びデリバティブ取引のうちの金利スワップ取引であります。

当社では、これらの金融資産及び金融負債のＶａＲの算定にあたっては、分散共分散法（保有期間120日、信頼区間99％、観測期間５年間）を採用しております。算定したＶａＲは金利の変動リスク並びに価格変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。

前連結会計年度末のＶａＲは、全体で49,572百万円であります。

当連結会計年度末のＶａＲは、全体で56,506百万円であります。

当社では、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施して、ＶａＲモデルの評価をしており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。

ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

主要なリスク変数である為替リスクの影響を受ける主たる金融商品は、外国為替、有価証券のうちの外貨建債券、外貨預金及びデリバティブ取引のうちの通貨関連取引でありますが、為替リスクに関しては、必要に応じて、リスク限度額、損失限度額、取引限度額等の各種限度額を設定し、ポジション、損益、リスク等の状況を、日次並びに月次で管理しておりますので、これらのリスクは限定的となっておりＶａＲは算定しておりません。

③ 流動性リスクの管理

当社では、「流動性リスク管理規程」に則り、保守的な資金繰り運営に努めております。また、不測の事態に備えては「流動性危機時対応策」を定め、速やかに対応できるよう態勢を整備しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位:百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
有価証券
満期保有目的の債券	35,520	35,625	105
その他有価証券	1,372,280	1,372,280	－
貸出金	4,296,925
貸倒引当金（※１）	△20,703
	4,276,221	4,287,695	11,474
資産計	5,684,022	5,695,601	11,579
預金	5,527,855	5,528,001	146
譲渡性預金	57,417	57,417	0
借用金	1,233,217	1,233,233	16
負債計	6,818,490	6,818,653	162
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	△17	△17	－
ヘッジ会計が適用されているもの	△156	△156	－
デリバティブ取引計	△173	△173	－

（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位:百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
有価証券
満期保有目的の債券	35,957	35,956	△0
その他有価証券	1,473,160	1,473,160	－
貸出金	4,282,764
貸倒引当金（※１）	△22,087
	4,260,676	4,258,082	△2,594
資産計	5,769,795	5,767,200	△2,594
預金	5,674,027	5,674,104	76
譲渡性預金	58,991	58,991	－
借用金	1,312,923	1,312,918	△4
負債計	7,045,942	7,046,014	71
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	△889	△889	－
ヘッジ会計が適用されているもの	△483	△483	－
デリバティブ取引計	△1,372	△1,372	－

（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

（注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

（単位:百万円）

区　分	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非上場株式等(※１)(※３)	15,340	17,049
組合出資金  (※２)(※３)	7,418	9,555

（※１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（※２）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（※３）前連結会計年度において、94百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、136百万円の減損処理を行っております。

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位:百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
有価証券
満期保有目的の債券	7,984	12,576	10,093	1,015	2,864	986
うち国債	2,000	1,000	－	－	999	986
地方債	－	－	－	500	1,550	－
社債	5,983	11,576	10,093	514	315	－
その他有価証券のうち満期があるもの	57,120	204,860	273,101	99,816	149,375	322,169
うち国債	37,000	19,000	－	－	21,000	11,500
地方債	17,933	118,092	188,581	44,892	89,547	9,282
社債	2,186	62,786	59,920	1,802	1,900	214,970
外国証券	－	4,981	24,599	53,121	36,928	86,416
貸出金（※）	822,697	546,306	499,519	380,893	432,704	1,566,376
合　計	887,802	763,743	782,713	481,725	584,945	1,889,531

（※）破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない47,637百万円、期間の定めのないもの790百万円は含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位:百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
有価証券
満期保有目的の債券	9,356	14,079	7,679	1,197	2,656	987
うち国債	1,000	－	－	－	999	987
地方債	－	－	－	702	1,347	－
社債	8,356	14,079	7,679	494	310	－
その他有価証券のうち満期があるもの	65,421	276,496	204,631	52,668	216,539	334,247
うち国債	7,000	12,000	－	－	49,400	12,300
地方債	39,578	179,813	120,099	32,164	88,758	8,242
社債	18,843	78,898	25,200	2,700	1,000	208,549
外国証券	－	5,783	59,331	17,803	77,380	105,155
貸出金（※）	754,247	579,759	499,334	360,927	440,388	1,594,963
合　計	829,026	870,334	711,646	414,793	659,584	1,930,198

（※）破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない52,276百万円、期間の定めのないもの866百万円は含めておりません。

（注３）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位:百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預金（※）	5,070,699	345,216	99,269	3,429	9,239	－
譲渡性預金	57,417	－	－	－	－	－
借用金	1,005,298	143,590	84,320	7	－	－
合　計	6,133,415	488,807	183,589	3,437	9,239	－

（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位:百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預金（※）	5,300,151	293,181	67,309	7,090	6,294	－
譲渡性預金	58,991	－	－	－	－	－
借用金	1,070,809	168,499	73,611	3	－	－
合　計	6,429,951	461,680	140,921	7,094	6,294	－

（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位:百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	80,203	469,944	－	550,147
社債	－	336,776	－	336,776
株式	114,316	2,286	－	116,603
その他（※１）	136,747	117,446	－	254,193
資産計	331,266	926,454	－	1,257,720
デリバティブ取引（※２）
金利関連取引	－	△457	－	△457
通貨関連取引	－	△914	－	△914
デリバティブ取引計	－	△1,372	－	△1,372

（※１）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第５条第６項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は215,440百万円であります。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位:百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	2,964	2,033	－	4,998
社債	－	－	30,958	30,958
その他	－	－	－	－
貸出金	－	－	4,258,082	4,258,082
資産計	2,964	2,033	4,289,041	4,294,039
預金	－	5,674,104	－	5,674,104
譲渡性預金	－	58,991	－	58,991
借用金	－	1,312,918	－	1,312,918
負債計	－	7,046,014	－	7,046,014

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。

投資信託は、公表されている基準価格等によっており、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第５条第６項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。

自社保証付私募債は、債券による将来キャッシュ・フロー及び保証による将来キャッシュ・フローと、信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率を用いてそれぞれ時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

金利スワップの特例処理の対象とされた貸出金については、当該金利スワップの時価を反映しております。

これらの取引については、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であるためレベル３の時価に分類しております。

預金及び譲渡性預金

要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金及び譲渡性預金については、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金については、当該借用金の元利金の合計額を、信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、当該金利スワップの時価を反映しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や株式先物取引がこれに含まれます。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。

それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。

観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、通貨オプションや金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。

（有価証券関係）

※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△1	△2

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
	国債	4,000	4,017	17
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	844	849	4
	社債	23,381	23,491	110
	その他	－	－	－
	小計	28,227	28,358	131
	国債	986	982	△3
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	1,206	1,200	△5
	社債	5,101	5,083	△17
	その他	－	－	－
	小計	7,293	7,266	△26
合計		35,520	35,625	105

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
	国債	1,000	1,001	1
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	500	502	1
	社債	19,222	19,293	70
	その他	－	－	－
	小計	20,723	20,797	73
	国債	1,986	1,962	△24
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	1,549	1,531	△17
	社債	11,697	11,665	△32
	その他	－	－	－
	小計	15,233	15,159	△74
合計		35,957	35,956	△0

３．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
	株式	121,205	42,973	78,232
	債券	582,926	579,501	3,424
	国債	59,833	58,963	870
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	地方債	328,316	327,224	1,092
	社債	194,776	193,313	1,462
	その他	187,449	176,348	11,100
	外国証券	120,190	113,936	6,253
	その他の証券	67,259	62,412	4,846
	小計	891,581	798,823	92,757
	株式	2,801	3,143	△341
	債券	327,855	329,333	△1,477
	国債	30,931	31,153	△221
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	地方債	143,913	144,443	△530
	社債	153,010	153,736	△726
	その他	150,041	155,274	△5,233
	外国証券	90,750	94,166	△3,415
	その他の証券	59,291	61,108	△1,817
	小計	480,698	487,751	△7,052
合計		1,372,280	1,286,574	85,705

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
	株式	113,603	40,043	73,560
	債券	354,187	352,731	1,455
	国債	22,233	21,976	257
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	地方債	222,906	222,446	459
	社債	109,047	108,308	738
	その他	84,755	79,004	5,750
	外国証券	9,003	8,813	190
	その他の証券	75,751	70,191	5,560
	小計	552,546	471,779	80,767
	株式	2,999	3,490	△491
	債券	532,736	537,003	△4,267
	国債	57,969	58,612	△643
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	地方債	247,038	248,535	△1,497
	社債	227,728	229,855	△2,126
	その他	384,878	402,050	△17,171
	外国証券	245,190	256,565	△11,375
	その他の証券	139,688	145,484	△5,796
	小計	920,614	942,544	△21,930
合計		1,473,160	1,414,323	58,837

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）			当連結会計年度 （自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）
種類	売却原価 （百万円）	売却額 （百万円）	売却損益 （百万円）	売却原価 （百万円）	売却額 （百万円）	売却損益 （百万円）
社債	80	80	0	274	275	1
合計	80	80	0	274	275	1

(売却の理由）

前連結会計年度は、私募債の買入消却であります。

当連結会計年度は、私募債の買入消却であります。

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	6,042	2,153	482
債券	48,386	269	184
国債	8,907	－	138
地方債	32,952	205	45
社債	6,526	63	－
その他	56,238	2,695	960
外国証券	47,872	1,599	－
その他の証券	8,365	1,096	960
合計	110,666	5,118	1,627

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	4,087	1,660	151
債券	25,826	41	36
国債	10,247	0	33
地方債	15,579	41	2
社債	－	－	－
その他	78,539	2,761	2,652
外国証券	54,348	788	2,245
その他の証券	24,190	1,973	407
合計	108,454	4,464	2,840

６．保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

７．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、株式29百万円であります。

当連結会計年度における減損処理額は、株式150百万円であります。

なお、時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合に著しい下落があったものとしておりますが、減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％から50％下落した場合には、回復の可能性を考慮して必要と認めた額について減損処理を行っております。

（金銭の信託関係）

１．運用目的の金銭の信託

　　　　前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(百万円)	連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
運用目的の金銭の信託	4,983	－

　　　　当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(百万円)	連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
運用目的の金銭の信託	4,950	－

２．満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

該当事項はありません。

（その他有価証券評価差額金）

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	金額（百万円）
評価差額	85,876
その他有価証券	85,876
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	25,073
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	60,803
（△）非支配株主持分相当額	746
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	60,056

(注) 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券等に係る評価差額171百万円を含めております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	金額（百万円）
評価差額	58,998
その他有価証券	58,998
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	17,108
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	41,890
（△）非支配株主持分相当額	626
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	41,263

(注) 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券等に係る評価差額161百万円を含めております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	金利先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	1,950	1,950	12	12
	受取変動・支払固定	1,950	1,950	12	12
	受取変動・支払変動	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	合計	――――	――――	25	25

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	金利先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	1,950	1,950	5	5
	受取変動・支払固定	1,950	1,950	19	19
	受取変動・支払変動	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	合計	――――	――――	25	25

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	16,943	10,450	△1	△1
	為替予約
	売建	4,839	92	△185	△185
	買建	7,199	69	144	144
	通貨オプション
	売建	73,368	60,696	△4,054	582
	買建	73,368	60,696	4,054	154
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	合計	――――	――――	△42	694

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	13,089	10,970	13	13
	為替予約
	売建	27,652	177	△1,271	△1,271
	買建	7,644	－	343	343
	通貨オプション
	売建	100,295	88,410	△4,627	208
	買建	100,295	88,410	4,627	656
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	合計	――――	――――	△914	△49

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

(7) その他

　　　　前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	地震デリバティブ
	売建	1,430	－	△25	－
	買建	1,430	－	25	－
	合計	――――	――――	－	－

　（注）上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価としております。

　　　　当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	地震デリバティブ
	売建	2,295	－	△25	－
	買建	2,295	－	25	－
	合計	――――	――――	－	－

　（注）上記取引については時価評価を行っております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金
	受取固定・支払変動		30,000	30,000	△156
	受取変動・支払固定		－	－	－
金利スワップの特例処理	金利スワップ	－			－ －
	受取固定・支払変動		－	－
	受取変動・支払固定		－	－
	合計	────	────	────	△156

（注）主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金
	受取固定・支払変動		60,000	60,000	△483
	受取変動・支払固定		－	－	－
金利スワップの特例処理	金利スワップ	－			－ －
	受取固定・支払変動		－	－
	受取変動・支払固定		－	－
	合計	────	────	────	△483

（注）主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(2) 通貨関連取引

該当事項はありません。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

一部の連結子会社については確定給付型企業年金制度を設けております。その他の子会社については、退職一時金制度を設けております。

なお、当社は退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位:百万円）

区分	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の発生額 退職給付の支払額 その他	43,552 1,690 126 748 △1,691 14	44,441 1,657 128 △295 △2,074 △6
退職給付債務の期末残高	44,441	43,850

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位:百万円）

区分	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高 期待運用収益 数理計算上の差異の発生額 事業主からの拠出額 退職給付の支払額 その他	45,595 1,121 6,360 672 △1,192 6	52,564 1,294 4,608 507 △1,252 △16
年金資産の期末残高	52,564	57,707

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位:百万円）

区分	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 年金資産	43,680 △52,564	43,055 △57,707
非積立型制度の退職給付債務	△8,884 761	△14,651 795
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△8,122	△13,856

退職給付に係る負債	967	790
退職給付に係る資産	△9,090	△14,646
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△8,122	△13,856

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位:百万円）

区分	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用 利息費用 期待運用収益 数理計算上の差異の費用処理額 過去勤務費用の費用処理額 その他	1,690 126 △1,121 738 75 3	1,657 128 △1,294 678 75 5
確定給付制度に係る退職給付費用	1,513	1,250

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位:百万円）

区分	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
過去勤務費用 数理計算上の差異	75 6,350	75 5,582
合計	6,425	5,658

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位:百万円）

区分	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 未認識数理計算上の差異	△138 1,049	△63 6,632
合計	910	6,569

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
国内債券 国内株式 外国債券 外国株式 一般勘定 その他	14％ 44％ 6％ 8％ 11％ 13％	9％ 49％ 6％ 7％ 9％ 16％
合計	100％	100％

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が16％（前連結会計年度は16％）、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が28％（前連結会計年度は24％）含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

区分	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
割引率	0.3％	0.3％
長期期待運用収益率 （退職給付信託設定分）	2.5％ （2.5％）	2.5％ （2.5％）
予想昇給率	3.8％	3.8％
予定一時金選択率	10％	10％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度199百万円、当連結会計年度200百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業経費	28百万円	18百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2010年 ストック・オプション	2011年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　10名	当社の取締役　11名	当社の取締役　11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式　9,290株	普通株式　13,680株	普通株式　11,930株
付与日	2010年７月27日	2011年７月26日	2012年７月26日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	2010年７月28日から 2060年７月27日まで	2011年７月27日から 2061年７月26日まで	2012年７月27日から 2062年７月26日まで

	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　10名	当社の取締役　10名 （社外取締役を除く）	当社の取締役　９名 （社外取締役を除く）
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式　10,630株	普通株式　9,910株	普通株式　5,910株
付与日	2013年７月26日	2014年７月28日	2015年７月28日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	2013年７月27日から 2063年７月26日まで	2014年７月29日から 2064年７月28日まで	2015年７月29日から 2065年７月28日まで

	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　８名 （社外取締役を除く）	当社の取締役　10名 （社外取締役を除く）	当社の取締役　11名 （社外取締役を除く）
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式　8,440株	普通株式　8,710株	普通株式　10,410株
付与日	2016年７月26日	2017年７月26日	2018年７月26日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	2016年７月27日から 2066年７月26日まで	2017年７月27日から 2067年７月26日まで	2018年７月27日から 2068年７月26日まで

	2019年 ストック・オプション	2020年 ストック・オプション	2021年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　11名 （社外取締役を除く）	当社の取締役（社外取締役を除く）及び委任型執行役員　10名	当社の取締役（社外取締役を除く）及び委任型執行役員　８名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式　12,860株	普通株式　12,000株	普通株式　11,410株
付与日	2019年７月26日	2020年７月28日	2021年７月26日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	2019年７月27日から 2069年７月26日まで	2020年７月29日から 2070年７月28日まで	2021年７月27日から 2071年７月26日まで

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	2010年 ストック・オプション	2011年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション	2013年 ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	2,440	4,360	3,780	4,310
権利確定	－	－	－	－
権利行使	2,440	3,460	3,000	3,570
失効	－	－	－	－
未行使残	－	900	780	740

	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	4,860	3,080	4,830	6,280
権利確定	－	－	－	－
権利行使	4,140	2,620	4,110	3,790
失効	－	－	－	－
未行使残	720	460	720	2,490

	2018年 ストック・オプション	2019年 ストック・オプション	2020年 ストック・オプション	2021年 ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	11,410
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	11,410
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	8,650	11,790	12,000	－
権利確定	－	－	－	11,410
権利行使	4,310	4,770	4,860	－
失効	－	－	－	－
未行使残	4,340	7,020	7,140	11,410

（注）2017年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

	2010年 ストック・オプション	2011年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション	2013年 ストック・オプション
権利行使価格（円）	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	1,917	1,917	1,917	1,917
付与日における公正な 評価単価（円）	2,600	2,310	2,500	2,890

	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション
権利行使価格（円）	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	1,917	1,917	1,917	1,917
付与日における公正な 評価単価（円）	2,730	4,310	3,150	3,020

	2018年 ストック・オプション	2019年 ストック・オプション	2020年 ストック・オプション	2021年 ストック・オプション
権利行使価格（円）	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	1,917	1,917	1,917	－
付与日における公正な 評価単価（円）	2,820	2,306	2,154	1,598

（注）2017年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2021年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

（1）使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

（2）主な基礎数値及び見積方法

	2021年ストック・オプション
株価変動性　　　　　　（注）１	31.5%
予想残存期間　　　　　（注）２	4.0年
予想配当　　　　　　　（注）３	70円／株
無リスク利子率　　　　（注）４	△0.15％

（注）１．予想残存期間に対応する過去期間（2017年７月17日から2021年７月19日）の株価実績に基づき、週次で算出しております。

２．過去の役員データにより、平均的な退任までの期間を見積もっております。

３．2021年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	6,856	百万円	7,277	百万円
有価証券	1,685		1,507
減価償却額	1,283		1,307
退職給付に係る負債	648		591
賞与引当金	530		515
その他	1,577		1,747
繰延税金資産小計	12,580		12,946
評価性引当額	△2,626		△2,628
繰延税金資産合計	9,954		10,318
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25,073		△17,108
退職給付に係る資産	－		△1,479
その他	△117		△15
繰延税金負債合計	△25,190		△18,603
繰延税金資産（負債）の純額	△15,236	百万円	△8,285	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産	1,795	百万円	1,913	百万円
繰延税金負債	17,032	百万円	10,198	百万円

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	29.9％ 0.4 △1.6 0.5 △3.6 0.7 26.3％	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは、「銀行業」、「リース業」及び「信用保証業」を報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務並びに外国為替業務、国債・投資信託並びに保険の窓販及び有価証券投資業務等の銀行業務を行っております。「リース業」は、リース業務及び割賦販売業務を行っております。「信用保証業」は、信用保証業務を行っております。

当社グループの報告セグメントは、当該報告セグメントの構成単位ごとに分離された財務情報の入手が可能であるため、取締役会が構成単位ごとの財務内容に関する報告を徴求し、収益管理及び業績評価を行っております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。また、セグメント利益は、経常利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	信用保証業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	70,346	38,426	1,974	110,747	5,677	116,425	－	116,425
セグメント間の内部経常収益	1,489	558	1,335	3,383	3,482	6,865	△6,865	－
計	71,835	38,984	3,309	114,130	9,160	123,291	△6,865	116,425
セグメント利益	9,048	500	2,004	11,552	521	12,074	△64	12,010
セグメント資産	7,345,109	112,045	25,384	7,482,540	26,187	7,508,727	△57,948	7,450,778
その他の項目
減価償却費	4,646	67	17	4,731	168	4,900	△189	4,710
資金運用収益	51,298	53	41	51,393	88	51,482	△172	51,310
資金調達費用	1,577	214	－	1,791	39	1,831	△89	1,741
貸倒引当金繰入額（△は貸倒引当金戻入益）	7,044	546	△105	7,485	△6	7,479	△10	7,468
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,595	343	87	3,025	253	3,279	△109	3,170

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　　　２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、証券業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

　　　３．調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)２	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	信用保証業	計
経常収益
貸出業務	391	－	－	391	－	391	－	391
有価証券投資業務	－	－	－	－	－	－	－	－
リース関連業務	－	2,444	－	2,444	－	2,444	－	2,444
その他	11,323	3	1,913	13,240	4,841	18,081	－	18,081
顧客との契約から生じる収益	11,714	2,448	1,913	16,076	4,841	20,917	－	20,917
その他の収益	57,772	35,925	109	93,807	675	94,482	－	94,482
外部顧客に対する経常収益	69,487	38,373	2,023	109,883	5,516	115,400	－	115,400
セグメント間の内部経常収益	1,342	563	1,449	3,355	3,370	6,726	△6,726	－
計	70,829	38,937	3,472	113,239	8,886	122,126	△6,726	115,400
セグメント利益	13,059	930	2,237	16,227	372	16,600	71	16,671
セグメント資産	7,613,552	115,019	26,884	7,755,456	22,179	7,777,636	△56,403	7,721,232
その他の項目
減価償却費	4,544	68	36	4,650	189	4,839	△270	4,568
資金運用収益	50,907	58	30	50,996	88	51,084	△126	50,958
資金調達費用	851	222	－	1,073	41	1,114	△91	1,023
貸倒引当金繰入額（△は貸倒引当金戻入益）	1,945	143	△184	1,904	14	1,918	1	1,920
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,534	571	217	4,323	85	4,409	△37	4,371

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　　　２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、証券業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

　　　３．調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

１．サービスごとの情報

					（単位：百万円）
	貸出業務	有価証券投資業務	リース関連業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	40,185	18,349	38,361	19,528	116,425

　（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（１）経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

１．サービスごとの情報

					（単位：百万円）
	貸出業務	有価証券投資業務	リース関連業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	38,729	16,739	38,313	21,618	115,400

　（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（１）経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	銀行業	リース業	信用保証業	計
減損損失	53	－	－	53	－	53

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	銀行業	リース業	信用保証業	計
減損損失	188	－	－	188	－	188

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	7,601円38銭	7,438円80銭
１株当たり当期純利益	191円72銭	254円50銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	191円43銭	254円22銭

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額	百万円	330,696	323,287
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	13,066	13,644
（うち新株予約権）	百万円	171	77
（うち非支配株主持分）	百万円	12,894	13,567
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	317,630	309,642
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	千株	41,785	41,625

（注）２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	8,011	10,620
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	8,011	10,620
普通株式の期中平均株式数	千株	41,784	41,728
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	62	46
（うち新株予約権）	千株	62	46
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
借用金	1,233,217	1,312,923	0.01	──
借入金	1,233,217	1,312,923	0.01	2022年４月～ 2028年１月
リース債務	87	118	－	2022年４月～ 2027年１月

（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。

２．リース債務の「平均利率」は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
借入金（百万円）	1,070,809	82,102	86,396	71,637	1,973
リース債務（百万円）	36	33	27	16	4

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

（参考）なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーはありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
経常収益（百万円）	28,969	57,603	85,588	115,400
税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万円）	4,290	9,763	13,838	16,283
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	3,060	6,517	9,363	10,620
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	73.22	155.92	224.20	254.50

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	73.22	82.70	68.28	30.30