２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
現金預け金	1,494,152	1,663,118
現金	62,536	62,551
預け金	1,431,616	1,600,567
コールローン	1,439	8,567
買入金銭債権	2,900	2,676
商品有価証券	288	187
商品国債	174	74
商品地方債	114	113
金銭の信託	4,983	4,950
有価証券	※２,※４,※８ 1,422,365	※２,※４,※８ 1,530,105
国債	90,765	80,203
地方債	472,229	469,944
社債	376,270	367,696
株式	※１ 127,912	※１ 122,050
その他の証券	※１ 355,187	※１ 490,211
貸出金	※２,※４,※６ 4,320,709	※２,※４,※６ 4,308,099
割引手形	※３ 9,404	※３ 9,652
手形貸付	117,258	119,480
証書貸付	3,827,163	3,845,793
当座貸越	366,883	333,173
外国為替	※２ 5,806	※２ 5,334
外国他店預け	4,396	4,108
買入外国為替	※３ 889	※３ 573
取立外国為替	521	652
その他資産	※２ 52,503	※２ 55,159
未決済為替貸	670	508
前払費用	343	379
未収収益	4,258	4,622
先物取引差入証拠金	191	270
金融派生商品	4,290	5,144
金融商品等差入担保金	－	1,382
その他の資産	※１,※４ 42,749	※１,※４ 42,851
有形固定資産	※７ 29,901	※７ 29,081
建物	9,811	9,193
土地	17,183	17,113
リース資産	830	841
建設仮勘定	141	207
その他の有形固定資産	1,935	1,724
無形固定資産	5,297	4,766
ソフトウエア	4,461	3,531
その他の無形固定資産	836	1,234
前払年金費用	9,624	9,626
支払承諾見返	※２ 16,324	※２ 14,438
貸倒引当金	△21,188	△22,560
資産の部合計	7,345,109	7,613,552

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
預金	※４ 5,543,107	※４ 5,689,824
当座預金	383,784	388,177
普通預金	3,156,123	3,363,331
貯蓄預金	46,744	46,678
通知預金	11,773	11,948
定期預金	1,842,957	1,788,717
その他の預金	101,725	90,971
譲渡性預金	68,917	72,491
コールマネー	16,052	51,281
売現先勘定	※４ 53,270	※４ 78,630
債券貸借取引受入担保金	※４ 123,033	※４ 123,831
借用金	※４ 1,170,107	※４ 1,249,443
借入金	1,170,107	1,249,443
外国為替	528	565
売渡外国為替	462	491
未払外国為替	66	73
信託勘定借	1,219	1,235
その他負債	27,760	29,208
未決済為替借	976	1,256
未払法人税等	2,414	2,037
未払費用	1,818	1,627
前受収益	1,212	1,203
金融派生商品	4,614	6,517
金融商品等受入担保金	2,425	2,237
リース債務	836	848
資産除去債務	168	169
その他の負債	13,294	13,310
賞与引当金	1,427	1,365
退職給付引当金	1,741	1,622
睡眠預金払戻損失引当金	218	157
ポイント引当金	737	730
繰延税金負債	16,739	8,243
再評価に係る繰延税金負債	2,150	2,147
支払承諾	16,324	14,438
負債の部合計	7,043,337	7,325,218

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
純資産の部
資本金	46,773	46,773
資本剰余金	36,034	36,034
資本準備金	36,034	36,034
利益剰余金	156,681	162,735
利益準備金	13,536	13,536
その他利益剰余金	143,144	149,198
別途積立金	117,578	120,578
繰越利益剰余金	25,566	28,620
自己株式	△165	△399
株主資本合計	239,323	245,143
その他有価証券評価差額金	59,538	40,920
繰延ヘッジ損益	235	△304
土地再評価差額金	2,503	2,497
評価・換算差額等合計	62,276	43,113
新株予約権	171	77
純資産の部合計	301,771	288,334
負債及び純資産の部合計	7,345,109	7,613,552

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
経常収益	71,835	70,829
資金運用収益	51,298	50,907
貸出金利息	37,027	36,715
有価証券利息配当金	12,495	11,611
コールローン利息	16	1
預け金利息	258	2,038
金利スワップ受入利息	1,438	482
その他の受入利息	61	58
信託報酬	6	1
役務取引等収益	12,787	13,719
受入為替手数料	3,431	3,103
その他の役務収益	9,356	10,615
その他業務収益	4,850	3,102
外国為替売買益	501	1,253
商品有価証券売買益	4	－
国債等債券売却益	2,695	1,666
国債等債券償還益	－	0
金融派生商品収益	－	55
貸出金売却益	1,647	－
その他の業務収益	－	126
その他経常収益	2,892	3,098
償却債権取立益	2	－
株式等売却益	2,393	2,671
金銭の信託運用益	63	－
その他の経常収益	432	427
経常費用	62,787	57,770
資金調達費用	1,577	851
預金利息	637	390
譲渡性預金利息	10	8
コールマネー利息	56	147
売現先利息	140	91
債券貸借取引支払利息	282	166
借用金利息	448	47
金利スワップ支払利息	0	－
その他の支払利息	0	0
役務取引等費用	6,917	7,858
支払為替手数料	641	466
その他の役務費用	6,276	7,392
その他業務費用	1,309	2,657
商品有価証券売買損	－	3
国債等債券売却損	1,141	2,654
国債等債券償却	0	－
金融派生商品費用	167	－
営業経費	44,844	43,663
その他経常費用	8,138	2,739
貸倒引当金繰入額	7,044	1,945
貸出金償却	1	5
株式等売却損	485	185
株式等償却	120	229
金銭の信託運用損	－	29
その他の経常費用	486	343

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
経常利益	9,048	13,059
特別利益	0	7
固定資産処分益	0	7
特別損失	183	386
固定資産処分損	129	198
減損損失	53	188
税引前当期純利益	8,864	12,680
法人税、住民税及び事業税	3,758	4,081
法人税等調整額	△1,650	△409
法人税等合計	2,107	3,671
当期純利益	6,757	9,008

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	46,773	36,034	36,034	13,536	115,578	23,740	152,854	△192	235,469
当期変動額
剰余金の配当						△2,924	△2,924		△2,924
当期純利益						6,757	6,757		6,757
自己株式の取得								△1	△1
自己株式の処分						△6	△6	28	22
別途積立金の積立					2,000	△2,000	－		－
土地再評価差額金の取崩						0	0		0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	2,000	1,826	3,826	27	3,853
当期末残高	46,773	36,034	36,034	13,536	117,578	25,566	156,681	△165	239,323

	評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	36,157	1,331	2,504	39,993	165	275,628
当期変動額
剰余金の配当						△2,924
当期純利益						6,757
自己株式の取得						△1
自己株式の処分						22
別途積立金の積立						－
土地再評価差額金の取崩						0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	23,380	△1,096	△0	22,283	6	22,289
当期変動額合計	23,380	△1,096	△0	22,283	6	26,142
当期末残高	59,538	235	2,503	62,276	171	301,771

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	46,773	36,034	36,034	13,536	117,578	25,566	156,681	△165	239,323
当期変動額
剰余金の配当						△2,926	△2,926		△2,926
当期純利益						9,008	9,008		9,008
自己株式の取得								△380	△380
自己株式の処分						△34	△34	146	112
別途積立金の積立					3,000	△3,000	－		－
土地再評価差額金の取崩						5	5		5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	3,000	3,053	6,053	△233	5,820
当期末残高	46,773	36,034	36,034	13,536	120,578	28,620	162,735	△399	245,143

	評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	59,538	235	2,503	62,276	171	301,771
当期変動額
剰余金の配当						△2,926
当期純利益						9,008
自己株式の取得						△380
自己株式の処分						112
別途積立金の積立						－
土地再評価差額金の取崩						5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△18,617	△540	△5	△19,162	△94	△19,257
当期変動額合計	△18,617	△540	△5	△19,162	△94	△13,437
当期末残高	40,920	△304	2,497	43,113	77	288,334

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

　　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定率法（ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　３年～60年

その他　　３年～20年

(2）無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法により償却しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５．収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　令和４年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先に相当する債権のうち、債務者単位の債権額が一定金額未満の債権については、過去の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした予想損失率に、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を乗じた額を計上しております。また、破綻懸念先に相当する債権のうち、債務者単位の債権額が一定金額以上の債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額のうち、必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

(2）投資損失引当金

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(3）賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(4）退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(5）睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

(6）ポイント引当金

ポイント引当金は、ポイント制サービス「サンクスポイント・プレゼント」におけるサンクスポイントが将来費消された場合の負担に備えるため、当事業年度末において将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1)金利リスク・ヘッジ

　金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　令和４年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価は、キャッシュ・フローを固定するヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により行っております。

　なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

(2)為替変動リスク・ヘッジ

　外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　令和２年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより行っております。

９．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

（重要な会計上の見積り）

　貸倒引当金

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
貸倒引当金	21,188百万円	22,560百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）貸倒引当金」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社の株式又は出資金の総額

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
株　式	2,838百万円	2,838百万円
出資金	1,179百万円	1,065百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	8,123百万円	8,195百万円
危険債権額	40,120百万円	44,673百万円
三月以上延滞債権額	－百万円	42百万円
貸出条件緩和債権額	10,835百万円	8,374百万円
合計額	59,079百万円	61,285百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（表示方法の変更）

「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年１月24日 内閣府令第３号）が令和４年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。

※３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
10,293百万円	10,225百万円

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
担保に供している資産
有価証券	638,444	百万円	765,080	百万円
貸出金	1,207,412	〃	1,129,956	〃
その他の資産	553	〃	515	〃
計	1,846,409	〃	1,895,552	〃
担保資産に対応する債務
預金	51,199	〃	49,358	〃
売現先勘定	53,270	〃	78,630	〃
債券貸借取引受入担保金	123,033	〃	123,831	〃
借用金	1,170,080	〃	1,249,421	〃

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
有価証券	1,119百万円	2,492百万円

また、その他の資産には、中央清算機関差入証拠金、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
中央清算機関差入証拠金	40,000百万円	40,000百万円
保証金	359百万円	357百万円
敷金	679百万円	664百万円

なお、手形の再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、前事業年度末及び当事業年度末において該当するものはありません。

　５．現先取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
処分せずに自己保有している有価証券	－百万円	87百万円

※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
融資未実行残高	1,414,439百万円	1,429,377百万円
うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）	1,338,628百万円	1,345,225百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７．有形固定資産の圧縮記帳額

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
圧縮記帳額	1,337百万円	1,335百万円
（当該事業年度の圧縮記帳額）	（－百万円）	（－百万円）

※８．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
28,483百万円	30,920百万円

９．元本補填契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
金銭信託	1,219百万円	1,235百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式及び出資金	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

当事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式及び出資金	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
子会社株式及び出資金	3,987	3,874
関連会社株式	－	－

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	5,133	百万円	5,674	百万円
有価証券	1,577		1,392
減価償却額	1,029		1,064
退職給付引当金	695		836
賞与引当金	426		408
その他	1,437		1,470
繰延税金資産小計	10,299		10,845
評価性引当額	△2,392		△2,403
繰延税金資産合計	7,907		8,442
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24,532		△16,673
その他	△114		△12
繰延税金負債合計	△24,646		△16,686
繰延税金資産（負債）の純額	△16,739	百万円	△8,243	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	29.9％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1
住民税均等割	0.6
評価性引当額の増減	△4.9
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.7％

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	－	－	－	41,618	32,424	888	9,193
土地	－	－	－	17,113 (4,605)	－	－	17,113
リース資産	－	－	－	1,585	743	325	841
建設仮勘定	－	－	－	207	－	－	207
その他の有形固定資産	－	－	－	13,434 (39)	11,709	603	1,724
有形固定資産計	－	－	－	73,958 (4,645)	44,877	1,816	29,081
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	22,760	19,228	2,727	3,531
その他の無形固定資産	－	－	－	1,272	38	0	1,234
無形固定資産計	－	－	－	24,033	19,267	2,728	4,766

　（注）１　有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２　土地、その他の有形固定資産及び有形固定資産計の当期末残高欄における(　)内は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	21,188	22,560	573	20,615	22,560
一般貸倒引当金	4,774	5,673	－	4,774	5,673
個別貸倒引当金	16,414	16,887	573	15,840	16,887
賞与引当金	1,427	1,365	1,427	－	1,365
睡眠預金払戻損失引当金	218	157	61	156	157
ポイント引当金	737	730	200	536	730
計	23,572	24,813	2,263	21,308	24,813

　（注）当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。

一般貸倒引当金……………洗替による取崩額

個別貸倒引当金……………洗替による取崩額

睡眠預金払戻損失引当金…洗替による取崩額

ポイント引当金……………洗替による取崩額

○　未払法人税等

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
未払法人税等	2,414	2,037	2,398	16	2,037
未払法人税等	1,744	1,394	1,730	14	1,394
未払事業税	669	642	667	2	642

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。