当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きがみられます。個人消費は、度重なる緊急事態宣言の発令がありましたが、9月末に宣言が解除され、消費者マインドが大幅に改善したことから外食や旅行などのサービス消費が回復するなど、持ち直しております。ただし足元では新型コロナウイルス変異株の影響への懸念が急速に高まっております。設備投資は、企業収益の回復を受けて持ち直していましたが、感染拡大の影響などが残り足踏み状態にあります。輸出は、中国経済の回復鈍化などの影響を受けてほぼ横ばいで推移しております。
当社グループの主要な営業地域である東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は、夏場の大幅減産から正常化に向かっていましたが、一部の工場で稼働停止が続くなど部品調達難の影響が依然として残っております。
金融環境を振り返りますと、日経平均株価は、おおむね27,000円から30,000円のレンジで推移し、年末終値は32年ぶりの高値となる28,791円をつけました。ドル円相場は、米国の利上げ予想もあり、1ドル115円を超える水準まで円安が進みました。
このような金融経済環境のもと、当社は2021年4月~2024年3月の3ヵ年を計画期間とする中期経営計画「『Let’s Do It!』~社員輝き 地域伸びゆく~」をスタートさせました。お客さまの共感と感動を呼び、地域に必要とされる企業グループを目指して、本部・営業店・グループ会社が一丸となり積極的な業務展開を図ってまいりました。
(財政状態)
当社グループの当第3四半期連結会計期間末の総資産は、現金預け金や有価証券等の増加により前年度末比1,715億59百万円増加して7兆6,223億38百万円となりました。負債につきましては、預金やコールマネー及び売渡手形等の増加により前年度末比1,632億99百万円増加して7兆2,833億81百万円となりました。また、純資産につきましては、その他有価証券評価差額金等の増加により前年度末比82億60百万円増加して3,389億56百万円となりました。
主要な勘定残高につきましては、貸出金は住宅ローンなどの個人向け貸出等が増加したことにより前年度末比129億50百万円増加して4兆3,098億76百万円となりました。有価証券は市場動向を注視しつつ運用した結果、前年度末比798億31百万円増加して1兆5,103億91百万円となりました。預金は個人預金や法人預金等が増加したことにより前年度末比892億39百万円増加して5兆6,170億94百万円となりました。
(経営成績)
当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結経常収益は、その他業務収益が減少したものの役務取引等収益が増加したことなどから、前年同期比2億96百万円増加して855億88百万円となりました。連結経常費用は、営業経費や資金調達費用が減少したことなどから、前年同期比22億49百万円減少して714億54百万円となりました。
その結果、連結経常利益は前年同期比25億46百万円増加して141億33百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比15億47百万円増加して93億63百万円となりました。
(セグメントの状況)
当第3四半期連結累計期間のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。
銀行業につきましては、経常収益は前年同期比3億82百万円減少して522億34百万円、セグメント利益は前年同期比24億18百万円増加して115億22百万円となりました。
リース業につきましては、経常収益は前年同期比4億9百万円増加して293億36百万円、セグメント利益は前年同期比26百万円減少して6億56百万円となりました。
信用保証業につきましては、経常収益は前年同期比55百万円増加して25億98百万円、セグメント利益は前年同期比1億円増加して16億68百万円となりました。
銀行業、リース業及び信用保証業以外のその他につきましては、経常収益は前年同期比2億19百万円増加して63億2百万円、セグメント利益は前年同期比24百万円減少して2億2百万円となりました。
(参考)
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比15億30百万円増加して347億82百万円、国際業務部門で前年同期比5億44百万円減少して28億4百万円となり、合計で前年同期比9億86百万円増加して375億86百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比8億6百万円増加して59億13百万円、国際業務部門で前年同期比13百万円減少して70百万円となり、合計で前年同期比7億92百万円増加して59億84百万円となりました。
また、その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比10億93百万円増加して10億95百万円、国際業務部門で前年同期比19億48百万円減少して11億76百万円となり、合計で前年同期比8億55百万円減少して22億72百万円となりました。
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
相殺消去額 |
合計 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
|
資金運用収支 |
前第3四半期連結累計期間 |
33,251 |
3,348 |
- |
36,599 |
|
当第3四半期連結累計期間 |
34,782 |
2,804 |
- |
37,586 |
|
|
うち資金運用収益 |
前第3四半期連結累計期間 |
33,802 |
4,239 |
△5 |
38,036 |
|
当第3四半期連結累計期間 |
35,166 |
3,134 |
△0 |
38,300 |
|
|
うち資金調達費用 |
前第3四半期連結累計期間 |
550 |
891 |
△5 |
1,436 |
|
当第3四半期連結累計期間 |
384 |
330 |
△0 |
713 |
|
|
信託報酬 |
前第3四半期連結累計期間 |
2 |
- |
- |
2 |
|
当第3四半期連結累計期間 |
0 |
- |
- |
0 |
|
|
役務取引等収支 |
前第3四半期連結累計期間 |
5,107 |
84 |
- |
5,191 |
|
当第3四半期連結累計期間 |
5,913 |
70 |
- |
5,984 |
|
|
うち役務取引等収益 |
前第3四半期連結累計期間 |
11,011 |
136 |
- |
11,147 |
|
当第3四半期連結累計期間 |
12,293 |
135 |
- |
12,429 |
|
|
うち役務取引等費用 |
前第3四半期連結累計期間 |
5,903 |
52 |
- |
5,955 |
|
当第3四半期連結累計期間 |
6,379 |
65 |
- |
6,444 |
|
|
その他業務収支 |
前第3四半期連結累計期間 |
2 |
3,125 |
- |
3,127 |
|
当第3四半期連結累計期間 |
1,095 |
1,176 |
- |
2,272 |
|
|
うちその他業務収益 |
前第3四半期連結累計期間 |
980 |
3,293 |
△6 |
4,268 |
|
当第3四半期連結累計期間 |
1,294 |
1,521 |
△0 |
2,816 |
|
|
うちその他業務費用 |
前第3四半期連結累計期間 |
977 |
168 |
△6 |
1,140 |
|
当第3四半期連結累計期間 |
198 |
344 |
△0 |
543 |
(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
(参考)
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で前年同期比12億82百万円増加して122億93百万円、国際業務部門で前年同期比0百万円減少して1億35百万円となり、合計で12億81百万円増加して124億29百万円となりました。
また、役務取引等費用は、国内業務部門で前年同期比4億75百万円増加して63億79百万円、国際業務部門で前年同期比13百万円増加して65百万円となり、合計で4億89百万円増加して64億44百万円となりました。
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
合計 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
|
役務取引等収益 |
前第3四半期連結累計期間 |
11,011 |
136 |
11,147 |
|
当第3四半期連結累計期間 |
12,293 |
135 |
12,429 |
|
|
うち預金・貸出業務 |
前第3四半期連結累計期間 |
2,633 |
- |
2,633 |
|
当第3四半期連結累計期間 |
2,962 |
- |
2,962 |
|
|
うち為替業務 |
前第3四半期連結累計期間 |
2,452 |
117 |
2,570 |
|
当第3四半期連結累計期間 |
2,280 |
118 |
2,398 |
|
|
うち信託関連業務 |
前第3四半期連結累計期間 |
0 |
- |
0 |
|
当第3四半期連結累計期間 |
0 |
- |
0 |
|
|
うち証券関連業務 |
前第3四半期連結累計期間 |
1,020 |
- |
1,020 |
|
当第3四半期連結累計期間 |
1,431 |
- |
1,431 |
|
|
うち代理業務 |
前第3四半期連結累計期間 |
2,397 |
- |
2,397 |
|
当第3四半期連結累計期間 |
3,013 |
- |
3,013 |
|
|
うち保護預り・ 貸金庫業務 |
前第3四半期連結累計期間 |
145 |
- |
145 |
|
当第3四半期連結累計期間 |
141 |
- |
141 |
|
|
うち保証業務 |
前第3四半期連結累計期間 |
1,539 |
11 |
1,551 |
|
当第3四半期連結累計期間 |
1,529 |
10 |
1,540 |
|
|
役務取引等費用 |
前第3四半期連結累計期間 |
5,903 |
52 |
5,955 |
|
当第3四半期連結累計期間 |
6,379 |
65 |
6,444 |
|
|
うち為替業務 |
前第3四半期連結累計期間 |
465 |
15 |
480 |
|
当第3四半期連結累計期間 |
380 |
14 |
395 |
(注)「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(参考)
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
合計 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
|
預金合計 |
前第3四半期連結会計期間 |
5,435,986 |
45,317 |
5,481,304 |
|
当第3四半期連結会計期間 |
5,580,368 |
36,726 |
5,617,094 |
|
|
うち流動性預金 |
前第3四半期連結会計期間 |
3,541,772 |
- |
3,541,772 |
|
当第3四半期連結会計期間 |
3,769,206 |
- |
3,769,206 |
|
|
うち定期性預金 |
前第3四半期連結会計期間 |
1,882,078 |
- |
1,882,078 |
|
当第3四半期連結会計期間 |
1,800,159 |
- |
1,800,159 |
|
|
うちその他 |
前第3四半期連結会計期間 |
12,135 |
45,317 |
57,453 |
|
当第3四半期連結会計期間 |
11,002 |
36,726 |
47,728 |
|
|
譲渡性預金 |
前第3四半期連結会計期間 |
48,689 |
- |
48,689 |
|
当第3四半期連結会計期間 |
65,495 |
- |
65,495 |
|
|
総合計 |
前第3四半期連結会計期間 |
5,484,676 |
45,317 |
5,529,993 |
|
当第3四半期連結会計期間 |
5,645,863 |
36,726 |
5,682,589 |
(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
4.その他=納税準備預金+別段預金+非居住者円預金+外貨預金
(参考)
貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
|
業種別 |
前第3四半期連結会計期間 |
当第3四半期連結会計期間 |
||
|
金額(百万円) |
構成比(%) |
金額(百万円) |
構成比(%) |
|
|
国内(除く特別国際金融取引勘定分) |
4,315,362 |
100.00 |
4,309,876 |
100.00 |
|
製造業 |
590,452 |
13.68 |
543,958 |
12.62 |
|
農業,林業 |
5,737 |
0.13 |
5,531 |
0.13 |
|
漁業 |
0 |
0.00 |
0 |
0.00 |
|
鉱業,採石業,砂利採取業 |
266 |
0.01 |
220 |
0.00 |
|
建設業 |
114,880 |
2.66 |
114,443 |
2.66 |
|
電気・ガス・熱供給・水道業 |
60,423 |
1.40 |
63,394 |
1.47 |
|
情報通信業 |
20,314 |
0.47 |
12,976 |
0.30 |
|
運輸業,郵便業 |
92,607 |
2.15 |
92,103 |
2.14 |
|
卸売業,小売業 |
329,106 |
7.63 |
311,177 |
7.22 |
|
金融業,保険業 |
106,519 |
2.47 |
102,272 |
2.37 |
|
不動産業,物品賃貸業 |
418,265 |
9.69 |
412,464 |
9.57 |
|
学術研究,専門・技術サービス業 |
23,546 |
0.55 |
22,574 |
0.52 |
|
宿泊業,飲食サービス業 |
24,503 |
0.57 |
23,823 |
0.55 |
|
生活関連サービス業,娯楽業 |
41,515 |
0.96 |
39,590 |
0.92 |
|
教育,学習支援業 |
8,300 |
0.19 |
7,567 |
0.18 |
|
医療・福祉 |
110,450 |
2.56 |
114,621 |
2.66 |
|
その他のサービス |
38,635 |
0.90 |
36,479 |
0.85 |
|
国・地方公共団体 |
503,372 |
11.66 |
516,010 |
11.97 |
|
その他 |
1,788,340 |
41.44 |
1,851,973 |
42.97 |
|
国内店名義現地貸 |
38,123 |
0.88 |
38,690 |
0.90 |
|
特別国際金融取引勘定分 |
- |
- |
- |
- |
|
政府等 |
- |
- |
- |
- |
|
金融機関 |
- |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
4,315,362 |
―― |
4,309,876 |
―― |
(注)当社及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(参考)
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社1社であります。
○信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
|
資産 |
||||
|
科目 |
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||
|
金額(百万円) |
構成比(%) |
金額(百万円) |
構成比(%) |
|
|
銀行勘定貸 |
1,219 |
100 |
1,205 |
100 |
|
合計 |
1,219 |
100 |
1,205 |
100 |
|
負債 |
||||
|
科目 |
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||
|
金額(百万円) |
構成比(%) |
金額(百万円) |
構成比(%) |
|
|
金銭信託 |
1,219 |
100 |
1,205 |
100 |
|
合計 |
1,219 |
100 |
1,205 |
100 |
○元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
|
科目 |
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||
|
金銭信託 (百万円) |
貸付信託 (百万円) |
合計 (百万円) |
金銭信託 (百万円) |
貸付信託 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
|
銀行勘定貸 |
1,219 |
- |
1,219 |
1,205 |
- |
1,205 |
|
資産計 |
1,219 |
- |
1,219 |
1,205 |
- |
1,205 |
|
元本 |
1,219 |
- |
1,219 |
1,205 |
- |
1,205 |
|
その他 |
0 |
- |
0 |
- |
- |
- |
|
負債計 |
1,219 |
- |
1,219 |
1,205 |
- |
1,205 |
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。