第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、３月にまん延防止等重点措置が解除されたこともあり、ウクライナ情勢など不透明要因は残るものの、持ち直しの動きがみられます。

個人消費は、３年ぶりに行動制限がなかった大型連休中のサービス消費が回復するなど、持ち直しの動きがみられます。ただ、足元で続く物価上昇が消費に与える影響が懸念されます。輸出は、感染再拡大による中国経済の減速から中国向けが落ち込んでいることもあり、概ね横ばいで推移しております。設備投資は、企業収益の上昇を受けて緩やかに回復しております。

当社グループの主要な営業地域である東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は半導体不足による部品調達難が続いていることから、生産台数の下方修正が続いております。一方、名古屋市内主要百貨店の５月売上高は前年同月比４割増と新型コロナウイルスの感染が拡大する前の2019年の水準を概ね回復しました。

金融環境を振り返りますと、日米の金融政策の違いによる金利差拡大からドル円相場は円安が加速し、１ドル137円台をつける場面も見られました。日経平均株価は、米国の利上げ警戒感から弱含む展開が繰り返され、６月末は2万6,393円で取引を終えました。

このような金融経済環境のもと、当社は「お客さまの共感と感動を呼び、地域に必要とされる企業グループ」を目指して、本部・営業店・グループ会社が一丸となり中期経営計画「『Let’s Do It!』～社員輝き　地域伸びゆく～」を推進してまいりました。

（財政状態）

　当社グループの当第１四半期連結会計期間末の総資産は、貸出金等は増加したものの現金預け金やコールローン等が減少したことにより前年度末比1,341億73百万円減少して７兆5,870億59百万円となりました。負債につきましては、預金等は増加したものの借用金やコールマネー等が減少したことにより前年度末比1,126億15百万円減少して７兆2,853億30百万円となりました。

　主要な勘定残高につきましては、貸出金は大企業向けや個人向け貸出が増加したことにより前年度末比586億93百万円増加して４兆3,414億58百万円となりました。有価証券は市場動向を注視しつつ運用した結果、前年度末比３億90百万円増加して１兆5,361億14百万円となりました。預金は個人預金や法人預金が増加したことにより前年度末比145億22百万円増加して５兆6,885億50百万円となりました。

（経営成績）

　当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結経常収益は、国債等債券売却益等が減少したものの、外国為替売買益や株式等売却益等が増加したことなどから、前年同期比35億73百万円増加して325億43百万円となりました。連結経常費用は、営業経費等が減少したものの、国債等債券売却損が増加したことなどから、前年同期比12億42百万円増加して258億96百万円となりました。

　その結果、連結経常利益は前年同期比23億31百万円増加して66億46百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比14億93百万円増加して45億53百万円となりました。

（セグメントの状況）

　当第１四半期連結累計期間のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。

　銀行業につきましては、経常収益は前年同期比36億83百万円増加して211億83百万円、セグメント利益は前年同期比24億98百万円増加して60億26百万円となりました。

　リース業につきましては、経常収益は前年同期比１億31百万円減少して100億37百万円、セグメント利益は前年同期比65百万円減少して２億61百万円となりました。

　信用保証業につきましては、経常収益は前年同期比14百万円減少して７億90百万円、セグメント利益は前年同期比４百万円増加して３億90百万円となりました。

　銀行業、リース業及び信用保証業以外のその他につきましては、経常収益は前年同期比55百万円減少して20億74百万円、セグメント利益は前年同期比77百万円減少して23百万円の赤字となりました。

（参考）

国内・国際業務部門別収支

　当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比３億38百万円増加して120億66百万円、国際業務部門で前年同期比３億99百万円増加して11億98百万円となり、合計で７億38百万円増加して132億64百万円となりました。

　役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比３億６百万円増加して19億31百万円、国際業務部門で前年同期比９百万円減少して16百万円となり、合計で２億97百万円増加して19億48百万円となりました。

　また、その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比４億８百万円減少して２億82百万円、国際業務部門で前年同期比４百万円増加して５億92百万円となり、合計で４億３百万円減少して８億75百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	11,727	799	－	12,526
	当第１四半期連結累計期間	12,066	1,198	－	13,264
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	11,879	900	△0	12,779
	当第１四半期連結累計期間	12,165	1,704	△0	13,868
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	152	101	△0	252
	当第１四半期連結累計期間	98	506	△0	604
信託報酬	前第１四半期連結累計期間	0	－	－	0
	当第１四半期連結累計期間	0	－	－	0
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	1,624	26	－	1,650
	当第１四半期連結累計期間	1,931	16	－	1,948
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	3,742	46	－	3,788
	当第１四半期連結累計期間	4,076	43	－	4,120
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	2,118	19	－	2,138
	当第１四半期連結累計期間	2,145	26	－	2,172
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	691	587	－	1,279
	当第１四半期連結累計期間	282	592	－	875
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	720	593	△0	1,314
	当第１四半期連結累計期間	381	2,066	△0	2,448
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	29	5	△0	35
	当第１四半期連結累計期間	98	1,474	△0	1,572

　（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引（含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。

３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。

（参考）

国内・国際業務部門別役務取引の状況

　当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門では前年同期比３億34百万円増加して40億76百万円、国際業務部門では前年同期比２百万円減少して43百万円となり、合計で３億31百万円増加して41億20百万円となりました。

　また、役務取引等費用は、国内業務部門で前年同期比27百万円増加して21億45百万円、国際業務部門で前年同期比６百万円増加して26百万円となり、合計で34百万円増加して21億72百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	3,742	46	3,788
	当第１四半期連結累計期間	4,076	43	4,120
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	767	－	767
	当第１四半期連結累計期間	876	－	876
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	807	40	848
	当第１四半期連結累計期間	677	39	717
うち信託関連業務	前第１四半期連結累計期間	0	－	0
	当第１四半期連結累計期間	0	－	0
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	421	－	421
	当第１四半期連結累計期間	382	－	382
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	950	－	950
	当第１四半期連結累計期間	1,271	－	1,271
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	48	－	48
	当第１四半期連結累計期間	49	－	49
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	508	3	511
	当第１四半期連結累計期間	495	3	499
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	2,118	19	2,138
	当第１四半期連結累計期間	2,145	26	2,172
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	157	5	162
	当第１四半期連結累計期間	67	5	73

　（注）「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

（参考）

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第１四半期連結会計期間	5,539,717	37,972	5,577,690
	当第１四半期連結会計期間	5,657,042	31,507	5,688,550
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	3,669,289	－	3,669,289
	当第１四半期連結会計期間	3,846,273	－	3,846,273
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	1,839,500	－	1,839,500
	当第１四半期連結会計期間	1,780,739	－	1,780,739
うちその他	前第１四半期連結会計期間	30,928	37,972	68,900
	当第１四半期連結会計期間	30,030	31,507	61,537
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	81,046	－	81,046
	当第１四半期連結会計期間	71,053	－	71,053
総合計	前第１四半期連結会計期間	5,620,764	37,972	5,658,737
	当第１四半期連結会計期間	5,728,096	31,507	5,759,604

　（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金

４．その他＝納税準備預金＋別段預金＋非居住者円預金＋外貨預金

（参考）

貸出金残高の状況

○業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	4,303,740	100.00	4,341,458	100.00
製造業	564,842	13.12	516,881	11.91
農業，林業	5,358	0.13	5,530	0.13
漁業	0	0.00	0	0.00
鉱業，採石業，砂利採取業	295	0.01	112	0.00
建設業	111,682	2.60	114,159	2.63
電気・ガス・熱供給・水道業	60,367	1.40	64,260	1.48
情報通信業	14,219	0.33	12,180	0.28
運輸業，郵便業	91,379	2.12	91,492	2.11
卸売業，小売業	309,951	7.20	292,785	6.74
金融業，保険業	111,909	2.60	106,758	2.46
不動産業，物品賃貸業	419,378	9.74	422,819	9.74
学術研究，専門・技術サービス業	22,091	0.51	21,952	0.51
宿泊業，飲食サービス業	24,226	0.56	23,994	0.55
生活関連サービス業，娯楽業	39,850	0.93	39,113	0.90
教育，学習支援業	7,618	0.18	7,201	0.17
医療・福祉	115,507	2.68	118,569	2.73
その他のサービス	39,752	0.92	40,044	0.92
国・地方公共団体	511,481	11.89	557,559	12.84
その他	1,820,804	42.31	1,866,294	42.99
国内店名義現地貸	33,021	0.77	39,746	0.91
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	4,303,740	――	4,341,458	――

　（注）当社及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

（参考）

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社であります。

○信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
銀行勘定貸	1,235	100	1,237	100
合計	1,235	100	1,237	100

負債
科目	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
金銭信託	1,235	100	1,237	100
合計	1,235	100	1,237	100

○元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 （2022年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
	金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）	金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）
銀行勘定貸	1,235	－	1,235	1,237	－	1,237
資産計	1,235	－	1,235	1,237	－	1,237
元本	1,235	－	1,235	1,237	－	1,237
その他	0	－	0	－	－	－
負債計	1,235	－	1,235	1,237	－	1,237

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。