第４【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
現金預け金	1,663,726	1,472,889
コールローン及び買入手形	8,567	3,143
買入金銭債権	2,676	3,167
商品有価証券	187	154
金銭の信託	4,950	4,954
有価証券	※１ 1,535,723	※１ 1,536,114
貸出金	※１ 4,282,764	※１ 4,341,458
外国為替	※１ 5,334	※１ 4,986
リース債権及びリース投資資産	※１ 82,795	※１ 81,837
その他資産	※１ 93,944	※１ 99,080
有形固定資産	32,431	31,313
無形固定資産	4,727	4,645
退職給付に係る資産	14,646	14,850
繰延税金資産	1,913	1,965
支払承諾見返	※１ 14,438	※１ 14,733
貸倒引当金	△27,582	△28,221
投資損失引当金	△15	△15
資産の部合計	7,721,232	7,587,059
負債の部
預金	5,674,027	5,688,550
譲渡性預金	58,991	71,053
コールマネー及び売渡手形	51,281	39,773
売現先勘定	78,630	69,628
債券貸借取引受入担保金	123,831	143,954
借用金	1,312,923	1,184,230
外国為替	565	432
信託勘定借	1,235	1,237
その他負債	66,186	67,875
賞与引当金	1,647	39
退職給付に係る負債	790	793
役員退職慰労引当金	34	30
睡眠預金払戻損失引当金	157	115
ポイント引当金	856	885
特別法上の引当金	0	0
繰延税金負債	10,198	20
再評価に係る繰延税金負債	2,147	1,974
支払承諾	14,438	14,733
負債の部合計	7,397,945	7,285,330

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
資本金	46,773	46,773
資本剰余金	37,834	37,834
利益剰余金	177,372	180,872
自己株式	△399	△400
株主資本合計	261,580	265,080
その他有価証券評価差額金	41,263	17,054
繰延ヘッジ損益	△304	△931
土地再評価差額金	2,497	2,093
退職給付に係る調整累計額	4,605	4,608
その他の包括利益累計額合計	48,061	22,825
新株予約権	77	81
非支配株主持分	13,567	13,740
純資産の部合計	323,287	301,729
負債及び純資産の部合計	7,721,232	7,587,059

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
経常収益	28,969	32,543
資金運用収益	12,779	13,868
（うち貸出金利息）	9,220	9,008
（うち有価証券利息配当金）	3,117	4,408
信託報酬	0	0
役務取引等収益	3,788	4,120
その他業務収益	1,314	2,448
その他経常収益	※１ 11,086	※１ 12,105
経常費用	24,653	25,896
資金調達費用	253	604
（うち預金利息）	111	80
役務取引等費用	2,138	2,172
その他業務費用	35	1,572
営業経費	11,430	10,727
その他経常費用	※２ 10,796	※２ 10,819
経常利益	4,315	6,646
特別利益	7	12
固定資産処分益	7	12
特別損失	32	64
固定資産処分損	32	31
減損損失	0	32
金融商品取引責任準備金繰入額	0	0
税金等調整前四半期純利益	4,290	6,594
法人税、住民税及び事業税	742	1,700
法人税等調整額	291	182
法人税等合計	1,033	1,882
四半期純利益	3,256	4,711
非支配株主に帰属する四半期純利益	196	158
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,060	4,553

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	3,256	4,711
その他の包括利益	4,583	△24,810
その他有価証券評価差額金	4,252	△24,188
繰延ヘッジ損益	198	△626
退職給付に係る調整額	132	3
四半期包括利益	7,839	△20,099
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,682	△20,278
非支配株主に係る四半期包括利益	157	179

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。時価算定会計基準適用指針の適用による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書に（重要な会計上の見積り）として記載した（新型コロナウイルス感染症の収束時期に関する仮定）について、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、四半期連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）等であります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	9,337百万円	10,276百万円
危険債権額	45,422百万円	45,099百万円
三月以上延滞債権額	43百万円	146百万円
貸出条件緩和債権額	8,374百万円	8,132百万円
合計額	63,177百万円	63,655百万円

 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

　２．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
金銭信託	1,235百万円	1,237百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
リース業に係る収益	9,956百万円	9,845百万円
株式等売却益	384百万円	1,562百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
リース業に係る費用	9,358百万円	9,307百万円
貸倒引当金繰入額	490百万円	661百万円
株式等償却	272百万円	49百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	1,101百万円	834百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,462	35.00	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,456	35.00	2022年３月31日	2022年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）２	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	信用保証業	計
経常収益
貸出業務	94	－	－	94	－	94	－	94
有価証券投資業務	－	－	－	－	－	－	－	－
リース関連業務	－	713	－	713	－	713	－	713
その他	2,748	0	476	3,225	1,141	4,366	－	4,366
顧客との契約から生じる収益	2,842	713	476	4,032	1,141	5,174	－	5,174
その他の収益	14,298	9,280	11	23,591	203	23,794	－	23,794
外部顧客に対する経常収益	17,141	9,994	488	27,623	1,345	28,969	－	28,969
セグメント間の内部経常収益	357	175	317	850	784	1,634	△1,634	－
計	17,499	10,169	805	28,474	2,130	30,604	△1,634	28,969
セグメント利益	3,528	326	386	4,241	53	4,295	20	4,315

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、証券業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

３．調整額は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  （固定資産に係る重要な減損損失）

　減損損失の計上額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）２	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	信用保証業	計
経常収益
貸出業務	83	－	－	83	－	83	－	83
有価証券投資業務	－	－	－	－	－	－	－	－
リース関連業務	－	793	－	793	－	793	－	793
その他	2,957	0	463	3,421	1,140	4,561	－	4,561
顧客との契約から生じる収益	3,040	793	463	4,297	1,140	5,437	－	5,437
その他の収益	17,841	9,097	5	26,944	160	27,105	－	27,105
外部顧客に対する経常収益	20,882	9,891	468	31,242	1,300	32,543	－	32,543
セグメント間の内部経常収益	300	146	321	769	773	1,543	△1,543	－
計	21,183	10,037	790	32,011	2,074	34,086	△1,543	32,543
セグメント利益	6,026	261	390	6,678	△23	6,654	△7	6,646

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、証券業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

３．調整額は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  （固定資産に係る重要な減損損失）

　減損損失の計上額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位:百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
有価証券
満期保有目的の債券	35,957	35,956	△0
その他有価証券	1,473,160	1,473,160	－
貸出金	4,282,764
貸倒引当金（※１）	△22,087
	4,260,676	4,258,082	△2,594
資産計	5,769,795	5,767,200	△2,594
預金	5,674,027	5,674,104	76
譲渡性預金	58,991	58,991	－
借用金	1,312,923	1,312,918	△4
負債計	7,045,942	7,046,014	71
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	△889	△889	－
ヘッジ会計が適用されているもの	△483	△483	－
デリバティブ取引計	△1,372	△1,372	－

（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

（単位:百万円）

	四半期連結貸借対照表計上額	時価	差額
有価証券（※１）
満期保有目的の債券	35,885	35,824	△60
その他有価証券	1,486,243	1,486,243	－
貸出金	4,341,458
貸倒引当金（※２）	△22,605
	4,318,852	4,296,570	△22,281
資産計	5,840,980	5,818,638	△22,342
預金	5,688,550	5,688,612	62
譲渡性預金	71,053	71,053	－
借用金	1,184,230	1,184,168	△62
負債計	6,943,834	6,943,834	0
デリバティブ取引（※３）
ヘッジ会計が適用されていないもの	△3,362	△3,362	－
ヘッジ会計が適用されているもの	△1,337	△1,337	－
デリバティブ取引計	△4,700	△4,700	－

（※１）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

（※２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

（注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

（単位:百万円）

区　分	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
非上場株式等	17,049	5,789
組合出資金	9,555	8,196

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位:百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	80,203	469,944	－	550,147
社債	－	336,776	－	336,776
株式	114,316	2,286	－	116,603
その他（※１）	136,747	117,446	－	254,193
資産計	331,266	926,454	－	1,257,720
デリバティブ取引（※２）
金利関連取引	－	△457	－	△457
通貨関連取引	－	△914	－	△914
デリバティブ取引計	－	△1,372	－	△1,372

（※１）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第５条第６項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は215,440百万円であります。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

（単位:百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	83,189	464,824	－	548,014
社債	－	329,128	－	329,128
株式	101,692	2,282	－	103,975
その他（※１）	172,572	320,548	4,783	497,904
資産計	357,454	1,116,784	4,783	1,479,022
デリバティブ取引（※２）
金利関連取引	－	△1,312	－	△1,312
通貨関連取引	－	△3,387	－	△3,387
デリバティブ取引計	－	△4,700	－	△4,700

（※１）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。四半期連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は7,220百万円であります。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

（有価証券関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額（百万円）	差額（百万円）
株式	43,534	116,603	73,069
債券	889,735	886,923	△2,811
国債	80,588	80,203	△385
地方債	470,982	469,944	△1,037
社債	338,164	336,776	△1,388
その他	481,054	469,633	△11,420
合計	1,414,323	1,473,160	58,837

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表計上額（百万円）	差額（百万円）
株式	42,126	103,975	61,848
債券	882,004	877,142	△4,861
国債	84,071	83,189	△881
地方債	466,395	464,824	△1,571
社債	331,537	329,128	△2,409
その他	537,784	505,125	△32,659
合計	1,461,916	1,486,243	24,327

（注）　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度における減損処理額は、株式150百万円であります。

　当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。

　なお、時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合に著しい下落があったものとしておりますが、減損処理にあたっては、当第１四半期連結会計期間末（当連結会計年度末）における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％から50％下落した場合には、回復の可能性を考慮して必要と認めた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

通貨関連取引

　　　　前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	通貨オプション	200,591	△0	865
	合計	――――	△0	865

　（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 令和２年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

　　　　当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	通貨オプション	525,224	△0	2,079
	合計	――――	△0	2,079

　（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 令和２年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	円	73.22	109.39
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	3,060	4,553
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	3,060	4,553
普通株式の期中平均株式数	千株	41,789	41,624
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	73.11	109.29
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	62	36
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。