第４【経理の状況】

１．当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

４．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当中間連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
現金預け金	1,663,726	558,907
コールローン及び買入手形	8,567	2,382
買入金銭債権	2,676	2,771
商品有価証券	187	150
金銭の信託	4,950	4,975
有価証券	※１,※２,※４,※９ 1,535,723	※１,※２,※４,※９ 1,489,772
貸出金	※２,※３,※４,※６ 4,282,764	※２,※３,※６ 4,379,489
外国為替	※２,※３ 5,334	※２,※３ 5,826
リース債権及びリース投資資産	※２,※４ 82,795	※２,※４ 83,010
その他資産	※１,※２,※４ 93,944	※１,※２,※４ 102,614
有形固定資産	※７,※８ 32,431	※７,※８ 31,285
無形固定資産	4,727	5,073
退職給付に係る資産	14,646	15,071
繰延税金資産	1,913	9,010
支払承諾見返	※２ 14,438	※２ 15,543
貸倒引当金	△27,582	△28,235
投資損失引当金	△15	△15
資産の部合計	7,721,232	6,677,637
負債の部
預金	※４ 5,674,027	※４ 5,639,379
譲渡性預金	58,991	58,453
コールマネー及び売渡手形	51,281	29,106
売現先勘定	※４ 78,630	※４ 57,457
債券貸借取引受入担保金	※４ 123,831	※４ 133,853
借用金	※４ 1,312,923	※４ 377,699
外国為替	565	690
信託勘定借	1,235	1,237
その他負債	66,186	71,093
賞与引当金	1,647	1,625
退職給付に係る負債	790	795
役員退職慰労引当金	34	33
睡眠預金払戻損失引当金	157	129
ポイント引当金	856	902
特別法上の引当金	0	0
繰延税金負債	10,198	17
再評価に係る繰延税金負債	※７ 2,147	※７ 1,964
支払承諾	14,438	15,543
負債の部合計	7,397,945	6,389,985

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当中間連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
資本金	46,773	46,773
資本剰余金	37,834	37,834
利益剰余金	177,372	182,201
自己株式	△399	△401
株主資本合計	261,580	266,407
その他有価証券評価差額金	41,263	1,785
繰延ヘッジ損益	△304	△1,153
土地再評価差額金	※７ 2,497	※７ 2,070
退職給付に係る調整累計額	4,605	4,612
その他の包括利益累計額合計	48,061	7,315
新株予約権	77	86
非支配株主持分	13,567	13,842
純資産の部合計	323,287	287,651
負債及び純資産の部合計	7,721,232	6,677,637

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
経常収益	57,603	61,762
資金運用収益	24,768	25,818
（うち貸出金利息）	18,442	18,107
（うち有価証券利息配当金）	5,415	7,040
信託報酬	0	0
役務取引等収益	8,351	8,983
その他業務収益	1,942	3,672
その他経常収益	※１ 22,539	※１ 23,288
経常費用	47,602	52,801
資金調達費用	483	1,809
（うち預金利息）	204	163
役務取引等費用	4,326	4,375
その他業務費用	279	3,589
営業経費	※２ 22,791	※２ 21,282
その他経常費用	※３ 19,722	※３ 21,745
経常利益	10,000	8,960
特別利益	7	12
固定資産処分益	7	12
特別損失	244	253
固定資産処分損	74	88
減損損失	※４ 169	※４ 164
金融商品取引責任準備金繰入額	0	0
税金等調整前中間純利益	9,763	8,719
法人税、住民税及び事業税	2,533	2,881
法人税等調整額	268	△268
法人税等合計	2,802	2,612
中間純利益	6,961	6,106
非支配株主に帰属する中間純利益	443	248
親会社株主に帰属する中間純利益	6,517	5,858

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
中間純利益	6,961	6,106
その他の包括利益	3,803	△40,286
その他有価証券評価差額金	3,524	△39,445
繰延ヘッジ損益	14	△848
退職給付に係る調整額	264	7
中間包括利益	10,764	△34,180
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	10,334	△34,460
非支配株主に係る中間包括利益	430	280

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	46,773	37,834	169,754	△165	254,196
会計方針の変更による累積的影響額			△47		△47
会計方針の変更を反映した当期首残高	46,773	37,834	169,707	△165	254,149
当中間期変動額
剰余金の配当			△1,462		△1,462
親会社株主に帰属する中間純利益			6,517		6,517
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分			△34	146	112
土地再評価差額金の取崩			4		4
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	5,025	145	5,170
当中間期末残高	46,773	37,834	174,733	△20	259,320

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	60,056	235	2,503	638	63,433	171	12,894	330,696
会計方針の変更による累積的影響額							△53	△100
会計方針の変更を反映した当期首残高	60,056	235	2,503	638	63,433	171	12,841	330,596
当中間期変動額
剰余金の配当								△1,462
親会社株主に帰属する中間純利益								6,517
自己株式の取得								△1
自己株式の処分								112
土地再評価差額金の取崩								4
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	3,538	14	△4	264	3,812	△103	424	4,133
当中間期変動額合計	3,538	14	△4	264	3,812	△103	424	9,304
当中間期末残高	63,594	250	2,498	902	67,246	68	13,266	339,900

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	46,773	37,834	177,372	△399	261,580
当中間期変動額
剰余金の配当			△1,456		△1,456
親会社株主に帰属する中間純利益			5,858		5,858
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分			△0	0	0
土地再評価差額金の取崩			427		427
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	4,828	△1	4,827
当中間期末残高	46,773	37,834	182,201	△401	266,407

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	41,263	△304	2,497	4,605	48,061	77	13,567	323,287
当中間期変動額
剰余金の配当								△1,456
親会社株主に帰属する中間純利益								5,858
自己株式の取得								△1
自己株式の処分								0
土地再評価差額金の取崩								427
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△39,478	△848	△427	7	△40,746	9	274	△40,462
当中間期変動額合計	△39,478	△848	△427	7	△40,746	9	274	△35,635
当中間期末残高	1,785	△1,153	2,070	4,612	7,315	86	13,842	287,651

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	9,763	8,719
減価償却費	2,233	1,581
減損損失	169	164
貸倒引当金の増減（△）	△1,146	652
賞与引当金の増減額（△は減少）	△79	△21
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	0	△253
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△22	△155
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△9	△1
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△43	△28
資金運用収益	△24,768	△25,818
資金調達費用	483	1,809
有価証券関係損益（△）	△1,542	1,448
金銭の信託の運用損益（△は運用益）	△6	△24
固定資産処分損益（△は益）	67	76
商品有価証券の純増（△）減	139	37
貸出金の純増（△）減	12,070	△96,724
預金の純増減（△）	4,897	△34,648
譲渡性預金の純増減（△）	17,279	△537
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	14,798	△935,224
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	△705	△624
コールローン等の純増（△）減	△687	6,184
コールマネー等の純増減（△）	49,435	△43,347
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	△13,099	10,021
外国為替（資産）の純増（△）減	168	△492
外国為替（負債）の純増減（△）	△59	125
資金運用による収入	25,211	26,663
資金調達による支出	△636	△1,391
賃貸資産の増減額（△は増加）	△4	29
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減	362	△214
信託勘定借の純増減（△）	10	2
その他	△6,333	△45,453
小計	87,946	△1,127,446
法人税等の支払額	△3,127	△2,947
法人税等の還付額	3	10
営業活動によるキャッシュ・フロー	84,822	△1,130,384

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△145,843	△96,244
有価証券の売却による収入	42,235	66,387
有価証券の償還による収入	59,448	57,283
有形固定資産の取得による支出	△678	△601
有形固定資産の売却による収入	22	804
無形固定資産の取得による支出	△962	△1,217
その他	－	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△45,778	26,413
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△1,462	△1,456
非支配株主への配当金の支払額	△5	△5
自己株式の取得による支出	△1	△1
自己株式の売却による収入	0	0
その他	△46	△19
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,516	△1,483
現金及び現金同等物に係る換算差額	1	9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	37,528	△1,105,444
現金及び現金同等物の期首残高	1,481,625	1,660,976
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,519,154	※ 555,531

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　10社

主要な会社名

共友リース株式会社、共立コンピューターサービス株式会社、株式会社ＯＫＢ総研

(2) 非連結子会社

会社名

OKB Consulting Vietnam Co., Ltd.

大垣共立アグリビジネス１号投資事業有限責任組合

大垣共立ソフトピアジャパン入居企業支援１号投資事業有限責任組合

大垣共立事業承継１号投資事業有限責任組合

大垣共立事業承継２号投資事業有限責任組合

ＯＫＢ・名南ベンチャー支援１号投資事業有限責任組合

　非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

会社名

OKB Consulting Vietnam Co., Ltd.

大垣共立アグリビジネス１号投資事業有限責任組合

大垣共立ソフトピアジャパン入居企業支援１号投資事業有限責任組合

大垣共立事業承継１号投資事業有限責任組合

大垣共立事業承継２号投資事業有限責任組合

ＯＫＢ・名南ベンチャー支援１号投資事業有限責任組合

　持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日　10社

４．開示対象特別目的会社に関する事項

　　該当事項はありません。

５．会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当社の有形固定資産は、定率法（ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：３年～60年

その他：３年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。②無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

また、一部の連結子会社で市場販売目的のソフトウェアについて、会社で定める有効期間に基づいて償却しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　令和４年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先に相当する債権のうち、債務者単位の債権額が一定金額未満の債権については、過去の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした予想損失率に、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を乗じた額を計上しております。また、破綻懸念先に相当する債権のうち、債務者単位の債権額が一定金額以上の債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額のうち、必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 投資損失引当金の計上基準

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(7) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(8) 役員退職慰労引当金の計上基準

連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

(10)ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、ポイント制サービス「サンクスポイント・プレゼント」におけるサンクスポイントが将来費消された場合の負担に備えるため、当中間連結会計期間末において将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。

一部の連結子会社が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが、将来費消された場合の負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。

(11)特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引業を営む連結子会社の金融商品取引責任準備金であり、金融商品取引の事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に基づき算出した額を計上しております。

(12)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法に

より按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(13)重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

連結子会社のファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(14)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当社の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債は、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

(15)重要なヘッジ会計の方法

①金利リスク・ヘッジ

当社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　令和４年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価は、キャッシュ・フローを固定するヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により行っております。

なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

連結子会社のヘッジ会計の方法は、金利スワップの特例処理を行っております。

②為替変動リスク・ヘッジ

当社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　令和２年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより行っております。

(16)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。時価算定会計基準適用指針の適用による中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書に（重要な会計上の見積り）として記載した（新型コロナウイルス感染症の収束時期に関する仮定）について、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社の出資金の総額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
出資金	1,107百万円	1,110	百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）等であります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	9,337百万円	9,762	百万円
危険債権額	45,422百万円	48,386	百万円
三月以上延滞債権額	43百万円	125	百万円
貸出条件緩和債権額	8,374百万円	7,413	百万円
合計額	63,177百万円	65,687	百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
10,225百万円	8,398	百万円

※４．担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
担保に供している資産
有価証券	765,080	百万円	579,748	百万円
貸出金	1,129,956	百万円	－	百万円
リース債権及びリース投資資産	1,377	百万円	1,187	百万円
その他資産	515	百万円	429	百万円
計	1,896,929	百万円	581,365	百万円
担保資産に対応する債務
預金	49,358	百万円	25,587	百万円
売現先勘定	78,630	百万円	57,457	百万円
債券貸借取引受入担保金	123,831	百万円	133,853	百万円
借用金	1,250,646	百万円	315,125	百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
有価証券	2,492百万円	1,106	百万円

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
先物取引差入証拠金	270百万円	1,702	百万円
金融商品等差入担保金	1,382百万円	6,816	百万円
中央清算機関差入証拠金	40,000百万円	40,000	百万円
保証金	446百万円	444	百万円
敷金	711百万円	758	百万円

なお、手形の再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において該当するものはありません。

　５．現先取引に係る担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
処分せずに自己保有している有価証券	87百万円	38	百万円

※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
融資未実行残高	1,428,932百万円	1,382,448	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）	1,344,780百万円	1,292,160	百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格計算の基礎となる土地の価額に時点修正等、合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
6,852百万円	6,745	百万円

※８．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
減価償却累計額	51,795百万円	50,903百万円

※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
30,920百万円	32,657	百万円

　10．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
金銭信託	1,235百万円	1,237	百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
リース業に係る収益	19,327百万円	19,954	百万円
貸倒引当金戻入益	941百万円	－	百万円
株式等売却益	868百万円	1,903	百万円

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
給料・手当	11,040百万円	10,886	百万円
退職給付費用	689百万円	202	百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
リース業に係る費用	18,155百万円	18,801	百万円
貸倒引当金繰入額	－百万円	1,410	百万円
株式等売却損	44百万円	202	百万円
株式等償却	227百万円	57	百万円

※４．次の資産について減損損失を計上しております。

前中間連結会計期間 （自　2021年４月１日　　至　2021年９月30日）
場所	用途	種類	減損損失（百万円）
岐阜県内	営業店舗５か所	土地、建物及び解体費用等	169 （うち土地　　　　  47） （うち建物　　　　　68） （うち解体費用等　  53）
岐阜県内	遊休資産２か所	土地	0
合計			169

　これらの資産は、継続的な地価の下落、店舗統合の意思決定を受けて、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用見込額を減損損失として特別損失に計上しております。営業用店舗については管理会計上の最小区分である営業店単位をグルーピング単位とし、遊休資産については各資産単位をグルーピング単位としております。また、本店、事務センター、研修所、社宅等については共用資産としております。

　減損損失の測定に使用している回収可能価額は、正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

当中間連結会計期間 （自　2022年４月１日　　至　2022年９月30日）
場所	用途	種類	減損損失（百万円）
岐阜県内	営業店舗４か所	建物及び解体費用	103 （うち建物　　　　　34） （うち解体費用　　  69）
岐阜県内	遊休資産２か所	土地	0
愛知県内	営業店舗２か所	建物	12
兵庫県内	社宅１か所	土地及び建物	49 （うち土地　　　　　33） （うち建物　　　　　16）
合計			164

　これらの資産は、継続的な地価の下落、店舗統合及び社宅の売却方針の意思決定を受けて、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用見込額を減損損失として特別損失に計上しております。営業用店舗については管理会計上の最小区分である営業店単位をグルーピング単位とし、遊休資産については各資産単位をグルーピング単位としております。また、本店、事務センター、研修所、社宅等については共用資産としております。

　減損損失の測定に使用している回収可能価額は、正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。ただし、売却予定があるものの正味売却価額は、売却見込額から処分費用見込額を控除した額であります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　　　　（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計期間 増加株式数	当中間連結会計期間 減少株式数	当中間連結会計期間 末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	41,831	―	―	41,831
合　計	41,831	―	―	41,831
自己株式
普通株式	46	0	41	5	（注）
合　計	46	0	41	5

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取り０千株による増加であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少41千株は、ストック・オプションの権利行使による譲渡41千株による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高（百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	―					68
合計		―					68

３．配当に関する事項

 (1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,462	35.00	2021年３月31日	2021年６月23日

 (2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年11月10日 取締役会	普通株式	1,463	利益剰余金	35.00	2021年９月30日	2021年12月10日

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　　　　（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計期間 増加株式数	当中間連結会計期間 減少株式数	当中間連結会計期間 末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	41,831	―	―	41,831
合　計	41,831	―	―	41,831
自己株式
普通株式	206	0	0	207	（注）
合　計	206	0	0	207

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取り０千株による増加であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求に基づく売渡し０千株による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高（百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	―					86
合計		―					86

３．配当に関する事項

 (1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,456	35.00	2022年３月31日	2022年６月22日

 (2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年11月11日 取締役会	普通株式	1,456	利益剰余金	35.00	2022年９月30日	2022年12月９日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金預け金勘定	1,534,003	百万円	558,907	百万円
日銀預け金以外の預け金	△14,848	百万円	△3,375	百万円
現金及び現金同等物	1,519,154	百万円	555,531	百万円

（リース取引関係）

　（借手側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

①有形固定資産

電子計算機及びその周辺装置であります。

②無形固定資産

ソフトウェアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項」の「(4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
１年内	14	13
１年超	15	11
合計	30	24

（貸手側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
リース料債権部分	63,685	63,277
見積残存価額部分	2,228	2,222
受取利息相当額	△3,575	△3,870
リース投資資産	62,338	61,629

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	5,289	4,778	3,917	2,777	1,488	3,238
リース投資資産	20,078	15,803	11,659	7,814	4,323	4,005

（単位：百万円）

	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	5,617	4,967	4,009	2,647	1,680	3,597
リース投資資産	19,975	15,593	11,485	7,432	4,149	4,640

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
１年内	584	587
１年超	1,036	988
合計	1,620	1,575

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位:百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
有価証券
満期保有目的の債券	35,957	35,956	△0
その他有価証券	1,473,160	1,473,160	－
貸出金	4,282,764
貸倒引当金（※１）	△22,087
	4,260,676	4,258,082	△2,594
資産計	5,769,795	5,767,200	△2,594
預金	5,674,027	5,674,104	76
譲渡性預金	58,991	58,991	－
借用金	1,312,923	1,312,918	△4
負債計	7,045,942	7,046,014	71
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	△889	△889	－
ヘッジ会計が適用されているもの	△483	△483	－
デリバティブ取引計	△1,372	△1,372	－

（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（単位:百万円）

	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
有価証券（※１）
満期保有目的の債券	37,683	37,608	△75
その他有価証券	1,436,918	1,436,918	－
貸出金	4,379,489
貸倒引当金（※２）	△22,427
	4,357,062	4,320,861	△36,200
資産計	5,831,664	5,795,388	△36,275
預金	5,639,379	5,639,431	52
譲渡性預金	58,453	58,453	－
借用金	377,699	377,696	△2
負債計	6,075,532	6,075,581	49
デリバティブ取引（※３）
ヘッジ会計が適用されていないもの	△3,404	△3,404	－
ヘッジ会計が適用されているもの	△1,640	△1,640	－
デリバティブ取引計	△5,044	△5,044	－

（※１）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

（※２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

（注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

（単位:百万円）

区　分	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
非上場株式等(※１)(※３)	17,049	5,788
組合出資金  (※２)(※３)	9,555	9,382

（※１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（※２）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（※３）前連結会計年度において、136百万円の減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、57百万円の減損処理を行っております。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位:百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	80,203	469,944	－	550,147
社債	－	336,776	－	336,776
株式	114,316	2,286	－	116,603
その他（※１）	136,747	117,446	－	254,193
資産計	331,266	926,454	－	1,257,720
デリバティブ取引（※２）
金利関連取引	－	△457	－	△457
通貨関連取引	－	△914	－	△914
デリバティブ取引計	－	△1,372	－	△1,372

（※１）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第５条第６項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は215,440百万円であります。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（単位:百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	64,680	460,816	－	525,497
社債	－	316,872	－	316,872
株式	99,050	2,247	－	101,298
その他（※１）	156,396	324,169	5,068	485,634
資産計	320,128	1,104,106	5,068	1,429,303
デリバティブ取引（※２）
金利関連取引	－	△1,615	－	△1,615
通貨関連取引	－	△3,476	－	△3,476
債券関連取引	47	－	－	47
デリバティブ取引計	47	△5,091	－	△5,044

（※１）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託の金額は7,614百万円であります。

　　　第24-３項及び第24-９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

（単位:百万円）

期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に計上	その他の包括利益に計上（注）
6,896	－	402	314	－	－	7,614	－

　　　（注）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位:百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	2,964	2,033	－	4,998
社債	－	－	30,958	30,958
その他	－	－	－	－
貸出金	－	－	4,258,082	4,258,082
資産計	2,964	2,033	4,289,041	4,294,039
預金	－	5,674,104	－	5,674,104
譲渡性預金	－	58,991	－	58,991
借用金	－	1,312,918	－	1,312,918
負債計	－	7,046,014	－	7,046,014

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（単位:百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	2,916	2,021	－	4,937
社債	－	－	32,671	32,671
その他	－	－	－	－
貸出金	－	－	4,320,861	4,320,861
資産計	2,916	2,021	4,353,533	4,358,470
預金	－	5,639,431	－	5,639,431
譲渡性預金	－	58,453	－	58,453
借用金	－	377,696	－	377,696
負債計	－	6,075,581	－	6,075,581

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

自社保証付私募債は、債券による将来キャッシュ・フロー及び保証による将来キャッシュ・フローと、信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率を用いてそれぞれ時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

金利スワップの特例処理の対象とされた貸出金については、当該金利スワップの時価を反映しております。

これらの取引については、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であるためレベル３の時価に分類しております。

預金及び譲渡性預金

要求払預金について、中間連結決算日（連結決算日）に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金及び譲渡性預金については、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金については、当該借用金の元利金の合計額を、信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、当該金利スワップの時価を反映しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や株式先物取引がこれに含まれます。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。

それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。

観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、通貨オプションや金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。

（注２）時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

時価の評価プロセスの説明

当社グループは財務部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って、各取引部門が時価を算定しております。算定された時価については、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

（有価証券関係）

※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
	国債	1,000	1,001	1
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	500	502	1
	社債	19,222	19,293	70
	その他	－	－	－
	小計	20,723	20,797	73
	国債	1,986	1,962	△24
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	1,549	1,531	△17
	社債	11,697	11,665	△32
	その他	－	－	－
	小計	15,233	15,159	△74
合計		35,957	35,956	△0

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
	国債	－	－	－
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	500	500	0
	社債	19,886	19,947	60
	その他	－	－	－
	小計	20,387	20,448	60
	国債	2,976	2,916	△59
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	1,549	1,520	△28
	社債	12,770	12,723	△47
	その他	－	－	－
	小計	17,296	17,160	△135
合計		37,683	37,608	△75

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
	株式	113,603	40,043	73,560
	債券	354,187	352,731	1,455
	国債	22,233	21,976	257
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	地方債	222,906	222,446	459
	社債	109,047	108,308	738
	その他	84,755	79,004	5,750
	外国証券	9,003	8,813	190
	その他の証券	75,751	70,191	5,560
	小計	552,546	471,779	80,767
	株式	2,999	3,490	△491
	債券	532,736	537,003	△4,267
	国債	57,969	58,612	△643
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	地方債	247,038	248,535	△1,497
	社債	227,728	229,855	△2,126
	その他	384,878	402,050	△17,171
	外国証券	245,190	256,565	△11,375
	その他の証券	139,688	145,484	△5,796
	小計	920,614	942,544	△21,930
合計		1,473,160	1,414,323	58,837

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
	株式	98,913	39,227	59,685
	債券	268,654	267,671	982
	国債	18,098	17,993	104
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	地方債	161,778	161,520	257
	社債	88,777	88,157	620
	その他	71,698	68,484	3,213
	外国証券	2,596	2,559	37
	その他の証券	69,101	65,925	3,176
	小計	439,265	375,383	63,882
	株式	2,385	2,775	△389
	債券	573,715	581,015	△7,299
	国債	46,582	47,732	△1,149
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	地方債	299,038	301,429	△2,391
	社債	228,094	231,852	△3,758
	その他	421,550	475,197	△53,646
	外国証券	245,883	280,908	△35,025
	その他の証券	175,667	194,288	△18,621
	小計	997,652	1,058,987	△61,335
合計		1,436,918	1,434,371	2,546

３．減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度における減損処理額は、株式150百万円であります。

　当中間連結会計期間における減損処理額は、その他の証券302百万円であります。

　なお、時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合に著しい下落があったものとしておりますが、減損処理にあたっては、当中間連結会計期間末（連結会計年度末）における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％から50％下落した場合には、回復の可能性を考慮して必要と認めた額について減損処理を行っております。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

　　該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

　該当事項はありません。

（その他有価証券評価差額金）

　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

	金額（百万円）
評価差額	58,998
その他有価証券	58,998
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	17,108
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	41,890
（△）非支配株主持分相当額	626
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	41,263

(注) 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券等に係る評価差額161百万円を含めております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

	金額（百万円）
評価差額	2,719
その他有価証券	2,719
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	275
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	2,444
（△）非支配株主持分相当額	659
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	1,785

(注) 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券等に係る評価差額172百万円を含めております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

　前連結会計年度（2022年３月31日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	金利先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	1,950	1,950	5	5
	受取変動・支払固定	1,950	1,950	19	19
	受取変動・支払変動	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	合計	――――	――――	25	25

　（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	金利先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	1,950	1,950	△16	△16
	受取変動・支払固定	1,950	1,950	41	41
	受取変動・支払変動	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	合計	――――	――――	24	24

　（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引

　前連結会計年度（2022年３月31日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	13,089	10,970	13	13
	為替予約
	売建	27,652	177	△1,271	△1,271
	買建	7,644	－	343	343
	通貨オプション
	売建	100,295	88,410	△4,627	208
	買建	100,295	88,410	4,627	656
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	合計	――――	――――	△914	△49

　（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	49,105	9,697	△151	△151
	為替予約
	売建	56,894	110	△3,619	△3,619
	買建	6,996	－	294	294
	通貨オプション
	売建	358,352	312,480	△4,809	2,270
	買建	358,352	312,480	4,809	396
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	合計	――――	――――	△3,476	△808

　（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

　該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

　前連結会計年度（2022年３月31日現在）

　　　　　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	債券先物
	売建	24,389	－	47	47
	買建	－	－	－	－
	債券先物オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	債券店頭オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	合計	――――	――――	47	47

　（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(5) 商品関連取引

　該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

　　該当事項はありません。

(7) その他

　　　　前連結会計年度（2022年３月31日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	地震デリバティブ
	売建	2,295	－	△25	－
	買建	2,295	－	25	－
	合計	――――	――――	－	－

　（注）上記取引については時価評価を行っております。

　　　　当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	地震デリバティブ
	売建	2,660	－	△34	－
	買建	2,675	－	34	－
	合計	――――	――――	0	－

　（注）上記取引については時価評価を行っております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

　前連結会計年度（2022年３月31日現在）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金
	受取固定・支払変動		60,000	60,000	△483
	受取変動・支払固定		－	－	－
金利スワップの特例処理	金利スワップ	－
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		－	－	－
	合計	────	────	────	△483

　（注）主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金
	受取固定・支払変動		60,000	60,000	△1,640
	受取変動・支払固定		－	－	－
金利スワップの特例処理	金利スワップ	－
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		－	－	－
	合計	────	────	────	△1,640

　（注）主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(2) 通貨関連取引

該当事項はありません。

(3) 株式関連取引

　該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前中間連結会計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
営業経費	9百万円	9百万円

２．ストック・オプションの内容

　　前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

	2021年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）及び 委任型執行役員　８名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 (※)	普通株式　11,410株
付与日	2021年７月26日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	2021年７月27日から2071年７月26日まで
権利行使価格	１株当たり１円
付与日における公正な評価単価	１株当たり1,598円

(※)株式数に換算して記載しております。

　　当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

	2022年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）及び 委任型執行役員　８名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 (※)	普通株式　12,120株
付与日	2022年７月26日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	2022年７月27日から2072年７月26日まで
権利行使価格	１株当たり１円
付与日における公正な評価単価	１株当たり1,549円

(※)株式数に換算して記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは、「銀行業」、「リース業」及び「信用保証業」を報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務並びに外国為替業務、国債・投資信託並びに保険の窓販及び有価証券投資業務等の銀行業務を行っております。「リース業」は、リース業務及び割賦販売業務を行っております。「信用保証業」は、信用保証業務を行っております。

当社グループの報告セグメントは、当該報告セグメントの構成単位ごとに分離された財務情報の入手が可能であるため、取締役会が構成単位ごとの財務内容に関する報告を徴求し、収益管理及び業績評価を行っております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。また、セグメント利益は、経常利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　　前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)２	合計	調整額	中間連結財  務諸表計上  額
	銀行業	リース業	信用保証業	計
経常収益
貸出業務	196	－	－	196	－	196	－	196
有価証券投資業務	－	－	－	－	－	－	－	－
リース関連業務	－	1,300	－	1,300	－	1,300	－	1,300
その他	5,678	1	957	6,637	2,333	8,970	－	8,970
顧客との契約から生じる収益	5,875	1,301	957	8,134	2,333	10,467	－	10,467
その他の収益	28,565	18,148	88	46,802	332	47,135	－	47,135
外部顧客に対する経常収益	34,441	19,449	1,045	54,937	2,665	57,603	－	57,603
セグメント間の内部経常収益	697	285	630	1,613	1,544	3,158	△3,158	－
計	35,138	19,735	1,676	56,551	4,210	60,761	△3,158	57,603
セグメント利益	8,149	610	1,029	9,789	152	9,941	58	10,000
セグメント資産	7,426,256	112,111	26,160	7,564,528	25,371	7,589,900	△60,881	7,529,018
その他の項目
減価償却費	2,244	34	15	2,294	90	2,385	△151	2,233
資金運用収益	24,735	39	18	24,793	56	24,850	△81	24,768
資金調達費用	396	110	－	507	21	528	△45	483
貸倒引当金繰入額（△は貸倒引当金戻入益）	△790	△85	△73	△949	2	△947	6	△941
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,362	297	211	1,871	18	1,890	70	1,961

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　　　２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、証券業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

　　　３．調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　　当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)２	合計	調整額	中間連結財  務諸表計上  額
	銀行業	リース業	信用保証業	計
経常収益
貸出業務	173	－	－	173	－	173	－	173
有価証券投資業務	－	－	－	－	－	－	－	－
リース関連業務	－	1,427	－	1,427	－	1,427	－	1,427
その他	6,211	1	933	7,146	2,325	9,472	－	9,472
顧客との契約から生じる収益	6,384	1,429	933	8,747	2,325	11,073	－	11,073
その他の収益	31,769	18,572	7	50,348	340	50,689	－	50,689
外部顧客に対する経常収益	38,153	20,001	940	59,096	2,666	61,762	－	61,762
セグメント間の内部経常収益	603	257	641	1,501	1,548	3,050	△3,050	－
計	38,757	20,258	1,582	60,597	4,214	64,812	△3,050	61,762
セグメント利益	7,688	188	977	8,855	65	8,920	40	8,960
セグメント資産	6,570,911	114,524	27,311	6,712,747	25,397	6,738,145	△60,507	6,677,637
その他の項目
減価償却費	1,638	8	21	1,668	99	1,768	△186	1,581
資金運用収益	25,809	47	11	25,867	56	25,923	△105	25,818
資金調達費用	1,720	119	－	1,839	19	1,858	△49	1,809
貸倒引当金繰入額（△は貸倒引当金戻入益）	1,002	332	65	1,400	5	1,406	3	1,410
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,811	525	－	2,337	39	2,376	12	2,388

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　　　２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、証券業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

　　　３．調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

　前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．サービスごとの情報

					（単位：百万円）
	貸出業務	有価証券投資業務	リース関連業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	19,519	7,779	19,327	10,976	57,603

　（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（1）経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．サービスごとの情報

					（単位：百万円）
	貸出業務	有価証券投資業務	リース関連業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	19,125	9,696	19,954	12,986	61,762

　（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（1）経常収益

顧客との取引データのうち、資金運用収益、有価証券等の売却益及びデリバティブ取引関連収益等については、顧客の地域別に把握することが困難なため、地域毎の経常収益は記載しておりません。

（2）有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	銀行業	リース業	信用保証業	計
減損損失	169	－	－	169	－	169

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	銀行業	リース業	信用保証業	計
減損損失	164	－	－	164	－	164

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
１株当たり純資産額	円	7,438.80	6,576.02
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額	百万円	323,287	287,651
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	13,644	13,928
（うち新株予約権）	百万円	77	86
（うち非支配株主持分）	百万円	13,567	13,842
普通株式に係る中間期末（期末）の純 資産額	百万円	309,642	273,723
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数	千株	41,625	41,624

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	円	155.92	140.74
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	6,517	5,858
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	6,517	5,858
普通株式の期中平均株式数	千株	41,797	41,624
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	155.71	140.61
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	56	38
（うち新株予約権）	千株	56	38
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		－	－

（重要な後発事象）

　当社は、2022年10月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社５社の普通株式を当社及び当社連結子会社にて追加取得することを決議しました。

　１．目的

　資本構成見直しによる経営のガバナンス強化及びグループ収益力向上を目的として、非支配株主が保有する連結子会社株式を取得するものであります。

　２．子会社株式の追加取得

（１）取引の概要

　　①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称	事業の内容
共友リース株式会社	リース業
共立コンピューターサービス株式会社	システム開発、ITコンサルティングに関する業務
株式会社ＯＫＢ総研	経済・産業・文化の調査研究とその受託、企業経営情報の提供と各種コンサルティング業務
株式会社ＯＫＢペイメントプラット	クレジットカード業務
株式会社ＯＫＢキャピタル	株式公開支援業務、株式・社債等への投資業務

②企業結合日

　　　　2022年11月中（予定）

　　③企業結合の法的形式

　　　　非支配株主からの株式取得

　　④結合後企業の名称

　　　　名称に変更はありません。

　　⑤追加取得後の議決権比率

名称	区分	現在の 議決権の所有割合 （うち直接所有分）	株式取得後の 議決権の所有割合 （うち直接所有分）
共友リース株式会社	連結子会社	72.8%(8.6%)	100%(35.8%)
共立コンピューターサービス株式会社	連結子会社	80.7%(5.0%)	100%(5.0%)
株式会社ＯＫＢ総研	連結子会社	85.5%(5.0%)	100%(19.4%)
株式会社ＯＫＢペイメントプラット	連結子会社	76.6%(5.0%)	100%(28.0%)
株式会社ＯＫＢキャピタル	連結子会社	95.0%(35.0%)	100%(40.0%)

　（２）実施予定の会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定であります。

　（３）当社及び当社連結子会社による子会社株式の追加取得に関する事項

　　　取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　　現時点では確定しておりません。

　（４）非支配株主との取引に係る当社の持分変更に関する事項

　　①資本剰余金の主な変動要因

　　　　子会社株式の追加取得

　　②非支配株主との取引によって増加する資本剰余金の金額

　　　　現時点では確定しておりません。

２【その他】

　　　該当事項はありません。