## 第５【経理の状況】

１．当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2022年４月１日　至2023年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

４．当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には以下のとおりであります。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構の会員となり、検討状況を把握するとともに同機構の開催するセミナー等に参加し、会計基準等の理解に努めております。

(2) 公認会計士登録者を採用し、人材の充実に努めております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
現金預け金 | 1,663,726 | 501,970
コールローン及び買入手形 | 8,567 | 2,537
買入金銭債権 | 2,676 | 2,799
商品有価証券 | 187 | 228
金銭の信託 | 4,950 | 4,950
有価証券 | ※１,※２,※４,※10 1,535,723 | ※１,※２,※４,※10 1,419,709
貸出金 | ※２,※３,※４,※６ 4,282,764 | ※２,※３,※６ 4,498,254
外国為替 | ※２,※３ 5,334 | ※２,※３ 5,651
リース債権及びリース投資資産 | ※２,※４ 82,795 | ※２,※４ 83,315
その他資産 | ※１,※２,※４ 93,944 | ※１,※２,※４ 111,276
有形固定資産 | ※８,※９ 32,431 | ※８,※９ 31,284
建物 | 9,939 | 9,176
土地 | ※７ 17,359 | ※７ 16,359
リース資産 | 114 | 87
建設仮勘定 | 207 | 558
その他の有形固定資産 | ※７ 4,809 | ※７ 5,102
無形固定資産 | 4,727 | 5,752
ソフトウエア | 3,308 | 3,995
リース資産 | 90 | 66
その他の無形固定資産 | 1,328 | 1,689
退職給付に係る資産 | 14,646 | 11,766
繰延税金資産 | 1,913 | 3,855
支払承諾見返 | ※２ 14,438 | ※２ 16,460
貸倒引当金 | △27,582 | △28,650
投資損失引当金 | △15 | △15
資産の部合計 | 7,721,232 | 6,671,147
負債の部 |  |
預金 | ※４ 5,674,027 | ※４ 5,691,355
譲渡性預金 | 58,991 | 50,565
コールマネー及び売渡手形 | 51,281 | 17,893
売現先勘定 | ※４ 78,630 | ※４ 35,085
債券貸借取引受入担保金 | ※４ 123,831 | ※４ 111,477
借用金 | ※４ 1,312,923 | ※４ 377,889
外国為替 | 565 | 880
社債 | － | 3,000
信託勘定借 | 1,235 | 1,231
その他負債 | 66,186 | 71,933
賞与引当金 | 1,647 | 1,592
退職給付に係る負債 | 790 | 799
役員退職慰労引当金 | 34 | 39
睡眠預金払戻損失引当金 | 157 | 114
ポイント引当金 | 856 | 861
特別法上の引当金 | 0 | 0
繰延税金負債 | 10,198 | 36
再評価に係る繰延税金負債 | ※７ 2,147 | ※７ 1,855
支払承諾 | 14,438 | 16,460
負債の部合計 | 7,397,945 | 6,383,073

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
純資産の部 |  |
資本金 | 46,773 | 46,773
資本剰余金 | 37,834 | 42,362
利益剰余金 | 177,372 | 179,968
自己株式 | △399 | △402
株主資本合計 | 261,580 | 268,702
その他有価証券評価差額金 | 41,263 | 16,860
繰延ヘッジ損益 | △304 | △1,374
土地再評価差額金 | ※７ 2,497 | ※７ 1,813
退職給付に係る調整累計額 | 4,605 | 1,975
その他の包括利益累計額合計 | 48,061 | 19,275
新株予約権 | 77 | 96
非支配株主持分 | 13,567 | －
純資産の部合計 | 323,287 | 288,073
負債及び純資産の部合計 | 7,721,232 | 6,671,147

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
経常収益 | 115,400 | 122,762
資金運用収益 | 50,958 | 51,412
貸出金利息 | 36,668 | 36,266
有価証券利息配当金 | 11,706 | 14,170
コールローン利息及び買入手形利息 | 1 | 62
預け金利息 | 2,038 | 645
その他の受入利息 | 542 | 267
信託報酬 | 1 | 0
役務取引等収益 | 16,666 | 19,144
その他業務収益 | 3,669 | 4,104
その他経常収益 | ※１ 44,105 | ※１ 48,100
経常費用 | 98,728 | 113,386
資金調達費用 | 1,023 | 5,663
預金利息 | 389 | 345
譲渡性預金利息 | 8 | 6
コールマネー利息及び売渡手形利息 | 147 | 773
売現先利息 | 91 | 1,322
債券貸借取引支払利息 | 166 | 3,019
借用金利息 | 221 | 190
社債利息 | － | 6
その他の支払利息 | 0 | 0
役務取引等費用 | 7,394 | 7,649
その他業務費用 | 2,658 | 11,898
営業経費 | ※２ 46,352 | ※２ 42,914
その他経常費用 | 41,299 | 45,260
貸倒引当金繰入額 | 1,920 | 4,219
その他の経常費用 | ※３ 39,378 | ※３ 41,041
経常利益 | 16,671 | 9,376
特別利益 | 7 | 17
固定資産処分益 | 7 | 17
特別損失 | 395 | 718
固定資産処分損 | 207 | 248
減損損失 | ※４ 188 | ※４ 469
金融商品取引責任準備金繰入額 | 0 | 0
税金等調整前当期純利益 | 16,283 | 8,675
法人税、住民税及び事業税 | 5,212 | 3,919
法人税等調整額 | △400 | △317
法人税等合計 | 4,811 | 3,601
当期純利益 | 11,471 | 5,073
非支配株主に帰属する当期純利益 | 851 | 248
親会社株主に帰属する当期純利益 | 10,620 | 4,825

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
当期純利益 | 11,471 | 5,073
その他の包括利益 | ※ △15,486 | ※ △28,069
その他有価証券評価差額金 | △18,913 | △24,370
繰延ヘッジ損益 | △540 | △1,069
退職給付に係る調整額 | 3,966 | △2,629
包括利益 | △4,015 | △22,995
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | △4,746 | △23,276
非支配株主に係る包括利益 | 731 | 280

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 46,773 | 37,834 | 169,754 | △165 | 254,196
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | △47 |  | △47
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 46,773 | 37,834 | 169,707 | △165 | 254,149
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,926 |  | △2,926
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 10,620 |  | 10,620
自己株式の取得 |  |  |  | △380 | △380
自己株式の処分 |  |  | △34 | 146 | 112
土地再評価差額金の取崩 |  |  | 5 |  | 5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 7,664 | △233 | 7,431
当期末残高 | 46,773 | 37,834 | 177,372 | △399 | 261,580

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 60,056 | 235 | 2,503 | 638 | 63,433 | 171 | 12,894 | 330,696
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  | △53 | △100
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 60,056 | 235 | 2,503 | 638 | 63,433 | 171 | 12,841 | 330,596
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △2,926
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 10,620
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △380
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | 112
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  | 5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △18,793 | △540 | △5 | 3,966 | △15,372 | △94 | 725 | △14,740
当期変動額合計 | △18,793 | △540 | △5 | 3,966 | △15,372 | △94 | 725 | △7,309
当期末残高 | 41,263 | △304 | 2,497 | 4,605 | 48,061 | 77 | 13,567 | 323,287

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 46,773 | 37,834 | 177,372 | △399 | 261,580
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,913 |  | △2,913
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 4,825 |  | 4,825
自己株式の取得 |  |  |  | △2 | △2
自己株式の処分 |  |  | △0 | 0 | 0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | 4,528 |  |  | 4,528
土地再評価差額金の取崩 |  |  | 684 |  | 684
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 4,528 | 2,596 | △2 | 7,122
当期末残高 | 46,773 | 42,362 | 179,968 | △402 | 268,702

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 41,263 | △304 | 2,497 | 4,605 | 48,061 | 77 | 13,567 | 323,287
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △2,913
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 4,825
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △2
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | 0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  |  |  | 4,528
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  | 684
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △24,403 | △1,069 | △684 | △2,629 | △28,786 | 18 | △13,567 | △42,335
当期変動額合計 | △24,403 | △1,069 | △684 | △2,629 | △28,786 | 18 | △13,567 | △35,213
当期末残高 | 16,860 | △1,374 | 1,813 | 1,975 | 19,275 | 96 | － | 288,073

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 16,283 | 8,675
減価償却費 | 4,568 | 3,162
減損損失 | 188 | 469
貸倒引当金の増減（△） | 1,005 | 1,067
賞与引当金の増減額（△は減少） | △54 | △55
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 9 | △496
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △84 | △364
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △3 | 4
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） | △60 | △43
資金運用収益 | △50,958 | △51,412
資金調達費用 | 1,023 | 5,663
有価証券関係損益（△） | △1,339 | 5,677
金銭の信託の運用損益（△は運用益） | 29 | △4
固定資産処分損益（△は益） | 199 | 230
商品有価証券の純増（△）減 | 100 | △41
貸出金の純増（△）減 | 14,160 | △215,489
預金の純増減（△） | 146,172 | 17,328
譲渡性預金の純増減（△） | 1,573 | △8,425
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） | 79,706 | △935,034
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 | 11,392 | 173
コールローン等の純増（△）減 | △7,128 | 6,030
コールマネー等の純増減（△） | 60,588 | △76,933
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） | 797 | △12,354
外国為替（資産）の純増（△）減 | 472 | △316
外国為替（負債）の純増減（△） | 36 | 315
資金運用による収入 | 51,605 | 52,868
資金調達による支出 | △1,130 | △4,966
賃貸資産の増減額（△は増加） | △57 | △5
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 | △168 | △519
普通社債発行及び償還による増減（△） | － | 3,000
信託勘定借の純増減（△） | 16 | △3
その他 | △28,123 | △35,510
小計 | 300,823 | △1,237,309
法人税等の支払額 | △5,510 | △5,766
法人税等の還付額 | 3 | 10
営業活動によるキャッシュ・フロー | 295,315 | △1,243,066
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有価証券の取得による支出 | △345,294 | △145,544
有価証券の売却による収入 | 108,594 | 113,213
有価証券の償還による収入 | 127,905 | 129,537
有形固定資産の取得による支出 | △1,496 | △1,969
有形固定資産の売却による収入 | 22 | 1,157
無形固定資産の取得による支出 | △2,363 | △2,645
その他 | 3 | 1
投資活動によるキャッシュ・フロー | △112,630 | 93,751

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
配当金の支払額 | △2,926 | △2,913
非支配株主への配当金の支払額 | △5 | △5
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △9,314
自己株式の取得による支出 | △380 | △2
自己株式の売却による収入 | 0 | 0
その他 | △40 | △37
財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,352 | △12,273
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 17 | 5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 179,350 | △1,161,583
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,481,625 | 1,660,976
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,660,976 | ※ 499,393

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社10社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(2）非連結子会社

OKB Consulting Vietnam Co., Ltd.

大垣共立アグリビジネス１号投資事業有限責任組合

大垣共立ソフトピアジャパン入居企業支援１号投資事業有限責任組合

大垣共立事業承継１号投資事業有限責任組合

大垣共立事業承継２号投資事業有限責任組合

ＯＫＢ・名南ベンチャー支援１号投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2）持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(3）持分法非適用の非連結子会社

OKB Consulting Vietnam Co., Ltd.

大垣共立アグリビジネス１号投資事業有限責任組合

大垣共立ソフトピアジャパン入居企業支援１号投資事業有限責任組合

大垣共立事業承継１号投資事業有限責任組合

大垣共立事業承継２号投資事業有限責任組合

ＯＫＢ・名南ベンチャー支援１号投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4）持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日　　10社

４．開示対象特別目的会社に関する事項

該当事項はありません。

５．会計方針に関する事項

(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4）固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社の有形固定資産は、定率法（ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　３年～60年

その他　３年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

また、一部の連結子会社で市場販売目的のソフトウェアについて、会社で定める有効期間に基づいて償却しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5）貸倒引当金の計上基準

当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　令和４年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先に相当する債権のうち、債務者単位の債権額が一定金額未満の債権については、過去の貸倒実績を基礎とした予想損失率に、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を乗じた額を計上しております。また、破綻懸念先に相当する債権のうち、債務者単位の債権額が一定金額以上の債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額のうち、必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6）投資損失引当金の計上基準

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(7）賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(8）役員退職慰労引当金の計上基準

連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(9）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

(10)ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、ポイント制サービス「サンクスポイント・プレゼント」におけるサンクスポイントが将来費消された場合の負担に備えるため、当連結会計年度末において将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。

一部の連結子会社が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが将来費消された場合の負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。

(11)特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引業を営む連結子会社の金融商品取引責任準備金であり、金融商品取引の事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に基づき算出した額を計上しております。

(12)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法に

より按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(13)重要な収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

連結子会社のファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(14)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当社の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債は、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

(15)重要なヘッジ会計の方法

①金利リスク・ヘッジ

当社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　令和４年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価は、キャッシュ・フローを固定するヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により行っております。

なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

連結子会社のヘッジ会計の方法は、金利スワップの特例処理を行っております。

②為替変動リスク・ヘッジ

当社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　令和２年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより行っております。

(16)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

###### （重要な会計上の見積り）

貸倒引当金

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
貸倒引当金 | 27,582百万円 | 28,650百万円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

貸倒引当金の算出方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項」の「(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

②主要な仮定

（新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢に起因する影響に関する仮定）

当社の貸倒引当金の算出に用いた予想損失率は過去の貸倒実績を基礎としておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、翌連結会計年度では軽微になるという仮定を加味しております。一方、ウクライナ情勢に起因する原材料や資源価格の高騰等が債務者に与える影響は一定期間継続するという仮定を加味しております。

また、連結子会社の貸倒引当金として計上が必要な額の算出に関しても、上記仮定を加味しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記②に関し、特にウクライナ情勢に起因する影響が及ぶ時期が長期化する場合及び、影響が及ぶ債務者の範囲が広範となる場合、予想損失率が上昇する可能性が高いため、貸倒引当金の金額が増加するとともに経常利益が減少する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。時価算定会計基準適用指針の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社の出資金の総額

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
出資金 | 1,107百万円 | 1,055 | 百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）等であります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 9,337百万円 | 12,689 | 百万円
危険債権額 | 45,422百万円 | 47,111 | 百万円
三月以上延滞債権額 | 43百万円 | 275 | 百万円
貸出条件緩和債権額 | 8,374百万円 | 6,591 | 百万円
合計額 | 63,177百万円 | 66,668 | 百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
10,225百万円 | 9,549 | 百万円

※４．担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
担保に供している資産 |  |  |  |
有価証券 | 765,080 | 百万円 | 533,310 | 百万円
貸出金 | 1,129,956 | 百万円 | － | 百万円
リース債権及びリース投資資産 | 1,377 | 百万円 | 1,495 | 百万円
その他資産 | 515 | 百万円 | 399 | 百万円
計 | 1,896,929 | 百万円 | 535,205 | 百万円
担保資産に対応する債務 |  |  |  |
預金 | 49,358 | 百万円 | 47,166 | 百万円
売現先勘定 | 78,630 | 百万円 | 35,085 | 百万円
債券貸借取引受入担保金 | 123,831 | 百万円 | 111,477 | 百万円
借用金 | 1,250,646 | 百万円 | 319,325 | 百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
有価証券 | 2,492百万円 | 1,102 | 百万円

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
先物取引差入証拠金 | 270百万円 | 1,425 | 百万円
金融商品等差入担保金 | 1,382百万円 | 6,372 | 百万円
中央清算機関差入証拠金 | 40,000百万円 | 40,000 | 百万円
保証金 | 446百万円 | 433 | 百万円
敷金 | 711百万円 | 759 | 百万円

なお、手形の再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において該当するものはありません。

５．現先取引に係る担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
処分せずに自己保有している有価証券 | 87百万円 | 71 | 百万円

※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
融資未実行残高 | 1,428,932百万円 | 1,394,678 | 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの） | 1,344,780百万円 | 1,309,567 | 百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格計算の基礎となる土地の価額に時点修正等、合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
6,852百万円 | 6,442 | 百万円

※８．有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
減価償却累計額 | 51,795百万円 | 50,104百万円

※９．有形固定資産の圧縮記帳額

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
圧縮記帳額 | 1,483百万円 | 1,391 | 百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） | （－百万円） | （－百万円）

※10．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
30,920百万円 | 31,218 | 百万円

11．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
金銭信託 | 1,235百万円 | 1,231 | 百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
リース業に係る収益 | 38,313百万円 | 40,078 | 百万円
株式等売却益 | 2,799百万円 | 4,874 | 百万円

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
給料・手当 | 22,042百万円 | 21,520 | 百万円
退職給付費用 | 1,451百万円 | 484 | 百万円

※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
リース業に係る費用 | 35,936百万円 | 37,669 | 百万円

※４．次の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円）
岐阜県内 | 営業店舗６か所 | 土地、建物、動産及び解体費用等 | 187 （うち土地　　 56） （うち建物　　 74） （うち動産　　 2） （うち解体費用等　　 53）
岐阜県内 | 遊休資産等３か所 | 土地 | 0
合計 | 188

これらの資産は、継続的な地価の下落、営業キャッシュ・フローの低下及び店舗統合の意思決定を受けて、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用見込額を減損損失として特別損失に計上しております。営業用店舗については管理会計上の最小区分である営業店単位をグルーピング単位とし、遊休資産については各資産単位をグルーピング単位としております。また、本店、事務センター、研修所、社宅等については共用資産としております。

減損損失の測定に使用している回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定し、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を1.3％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円）
岐阜県内 | 営業店舗５か所 | 土地、建物、動産及び解体費用 | 123 （うち土地　　 9） （うち建物　　 42） （うち動産　　 2） （うち解体費用　　 69）
岐阜県内 | 遊休資産等３か所 | 土地及び建物 | 0
愛知県内 | 営業店舗４か所 | 土地、建物、動産及び解体費用等 | 275 （うち土地　　 29） （うち建物　　100） （うち動産　　 18） （うち解体費用等　　127）
東京都内 | 営業店舗１か所 | 建物 | 20
兵庫県内 | 社宅１か所 | 土地及び建物 | 49 （うち土地　　 33） （うち建物　　 16）
合計 | 469

これらの資産は、継続的な地価の下落、営業キャッシュ・フローの低下、店舗の移転統合の意思決定及び社宅の売却の意思決定を受けて、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用見込額を減損損失として特別損失に計上しております。営業用店舗については管理会計上の最小区分である営業店単位をグルーピング単位とし、遊休資産については各資産単位をグルーピング単位としております。また、本店、事務センター、研修所、社宅等については共用資産としております。

減損損失の測定に使用している回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を0.8％で割り引いて算定しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △25,397 | △40,420
組替調整額 | △1,480 | 5,548
税効果調整前 | △26,877 | △34,871
税効果額 | 7,964 | 10,501
その他有価証券評価差額金 | △18,913 | △24,370
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | △287 | △1,371
組替調整額 | △482 | △154
税効果調整前 | △770 | △1,525
税効果額 | 230 | 456
繰延ヘッジ損益 | △540 | △1,069
退職給付に関する調整額 |  |
当期発生額 | 4,904 | △3,772
組替調整額 | 754 | 21
税効果調整前 | 5,658 | △3,750
税効果額 | △1,691 | 1,121
退職給付に関する調整額 | 3,966 | △2,629
その他の包括利益合計 | △15,486 | △28,069

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度 末株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 41,831 | － | － | 41,831 |
合計 | 41,831 | － | － | 41,831 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 46 | 201 | 41 | 206 | （注）
合計 | 46 | 201 | 41 | 206 |

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加201千株は、市場買付200千株及び単元未満株式の買取り１千株による増加であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少41千株は、ストック・オプションの権利行使による譲渡41千株及び単元未満株式の買増請求に基づく売渡し０千株による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （百万円） | 摘要
当連結 会計年度 期首 | 当連結 会計年度増加 | 当連結 会計年度 減少 | 当連結 会計年度末
当社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | 77 |
合計 | － | 77 |

３．配当に関する事項

（１）当連結会計年度中の配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,462 | 35.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日
2021年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 1,463 | 35.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月10日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,456 | 利益剰余金 | 35.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月22日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度 末株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 41,831 | － | － | 41,831 |
合計 | 41,831 | － | － | 41,831 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 206 | 1 | 0 | 208 | （注）
合計 | 206 | 1 | 0 | 208 |

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取り１千株による増加であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求に基づく売渡し０千株による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （百万円） | 摘要
当連結 会計年度 期首 | 当連結 会計年度増加 | 当連結 会計年度 減少 | 当連結 会計年度末
当社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | 96 |
合計 | － | 96 |

３．配当に関する事項

（１）当連結会計年度中の配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,456 | 35.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月22日
2022年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 1,456 | 35.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月９日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,456 | 利益剰余金 | 35.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月21日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金預け金勘定 | 1,663,726 | 百万円 | 501,970 | 百万円
日銀預け金以外の預け金 | △2,750 | 〃 | △2,577 | 〃
現金及び現金同等物 | 1,660,976 | 〃 | 499,393 | 〃

###### （リース取引関係）

（借手側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

①有形固定資産

電子計算機及びその周辺装置であります。

②無形固定資産

ソフトウェアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項」の「(4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内 | 14 | 13
１年超 | 15 | 17
合計 | 30 | 30

（貸手側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
リース料債権部分 | 63,685 | 61,738
見積残存価額部分 | 2,228 | 2,184
受取利息相当額 | △3,575 | △3,815
リース投資資産 | 62,338 | 60,107

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース債権 | 5,289 | 4,778 | 3,917 | 2,777 | 1,488 | 3,238
リース投資資産 | 20,078 | 15,803 | 11,659 | 7,814 | 4,323 | 4,005

（単位：百万円）

| 当連結会計年度 （2023年３月31日）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース債権 | 6,043 | 5,205 | 4,052 | 2,748 | 1,902 | 4,654
リース投資資産 | 19,939 | 15,171 | 11,082 | 6,995 | 3,975 | 4,573

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内 | 584 | 595
１年超 | 1,036 | 976
合計 | 1,620 | 1,571

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、当社、連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、証券業務やクレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

当社では、事業性及び消費性の貸出を行ったり、有価証券及び短期の資金運用を行っております。これらは、主に地域の皆さまからお預りした預金を原資としておりますが、借入金等で資金調達もしております。連結子会社では、銀行借入等による資金調達を行っております。

このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動等による不利な影響が生じないように資産及び負債の総合管理（ＡＬＭ）を実施しております。

なお、お客さまの為替や金利等に係るヘッジニーズに対応するため、また、当社自身のリスクコントロール等を目的としてデリバティブ取引を利用しているほか、短期での収益増強を目的とするトレーディング取引にも、デリバティブ取引を利用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

当社が保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、契約不履行によってもたらされる信用リスクを有しております。

当連結会計年度末における貸出金のうち、大部分は東海三県（愛知・岐阜・三重）に所在する店舗の貸出金であり、当地の経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。

当社は、国債・地方債等の債券及び上場株式等の有価証券を資金運用の一環として保有しております。これらは、発行体の信用リスク、金利リスク及び市場リスクを有しております。

貸出や有価証券等による資金運用と預金等による資金調達は、金利又は期間のミスマッチを生ずる可能性のあること、予期せぬ資金の流出により必要な資金確保が困難になること、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされること等の流動性リスクを有しております。

当社は、外貨建の資産及び負債を保有しておりますが、これらは為替リスクを有しております。

当社が利用しているデリバティブ取引は、金利関連では金利先物取引・金利スワップ取引・金利オプション取引、通貨関連では、通貨スワップ取引・先物外国為替取引・通貨オプション取引、有価証券関連では、債券先物取引・債券先物オプション取引・株式先物取引等であります。

お客さまとの取引においては、金利スワップ取引・金利オプション取引・通貨スワップ取引・先物外国為替取引・通貨オプション取引を利用しております。

有価証券投資においては、価格変動リスクの回避等を目的として、債券先物取引・債券先物オプション取引・株式先物取引を利用しております。

外貨建有価証券投資においては、金利・為替リスク及び流動性リスクを回避するために、金利・通貨スワップ取引を利用しております。

また、ＡＬＭでは、金利リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。なお、金利スワップ取引の一部は、個別ヘッジ及び包括ヘッジとして取組み、ヘッジ会計を適用しております。ヘッジの有効性評価につきましては、業種別委員会実務指針第24号に則して評価しております。また、金利スワップの特例処理については、事前テストにおいて要件を満たすことを確認しております。

このほか、トレーディング取引において、金利先物取引・債券先物取引・債券先物オプション取引等を利用しております。

デリバティブ取引は、市場リスク及び信用リスク等を有しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

当社は、リスク管理に関する取組方針や組織体制等を定めた「リスク管理方針」や、リスク区分毎に管理手続等のリスク管理に関する取り決めを定めた各種リスク管理規程等に則り、リスクの内容や規模を踏まえた適正かつ有効なリスク管理体制を整備・確立した上で、リスクと収益のバランスを図りながら適切なリスク管理に努めております。

具体的には、ＡＬＭ委員会等のリスク管理関連の委員会を設置しているほか、各種リスクを統合的に管理する部署やリスク区分毎に統括管理部署と所管部署を設置し、これらのリスク管理部門から経営陣に直接リスク状況を定期的及び必要に応じて随時報告する態勢を整備しております。

ＡＬＭ委員会は毎月開催され、市場リスク、流動性リスク、信用リスクを対象に、これらのリスクを許容範囲内に制御し収益性の向上を図ることを目的として、有価証券の運用方針や資金繰り方針等を審議し決定しております。

また、他の部署から独立した業務監査部において、リスク管理の適切性や有効性の確認等も行っております。

① 信用リスクの管理

当社は、「信用リスク管理規程」及び信用リスクに関する諸規定に則り、貸出金について、個別案件毎の与信審査、与信管理（与信承認条件の履行状況管理、与信実行後の日常的管理、問題債権の管理）、信用格付、与信ポートフォリオ管理（信用リスクの計量化手法による計測・分析及び与信集中を排除するための限度額管理）を通じて信用リスクを適切にコントロールしております。また、信用リスク管理部門として統括管理部署及び所管部署を定め、リスク管理を実施する体制を整備しております。

これらの与信審査、与信管理は、各営業店のほか審査部により行われ、定期的に、または必要に応じて取締役会、常務会等を開催し、大口先等の状況について協議・報告を行っております。

また、与信ポートフォリオ管理については、経営管理部により行われ信用リスクの状況に関して定期的に取締役会等へ報告しております。

これらのリスク管理の状況については、業務監査部が監査しております。

② 市場リスクの管理

当社は、「市場リスク管理規程」に則り、各種の限度額管理等を通してこれらのリスクを適切にコントロールしております。また、市場部門（フロントオフィス）から市場リスク管理部門（ミドルオフィス）と事務管理部門（バックオフィス）を分離して、牽制機能が発揮できる組織体制を整備しております。

(ⅰ) 金利リスクの管理

市場リスク管理部門は、金利リスクに関し、必要に応じて、リスク限度額、損失限度額、取引限度額等の各種限度額を設定し、ポジション、損益、リスク等の状況を、日次並びに月次で担当役員等に報告を行うとともに、定期的に、または必要に応じて随時取締役会等へ報告を行っております。

当社では「市場リスク管理規程」に則り、各種の限度額管理等を通してこれらのリスクを適切にコントロールしております。

(ⅱ) 為替リスクの管理

市場リスク管理部門は、為替リスクに関し、必要に応じて、リスク限度額、損失限度額、取引限度額等の各種限度額を設定し、ポジション、損益、リスク等の状況を、日次並びに月次で担当役員等に報告を行うとともに、定期的に、または必要に応じて随時取締役会等へ報告を行っております。

当社では「市場リスク管理規程」に則り、各種の限度額管理等を通してこれらのリスクを適切にコントロールしております。

(ⅲ) 価格変動リスクの管理

市場リスク管理部門は、価格変動リスクに関し、必要に応じて、リスク限度額、損失限度額、取引限度額等の各種限度額を設定し、ポジション、損益、リスク等の状況を、日次並びに月次で担当役員等に報告を行うとともに、定期的に、または必要に応じて随時取締役会等へ報告を行っております。

当社では「市場リスク管理規程」に則り、各種の限度額管理等を通してこれらのリスクを適切にコントロールしております。

(ⅳ) デリバティブ取引のリスク管理

デリバティブ取引は、市場リスク及び信用リスク等を有しておりますが、市場リスクについては、大部分がヘッジ目的の取引のため、トレーディング取引にほぼ限定されております。

信用リスクについては、取引相手先毎に限度額を設定しリスクの集中を回避しております。

なお、契約先は信用度の高い金融機関、法人であり、リスクは低いものと認識しております。

デリバティブ取引担当部署で、毎日、残高・評価損益等を管理しております。

短期での収益を目的としたトレーディング取引については、一定の限度額を設定して、リスクが過大とならないように管理しております。

リスク管理は、「市場リスク管理規程」並びに「信用リスク管理規程」に則り行っております。特に、市場リスクについては、統括管理機関であるＡＬＭ委員会が総合的に判断し、運営を行っております。

(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報

ア．トレーディング目的の金融商品

当社は、商品有価証券並びに一部のデリバティブ取引をトレーディング目的として保有しておりますが、必要に応じて、リスク限度額、損失限度額、取引限度額等の各種限度額を設定し、ポジション、損益、リスク等の状況を、日次並びに月次で管理しておりますので、これらのリスクは限定的となっているためＶａＲは算定しておりません。

イ．トレーディング目的以外の金融商品

当社において、主要なリスク変数である金利リスクと価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、有価証券のうちの債券・株式並びに投資信託、貸出金、預金、譲渡性預金、借用金、社債及びデリバティブ取引のうちの金利スワップ取引であります。

当社では、これらの金融資産及び金融負債のＶａＲの算定にあたっては、分散共分散法（保有期間120日、信頼区間99％、観測期間５年間）を採用しております。算定したＶａＲは金利の変動リスク並びに価格変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。

前連結会計年度末のＶａＲは、全体で56,506百万円であります。

当連結会計年度末のＶａＲは、全体で53,109百万円であります。

当社では、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施して、ＶａＲモデルの評価をしており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。

ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

主要なリスク変数である為替リスクの影響を受ける主たる金融商品は、外国為替、有価証券のうちの外貨建債券、外貨預金及びデリバティブ取引のうちの通貨関連取引でありますが、為替リスクに関しては、必要に応じて、リスク限度額、損失限度額、取引限度額等の各種限度額を設定し、ポジション、損益、リスク等の状況を、日次並びに月次で管理しておりますので、これらのリスクは限定的となっておりＶａＲは算定しておりません。

③ 流動性リスクの管理

当社では、「流動性リスク管理規程」に則り、保守的な資金繰り運営に努めております。また、不測の事態に備えては「流動性危機時対応策」を定め、速やかに対応できるよう態勢を整備しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位:百万円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 35,957 | 35,956 | △0
その他有価証券 | 1,473,160 | 1,473,160 | －
貸出金 | 4,282,764 |  |
貸倒引当金（※１） | △22,087 |  |
| 4,260,676 | 4,258,082 | △2,594
資産計 | 5,769,795 | 5,767,200 | △2,594
預金 | 5,674,027 | 5,674,104 | 76
譲渡性預金 | 58,991 | 58,991 | －
借用金 | 1,312,923 | 1,312,918 | △4
負債計 | 7,045,942 | 7,046,014 | 71
デリバティブ取引（※２） |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | △889 | △889 | －
ヘッジ会計が適用されているもの | △483 | △483 | －
デリバティブ取引計 | △1,372 | △1,372 | －

（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位:百万円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
有価証券（※１） |  |  |
満期保有目的の債券 | 36,245 | 36,046 | △198
その他有価証券 | 1,368,192 | 1,368,192 | －
貸出金 | 4,498,254 |  |
貸倒引当金（※２） | △22,479 |  |
| 4,475,774 | 4,439,641 | △36,133
資産計 | 5,880,212 | 5,843,880 | △36,331
預金 | 5,691,355 | 5,691,394 | 38
譲渡性預金 | 50,565 | 50,565 | －
借用金 | 377,889 | 377,754 | △134
負債計 | 6,119,811 | 6,119,715 | △96
デリバティブ取引（※３） |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | △553 | △553 | －
ヘッジ会計が適用されているもの | △1,953 | △1,953 | －
デリバティブ取引計 | △2,507 | △2,507 | －

（※１）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

（※２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

（注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

（単位:百万円）

区　分 | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
非上場株式等(※１)(※３) | 17,049 | 5,811
組合出資金 (※２)(※３) | 9,555 | 9,459

（※１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（※２）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（※３）前連結会計年度において、136百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、123百万円の減損処理を行っております。

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位:百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
有価証券 |  |  |  |  |  |
満期保有目的の債券 | 9,356 | 14,079 | 7,679 | 1,197 | 2,656 | 987
うち国債 | 1,000 | － | － | － | 999 | 987
地方債 | － | － | － | 702 | 1,347 | －
社債 | 8,356 | 14,079 | 7,679 | 494 | 310 | －
その他有価証券のうち満期があるもの | 65,421 | 276,496 | 204,631 | 52,668 | 216,539 | 334,247
うち国債 | 7,000 | 12,000 | － | － | 49,400 | 12,300
地方債 | 39,578 | 179,813 | 120,099 | 32,164 | 88,758 | 8,242
社債 | 18,843 | 78,898 | 25,200 | 2,700 | 1,000 | 208,549
外国証券 | － | 5,783 | 59,331 | 17,803 | 77,380 | 105,155
貸出金（※） | 754,247 | 579,759 | 499,334 | 360,927 | 440,388 | 1,594,963
合　計 | 829,026 | 870,334 | 711,646 | 414,793 | 659,584 | 1,930,198

（※）破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない52,276百万円、期間の定めのないもの866百万円は含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位:百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
有価証券 |  |  |  |  |  |
満期保有目的の債券 | 7,533 | 15,703 | 7,546 | 756 | 3,716 | 987
うち国債 | － | － | － | － | 1,989 | 987
地方債 | － | － | 500 | 202 | 1,346 | －
社債 | 7,533 | 15,703 | 7,046 | 554 | 380 | －
その他有価証券のうち満期があるもの | 136,003 | 275,632 | 102,448 | 67,837 | 163,620 | 278,974
うち国債 | 12,000 | － | － | 7,000 | 28,900 | 11,800
地方債 | 80,021 | 190,645 | 49,779 | 50,754 | 67,500 | 7,202
社債 | 43,982 | 59,920 | 2,531 | 1,600 | 400 | 195,535
外国証券 | － | 25,065 | 50,137 | 8,482 | 66,819 | 64,436
貸出金（※） | 788,123 | 601,475 | 549,989 | 376,455 | 476,675 | 1,647,861
合　計 | 931,661 | 892,811 | 659,984 | 445,049 | 644,012 | 1,927,823

（※）破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない56,522百万円、期間の定めのないもの1,149百万円は含めておりません。

（注３）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位:百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金（※） | 5,300,151 | 293,181 | 67,309 | 7,090 | 6,294 | －
譲渡性預金 | 58,991 | － | － | － | － | －
借用金 | 1,070,809 | 168,499 | 73,611 | 3 | － | －
合　計 | 6,429,951 | 461,680 | 140,921 | 7,094 | 6,294 | －

（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位:百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金（※） | 5,298,416 | 329,879 | 49,131 | 12,178 | 1,750 | －
譲渡性預金 | 50,565 | － | － | － | － | －
借用金 | 136,782 | 165,794 | 75,312 | － | － | －
合　計 | 5,485,764 | 495,674 | 124,443 | 12,178 | 1,750 | －

（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位:百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
国債・地方債等 | 80,203 | 469,944 | － | 550,147
社債 | － | 336,776 | － | 336,776
株式 | 114,316 | 2,286 | － | 116,603
その他（※１） | 136,747 | 117,446 | － | 254,193
資産計 | 331,266 | 926,454 | － | 1,257,720
デリバティブ取引（※２） |  |  |  |
金利関連取引 | － | △457 | － | △457
通貨関連取引 | － | △914 | － | △914
デリバティブ取引計 | － | △1,372 | － | △1,372

（※１）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第５条第６項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は215,440百万円であります。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位:百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
国債・地方債等 | 58,556 | 444,562 | － | 503,119
社債 | － | 302,249 | － | 302,249
株式 | 105,740 | 2,308 | － | 108,049
その他（※１） | 129,418 | 313,030 | 4,673 | 447,122
資産計 | 293,716 | 1,062,151 | 4,673 | 1,360,541
デリバティブ取引（※２） |  |  |  |
金利関連取引 | － | △1,931 | － | △1,931
通貨関連取引 | － | △560 | － | △560
債券関連取引 | △16 | － | － | △16
デリバティブ取引計 | △16 | △2,491 | － | △2,507

（※１）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は7,651百万円であります。

第24-３項及び第24-９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

（単位:百万円）

期首残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却及び償還の純額 | 投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 | 投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
損益に計上 | その他の包括利益に計上（注）
6,896 | － | 440 | 314 | － | － | 7,651 | －

（注）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位:百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | 2,964 | 2,033 | － | 4,998
社債 | － | － | 30,958 | 30,958
その他 | － | － | － | －
貸出金 | － | － | 4,258,082 | 4,258,082
資産計 | 2,964 | 2,033 | 4,289,041 | 4,294,039
預金 | － | 5,674,104 | － | 5,674,104
譲渡性預金 | － | 58,991 | － | 58,991
借用金 | － | 1,312,918 | － | 1,312,918
負債計 | － | 7,046,014 | － | 7,046,014

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位:百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | 2,913 | 2,014 | － | 4,928
社債 | － | － | 31,118 | 31,118
その他 | － | － | － | －
貸出金 | － | － | 4,439,641 | 4,439,641
資産計 | 2,913 | 2,014 | 4,470,759 | 4,475,688
預金 | － | 5,691,394 | － | 5,691,394
譲渡性預金 | － | 50,565 | － | 50,565
借用金 | － | 377,754 | － | 377,754
負債計 | － | 6,119,715 | － | 6,119,715

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

自社保証付私募債は、債券による将来キャッシュ・フロー及び保証による将来キャッシュ・フローと、信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率を用いてそれぞれ時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

金利スワップの特例処理の対象とされた貸出金については、当該金利スワップの時価を反映しております。

これらの取引については、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であるためレベル３の時価に分類しております。

預金及び譲渡性預金

要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金及び譲渡性預金については、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金については、当該借用金の元利金の合計額を、信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、当該金利スワップの時価を反映しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や株式先物取引がこれに含まれます。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。

それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。

観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、通貨オプションや金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。

（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

時価の評価プロセスの説明

当社グループは財務部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って、各取引部門が時価を算定しております。算定された時価については、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

###### （有価証券関係）

※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | △2 | △0

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
| 国債 | 1,000 | 1,001 | 1
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 地方債 | 500 | 502 | 1
社債 | 19,222 | 19,293 | 70
その他 | － | － | －
| 小計 | 20,723 | 20,797 | 73
| 国債 | 1,986 | 1,962 | △24
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 地方債 | 1,549 | 1,531 | △17
社債 | 11,697 | 11,665 | △32
その他 | － | － | －
| 小計 | 15,233 | 15,159 | △74
合計 | 35,957 | 35,956 | △0

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
| 国債 | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 地方債 | － | － | －
社債 | 10,181 | 10,203 | 21
その他 | － | － | －
| 小計 | 10,181 | 10,203 | 21
| 国債 | 2,977 | 2,913 | △64
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 地方債 | 2,049 | 2,014 | △34
社債 | 21,036 | 20,915 | △120
その他 | － | － | －
| 小計 | 26,063 | 25,843 | △219
合計 | 36,245 | 36,046 | △198

３．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
| 株式 | 113,603 | 40,043 | 73,560
| 債券 | 354,187 | 352,731 | 1,455
| 国債 | 22,233 | 21,976 | 257
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 地方債 | 222,906 | 222,446 | 459
社債 | 109,047 | 108,308 | 738
その他 | 84,755 | 79,004 | 5,750
| 外国証券 | 9,003 | 8,813 | 190
| その他の証券 | 75,751 | 70,191 | 5,560
| 小計 | 552,546 | 471,779 | 80,767
| 株式 | 2,999 | 3,490 | △491
| 債券 | 532,736 | 537,003 | △4,267
| 国債 | 57,969 | 58,612 | △643
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 地方債 | 247,038 | 248,535 | △1,497
社債 | 227,728 | 229,855 | △2,126
その他 | 384,878 | 402,050 | △17,171
| 外国証券 | 245,190 | 256,565 | △11,375
| その他の証券 | 139,688 | 145,484 | △5,796
| 小計 | 920,614 | 942,544 | △21,930
合計 | 1,473,160 | 1,414,323 | 58,837

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
| 株式 | 106,527 | 37,903 | 68,624
| 債券 | 252,552 | 251,689 | 862
| 国債 | 12,029 | 11,998 | 31
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 地方債 | 167,949 | 167,646 | 302
社債 | 72,573 | 72,045 | 527
その他 | 69,875 | 67,275 | 2,600
| 外国証券 | 1,166 | 1,129 | 37
| その他の証券 | 68,709 | 66,145 | 2,563
| 小計 | 428,955 | 356,868 | 72,087
| 株式 | 1,521 | 1,761 | △239
| 債券 | 552,816 | 561,806 | △8,989
| 国債 | 46,526 | 47,730 | △1,203
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 地方債 | 276,613 | 279,649 | △3,036
社債 | 229,676 | 234,426 | △4,749
その他 | 384,899 | 423,709 | △38,810
| 外国証券 | 193,729 | 214,739 | △21,010
| その他の証券 | 191,170 | 208,970 | △17,800
| 小計 | 939,237 | 987,277 | △48,040
合計 | 1,368,192 | 1,344,145 | 24,046

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日　至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）
種類 | 売却原価 （百万円） | 売却額 （百万円） | 売却損益 （百万円） | 売却原価 （百万円） | 売却額 （百万円） | 売却損益 （百万円）
社債 | 274 | 275 | 1 | 250 | 250 | 0
合計 | 274 | 275 | 1 | 250 | 250 | 0

(売却の理由）

前連結会計年度は、私募債の買入消却であります。

当連結会計年度は、私募債の買入消却であります。

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
株式 | 4,087 | 1,660 | 151
債券 | 25,826 | 41 | 36
国債 | 10,247 | 0 | 33
地方債 | 15,579 | 41 | 2
社債 | － | － | －
その他 | 78,539 | 2,761 | 2,652
外国証券 | 54,348 | 788 | 2,245
その他の証券 | 24,190 | 1,973 | 407
合計 | 108,454 | 4,464 | 2,840

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
株式 | 7,025 | 3,149 | 196
債券 | 20,880 | 68 | 30
国債 | 18,891 | 68 | 20
地方債 | 1,989 | － | 10
社債 | － | － | －
その他 | 87,544 | 2,121 | 10,667
外国証券 | 69,671 | － | 10,422
その他の証券 | 17,872 | 2,121 | 244
合計 | 115,450 | 5,339 | 10,893

６．保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

７．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、株式150百万円であります。

当連結会計年度における減損処理額はありません。

なお、時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合に著しい下落があったものとしておりますが、減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％から50％下落した場合には、回復の可能性を考慮して必要と認めた額について減損処理を行っております。

###### （金銭の信託関係）

１．運用目的の金銭の信託

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
運用目的の金銭の信託 | 4,950 | －

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
運用目的の金銭の信託 | 4,950 | －

２．満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

該当事項はありません。

###### （その他有価証券評価差額金）

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 金額（百万円）
評価差額 | 58,998
その他有価証券 | 58,998
その他の金銭の信託 | －
（△）繰延税金負債 | 17,108
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） | 41,890
（△）非支配株主持分相当額 | 626
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | －
その他有価証券評価差額金 | 41,263

(注) 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券等に係る評価差額161百万円を含めております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 金額（百万円）
評価差額 | 24,127
その他有価証券 | 24,127
その他の金銭の信託 | －
（△）繰延税金負債 | 6,607
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） | 17,519
（△）非支配株主持分相当額 | 659
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | －
その他有価証券評価差額金 | 16,860

(注) 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券等に係る評価差額80百万円を含めております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超のもの （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
金融商品取引所 | 金利先物 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
金利オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
店頭 | 金利先渡契約 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
金利スワップ |  |  |  |
受取固定・支払変動 | 1,950 | 1,950 | 5 | 5
受取変動・支払固定 | 1,950 | 1,950 | 19 | 19
受取変動・支払変動 | － | － | － | －
金利オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
その他 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
| 合計 | ― | ― | 25 | 25

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超のもの （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
金融商品取引所 | 金利先物 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
金利オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
店頭 | 金利先渡契約 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
金利スワップ |  |  |  |
受取固定・支払変動 | 1,873 | 1,873 | △22 | △22
受取変動・支払固定 | 1,873 | 1,873 | 45 | 45
受取変動・支払変動 | － | － | － | －
金利オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
その他 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
| 合計 | ― | ― | 22 | 22

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超のもの （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
金融商品取引所 | 通貨先物 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
通貨オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
店頭 | 通貨スワップ | 13,089 | 10,970 | 13 | 13
為替予約 |  |  |  |
売建 | 27,652 | 177 | △1,271 | △1,271
買建 | 7,644 | － | 343 | 343
通貨オプション |  |  |  |
売建 | 100,295 | 88,410 | △4,627 | 208
買建 | 100,295 | 88,410 | 4,627 | 656
その他 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
| 合計 | ― | ― | △914 | △49

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超のもの （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
金融商品取引所 | 通貨先物 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
通貨オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
店頭 | 通貨スワップ | 60,854 | 9,118 | △318 | △318
為替予約 |  |  |  |
売建 | 40,754 | 310 | △373 | △373
買建 | 17,093 | － | 131 | 131
通貨オプション |  |  |  |
売建 | 331,164 | 281,330 | △9,665 | △2,581
買建 | 331,164 | 281,330 | 9,665 | 5,509
その他 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
| 合計 | ― | ― | △560 | 2,367

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超のもの （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
金融商品取引所 | 債券先物 |  |  |  |
売建 | 872 | － | △16 | △16
買建 | － | － | － | －
債券先物オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
店頭 | 債券店頭オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
その他 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
| 合計 | ― | ― | △16 | △16

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

(7) その他

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超のもの （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
店頭 | 地震デリバティブ |  |  |  |
売建 | 2,295 | － | △25 | －
買建 | 2,295 | － | 25 | －
| 合計 | ― | ― | － | －

（注）上記取引については時価評価を行っております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超のもの （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
店頭 | 地震デリバティブ |  |  |  |
売建 | 2,935 | － | △32 | －
買建 | 2,950 | － | 32 | －
| 合計 | ― | ― | 0 | －

（注）上記取引については時価評価を行っております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超のもの （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 金利スワップ | 貸出金 |  |  |
受取固定・支払変動 | 60,000 | 60,000 | △483
受取変動・支払固定 | － | － | －
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ | － |  |  |
受取固定・支払変動 | － | － | －
受取変動・支払固定 | － | － | －
| 合計 | ─ | ─ | ─ | △483

（注）主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超のもの （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 金利スワップ | 貸出金 |  |  |
受取固定・支払変動 | 60,000 | 60,000 | △1,953
受取変動・支払固定 | － | － | －
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ | － |  |  |
受取固定・支払変動 | － | － | －
受取変動・支払固定 | － | － | －
| 合計 | ─ | ― | ― | △1,953

（注）主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(2) 通貨関連取引

該当事項はありません。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

一部の連結子会社については確定給付型企業年金制度を設けております。その他の子会社については、退職一時金制度を設けております。

なお、当社は退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位:百万円）

区分 | 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の発生額 退職給付の支払額 その他 | 44,441 1,657 128 △295 △2,074 △6 | 43,850
1,556
126
△194
△1,930
△28
退職給付債務の期末残高 | 43,850 | 43,381

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位:百万円）

区分 | 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高 期待運用収益 数理計算上の差異の発生額 事業主からの拠出額 退職給付の支払額 その他 | 52,564 1,294 4,608 507 △1,252 △16 | 57,707
1,422
△3,966
491
△1,259
△47
年金資産の期末残高 | 57,707 | 54,347

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位:百万円）

区分 | 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 年金資産 | 43,055 △57,707 | 42,455
△54,347
非積立型制度の退職給付債務 | △14,651 795 | △11,891
925
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △13,856 | △10,966

退職給付に係る負債 | 790 | 799
退職給付に係る資産 | △14,646 | △11,766
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △13,856 | △10,966

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位:百万円）

区分 | 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用 利息費用 期待運用収益 数理計算上の差異の費用処理額 過去勤務費用の費用処理額 その他 | 1,657 128 △1,294 678 75 5 | 1,556
126
△1,422
△41
63
1
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,250 | 283

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位:百万円）

区分 | 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
過去勤務費用 数理計算上の差異 | 75 5,582 | 63
△3,813
合計 | 5,658 | △3,750

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位:百万円）

区分 | 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 未認識数理計算上の差異 | △63 6,632 | －
2,818
合計 | 6,569 | 2,818

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
国内債券 国内株式 外国債券 外国株式 一般勘定 その他 | 9％ 49％ 6％ 7％ 9％ 16％ | 8％ 47％ 6％ 8％ 9％ 19％
合計 | 100％ | 100％

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が16％（前連結会計年度は16％）、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が26％（前連結会計年度は28％）含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

区分 | 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
割引率 | 0.3％ | 0.3％
長期期待運用収益率 （退職給付信託設定分） | 2.5％ （2.5％） | 2.5％ （2.5％）
予想昇給率 | 3.8％ | 3.8％
予定一時金選択率 | 10％ | 10％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度200百万円、当連結会計年度201百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業経費 | 18百万円 | 18 | 百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 2011年 ストック・オプション | 2012年 ストック・オプション | 2013年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役　11名 | 当社の取締役　11名 | 当社の取締役　10名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式　13,680株 | 普通株式　11,930株 | 普通株式　10,630株
付与日 | 2011年７月26日 | 2012年７月26日 | 2013年７月26日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 | 2011年７月27日から 2061年７月26日まで | 2012年７月27日から 2062年７月26日まで | 2013年７月27日から 2063年７月26日まで

| 2014年 ストック・オプション | 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役　10名 （社外取締役を除く） | 当社の取締役　９名 （社外取締役を除く） | 当社の取締役　８名 （社外取締役を除く）
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式　9,910株 | 普通株式　5,910株 | 普通株式　8,440株
付与日 | 2014年７月28日 | 2015年７月28日 | 2016年７月26日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 | 2014年７月29日から 2064年７月28日まで | 2015年７月29日から 2065年７月28日まで | 2016年７月27日から 2066年７月26日まで

| 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション | 2019年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役　10名 （社外取締役を除く） | 当社の取締役　11名 （社外取締役を除く） | 当社の取締役　11名 （社外取締役を除く）
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式　8,710株 | 普通株式　10,410株 | 普通株式　12,860株
付与日 | 2017年７月26日 | 2018年７月26日 | 2019年７月26日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 | 2017年７月27日から 2067年７月26日まで | 2018年７月27日から 2068年７月26日まで | 2019年７月27日から 2069年７月26日まで

| 2020年 ストック・オプション | 2021年 ストック・オプション | 2022年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）及び委任型執行役員　10名 | 当社の取締役（社外取締役を除く）及び委任型執行役員　８名 | 当社の取締役（社外取締役を除く）及び委任型執行役員　８名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式　12,000株 | 普通株式　11,410株 | 普通株式　12,120株
付与日 | 2020年７月28日 | 2021年７月26日 | 2022年７月26日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 | 2020年７月29日から 2070年７月28日まで | 2021年７月27日から 2071年７月26日まで | 2022年７月27日から 2072年７月26日まで

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

| 2011年 ストック・オプション | 2012年 ストック・オプション | 2013年 ストック・オプション | 2014年 ストック・オプション
権利確定前（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | －
付与 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | －
権利確定後（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | 900 | 780 | 740 | 720
権利確定 | － | － | － | －
権利行使 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
未行使残 | 900 | 780 | 740 | 720

| 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション
権利確定前（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | －
付与 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | －
権利確定後（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | 460 | 720 | 2,490 | 4,340
権利確定 | － | － | － | －
権利行使 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
未行使残 | 460 | 720 | 2,490 | 4,340

| 2019年 ストック・オプション | 2020年 ストック・オプション | 2021年 ストック・オプション | 2022年 ストック・オプション
権利確定前（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | －
付与 | － | － | － | 12,120
失効 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | 12,120
未確定残 | － | － | － | －
権利確定後（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | 7,020 | 7,140 | 11,410 | －
権利確定 | － | － | － | 12,120
権利行使 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
未行使残 | 7,020 | 7,140 | 11,410 | 12,120

（注）2017年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

| 2011年 ストック・オプション | 2012年 ストック・オプション | 2013年 ストック・オプション | 2014年 ストック・オプション
権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価（円） | － | － | － | －
付与日における公正な 評価単価（円） | 2,310 | 2,500 | 2,890 | 2,730

| 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション
権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価（円） | － | － | － | －
付与日における公正な 評価単価（円） | 4,310 | 3,150 | 3,020 | 2,820

| 2019年 ストック・オプション | 2020年 ストック・オプション | 2021年 ストック・オプション | 2022年 ストック・オプション
権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価（円） | － | － | － | －
付与日における公正な 評価単価（円） | 2,306 | 2,154 | 1,598 | 1,549

（注）2017年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2022年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

（1）使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

（2）主な基礎数値及び見積方法

| 2022年ストック・オプション
株価変動性　　　　　　（注）１ | 33.5％
予想残存期間　　　　　（注）２ | 3.1年
予想配当　　　　　　　（注）３ | 70円／株
無リスク利子率　　　　（注）４ | △0.08％

（注）１．予想残存期間に対応する過去期間（2019年６月10日から2022年７月18日）の株価実績に基づき、週次で算出しております。

２．過去の役員データにより、平均的な退任までの期間を見積もっております。

３．2022年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |
貸倒引当金 | 7,277 | 百万円 | 7,688 | 百万円
有価証券 | 1,507 |  | 1,456 |
減価償却額 | 1,307 |  | 1,286 |
退職給付に係る負債 | 591 |  | 607 |
賞与引当金 | 515 |  | 498 |
その他 | 1,747 |  | 2,118 |
繰延税金資産小計 | 12,946 |  | 13,655 |
評価性引当額 | △2,628 |  | △2,746 |
繰延税金資産合計 | 10,318 |  | 10,909 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △17,108 |  | △6,607 |
退職給付に係る資産 | △1,479 |  | △469 |
その他 | △15 |  | △13 |
繰延税金負債合計 | △18,603 |  | △7,090 |
繰延税金資産（負債）の純額 | △8,285 | 百万円 | 3,819 | 百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 | 1,913 | 百万円 | 3,855 | 百万円
繰延税金負債 | 10,198 | 百万円 | 36 | 百万円

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | 29.9％
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.7
住民税均等割 | 0.6
評価性引当額の増減 | 1.3
連結子会社株式売却益の連結修正 | 9.7
その他 | 2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 41.5％

###### （企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社及び当社連結子会社による子会社株式の追加取得

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称 | 事業の内容
共友リース株式会社 | リース業
共立コンピューターサービス株式会社 | システム開発、ITコンサルティングに関する業務
株式会社OKB総研 | 経済・産業・文化の調査研究とその受託、企業経営情報の提供と各種コンサルティング業務
株式会社OKBペイメントプラット | クレジットカード業務
株式会社OKBキャピタル | 株式公開支援業務、株式・社債等への投資業務

（２）企業結合日

2022年11月29日

（３）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（４）結合後企業の名称

名称に変更はありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

資本構成見直しによる経営のガバナンス強化及びグループ収益力向上を目的として、非支配株主が保有する連結子会社株式を取得したものであります。この結果、すべての連結子会社において当社グループの議決権比率が100％となりました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

３．当社及び当社連結子会社による子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金預け金　　　9,314百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　9,314百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（２）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

4,528百万円

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは、「銀行業」、「リース業」及び「信用保証業」を報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務並びに外国為替業務、国債・投資信託並びに保険の窓販及び有価証券投資業務等の銀行業務を行っております。「リース業」は、リース業務及び割賦販売業務を行っております。「信用保証業」は、信用保証業務を行っております。

当社グループの報告セグメントは、当該報告セグメントの構成単位ごとに分離された財務情報の入手が可能であるため、取締役会が構成単位ごとの財務内容に関する報告を徴求し、収益管理及び業績評価を行っております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。また、セグメント利益は、経常利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)２ | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
| 銀行業 | リース業 | 信用保証業 | 計
経常収益 |  |  |  |  |  |  |  |
貸出業務 | 391 | － | － | 391 | － | 391 | － | 391
有価証券投資業務 | － | － | － | － | － | － | － | －
リース関連業務 | － | 2,444 | － | 2,444 | － | 2,444 | － | 2,444
その他 | 11,323 | 3 | 1,913 | 13,240 | 4,841 | 18,081 | － | 18,081
顧客との契約から生じる収益 | 11,714 | 2,448 | 1,913 | 16,076 | 4,841 | 20,917 | － | 20,917
その他の収益 | 57,772 | 35,925 | 109 | 93,807 | 675 | 94,482 | － | 94,482
外部顧客に対する経常収益 | 69,487 | 38,373 | 2,023 | 109,883 | 5,516 | 115,400 | － | 115,400
セグメント間の内部経常収益 | 1,342 | 563 | 1,449 | 3,355 | 3,370 | 6,726 | △6,726 | －
計 | 70,829 | 38,937 | 3,472 | 113,239 | 8,886 | 122,126 | △6,726 | 115,400
セグメント利益 | 13,059 | 930 | 2,237 | 16,227 | 372 | 16,600 | 71 | 16,671
セグメント資産 | 7,613,552 | 115,019 | 26,884 | 7,755,456 | 22,179 | 7,777,636 | △56,403 | 7,721,232
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 4,544 | 68 | 36 | 4,650 | 189 | 4,839 | △270 | 4,568
資金運用収益 | 50,907 | 58 | 30 | 50,996 | 88 | 51,084 | △126 | 50,958
資金調達費用 | 851 | 222 | － | 1,073 | 41 | 1,114 | △91 | 1,023
貸倒引当金繰入額（△は貸倒引当金戻入益） | 1,945 | 143 | △184 | 1,904 | 14 | 1,918 | 1 | 1,920
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,534 | 571 | 217 | 4,323 | 85 | 4,409 | △37 | 4,371

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、証券業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

３．調整額は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)２ | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
| 銀行業 | リース業 | 信用保証業 | 計
経常収益 |  |  |  |  |  |  |  |
貸出業務 | 337 | － | － | 337 | － | 337 | － | 337
有価証券投資業務 | － | － | － | － | － | － | － | －
リース関連業務 | － | 2,747 | － | 2,747 | － | 2,747 | － | 2,747
その他 | 12,861 | 2 | 1,849 | 14,713 | 5,158 | 19,872 | － | 19,872
顧客との契約から生じる収益 | 13,199 | 2,750 | 1,849 | 17,799 | 5,158 | 22,957 | － | 22,957
その他の収益 | 61,995 | 37,402 | 13 | 99,411 | 393 | 99,804 | － | 99,804
外部顧客に対する経常収益 | 75,194 | 40,153 | 1,863 | 117,211 | 5,551 | 122,762 | － | 122,762
セグメント間の内部経常収益 | 1,121 | 1,313 | 8,814 | 11,250 | 10,414 | 21,664 | △21,664 | －
計 | 76,316 | 41,467 | 10,678 | 128,461 | 15,965 | 144,427 | △21,664 | 122,762
セグメント利益 | 6,747 | 875 | 9,616 | 17,239 | 7,596 | 24,835 | △15,459 | 9,376
セグメント資産 | 6,588,342 | 115,818 | 35,503 | 6,739,664 | 30,184 | 6,769,848 | △98,700 | 6,671,147
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,245 | 17 | 43 | 3,306 | 200 | 3,506 | △343 | 3,162
資金運用収益 | 51,402 | 70 | 17 | 51,490 | 86 | 51,576 | △163 | 51,412
資金調達費用 | 5,478 | 247 | － | 5,726 | 45 | 5,772 | △108 | 5,663
貸倒引当金繰入額（△は貸倒引当金戻入益） | 3,286 | 1,001 | △75 | 4,212 | 11 | 4,223 | △4 | 4,219
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,718 | 364 | 22 | 5,104 | 91 | 5,196 | △115 | 5,080

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、証券業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

３．調整額は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

５．報告セグメント以外のその他におけるセグメント利益には、株式等売却益72億94百万円を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

１．サービスごとの情報

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 貸出業務 | 有価証券投資業務 | リース関連業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する経常収益 | 38,729 | 16,739 | 38,313 | 21,618 | 115,400

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（１）経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）

１．サービスごとの情報

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 貸出業務 | 有価証券投資業務 | リース関連業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する経常収益 | 38,833 | 19,795 | 40,078 | 24,054 | 122,762

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（１）経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計
| 銀行業 | リース業 | 信用保証業 | 計
減損損失 | 188 | － | － | 188 | － | 188

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計
| 銀行業 | リース業 | 信用保証業 | 計
減損損失 | 469 | － | － | 469 | － | 469

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額 | 7,438円80銭 | 6,918円58銭
１株当たり当期純利益 | 254円50銭 | 115円93銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 254円22銭 | 115円81銭

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額 | 百万円 | 323,287 | 288,073
純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 13,644 | 96
（うち新株予約権） | 百万円 | 77 | 96
（うち非支配株主持分） | 百万円 | 13,567 | －
普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 309,642 | 287,977
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 41,625 | 41,623

（注）２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 10,620 | 4,825
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 10,620 | 4,825
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 41,728 | 41,624
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 | 百万円 | － | －
普通株式増加数 | 千株 | 46 | 43
（うち新株予約権） | 千株 | 46 | 43
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |  | － | －

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限
共友リース株式会社 | 第１回無担保社債 | 2022年 11月29日 | － | 3,000 (300) | 0.65 | なし | 2032年 11月26日
合計 | － | － | － | 3,000 (300) | － | － | －

（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年以内における償還予定額は次のとおりであります。

| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内
金額（百万円） | 300 | 300 | 300 | 300 | 300

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
借用金 | 1,312,923 | 377,889 | 0.04 | ──
借入金 | 1,312,923 | 377,889 | 0.04 | 2023年４月～ 2028年３月
リース債務 | 118 | 91 | － | 2023年４月～ 2027年12月

（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。

２．リース債務の「平均利率」は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内
借入金（百万円） | 136,782 | 90,276 | 75,517 | 73,403 | 1,908
リース債務（百万円） | 36 | 29 | 18 | 7 | 0

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

（参考）なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーはありません。

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
経常収益（百万円） | 32,543 | 61,762 | 91,432 | 122,762
税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万円） | 6,594 | 8,719 | 10,235 | 8,675
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 4,553 | 5,858 | 6,885 | 4,825
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 109.39 | 140.74 | 165.40 | 115.93

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円） | 109.39 | 31.35 | 24.66 | △49.47