## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社は、「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」を経営の基本理念に掲げ、地域社会の発展に貢献していくことを何にもまして重要な社会的使命としてまいりました。

今後も、今日まで積み上げてきた地域社会との密接な繋がりを礎として、お客さまのニーズに的確かつ迅速にお応えできるようサービスの提供に努めてまいります。また、地域と共に歩む銀行として地域社会の発展に貢献していくとともに、株主ならびに投資家の皆さまにとって魅力ある企業集団を目指してまいります。

(2)経営環境及び対処すべき課題

当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑制と経済活動の両立が進むなかで、個人消費や設備投資を中心に持ち直しの動きが続きました。一方で、ウクライナ危機の長期化、海外主要中央銀行の金融引き締めによる世界的な景気減速懸念、エネルギーや原材料価格の高止まりを主因とする物価高、欧米発の金融不安の影響等が懸念され、足元では先行きへの不透明感が高まりました。

個人消費では、コロナ禍による経済活動制限の緩和により、全国旅行支援やインバウンド再開による訪日外国人消費の拡大等から、旅行や外食等のサービス消費は堅調に推移しました。また、エネルギーや食料品等をはじめとした物価上昇が消費意欲の下押し要因となっていましたが、政府による物価対策の効果や行動制限下で積み上がった貯蓄にも支えられ、緩やかな増加を続けました。

企業部門では、資源高や海外経済の減速といった輸出や生産の下押し要因があったものの、感染症対策や供給制約の緩和によって、企業収益は全体として高水準となりました。設備投資は、好調な企業収益を背景に、ポストコロナやデジタル化、脱炭素化に向けた投資意欲が高まっており、増加傾向にあります。

東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は、半導体不足等から生産計画の下方修正が続きましたが、部品不足の影響が和らいできたことから足元では増産に転じる動きがみられました。

金融市場を振り返りますと、ドル円相場は、日米の金利差拡大から円安が加速し、2022年10月には32年ぶりの円安水準となる１ドル151円台まで下落しましたが、日本政府によるドル売り・円買い介入が実施されたことや利上げによる米国景気の悪化懸念が強まったことから、その後反転し、120円台をつける局面も見られました。日経平均株価は概ね26,000円から29,000円で推移しましたが、欧米の銀行破綻等の金融動揺の影響等から、上値の重い展開となりました。

当社を取り巻く経営環境は、低金利環境の長期化、他業態からの金融業界への参入による競争激化といった金融業界の課題に加え、人口減少・少子高齢化の進行や後継者不在・労働力不足に伴う事業先数の減少による地域経済の縮小懸念により、依然として先行きへの不透明感がみられます。

また、脱炭素化をはじめとするサステナビリティの分野における対応は世界的な潮流となるとともに、新型コロナウイルス感染症に端を発したデジタル化の急速な進展に加え、原材料価格の高騰やウクライナ情勢による地政学上のリスクの長期化等により、経営環境や産業構造は大きく変化しております。

これら様々な問題や社会情勢の大きな変化を伴う環境下において、お客さまのニーズも大きく変化しており、金融・非金融を問わず何でも相談できる「まちのかかりつけ金融機関」として、お客さまの多様化したニーズにお応えできる様々なコンサルティングやサービスをお届けしていくことが、私たちの社会的使命であると考えております。

(3)経営戦略及び目標とする経営指標と達成度

このような金融経済環境のもと、2022年度は、中期経営計画「『Let's Do It!』～社員輝き　地域伸びゆく～」（2021年度～2023年度）の２年目として、基本戦略を積極的に推進することでお客さまの高度なニーズにお応えするとともに、地域循環型社会の担い手として地域経済の活性化と持続的成長に向けた取り組みを推進させることで「お客さまの共感と感動を呼び、地域に必要とされる企業グループ」を目指し、ＯＫＢグループが一体となって業務を展開してまいりました。主な施策は次のとおりであります。

①コンサルティング型ビジネスモデルの強化

地域商社機能を活用した取り組みを積極的に展開し、お客さまの販路開拓や商材・サービスの付加価値向上に向けた商品企画等をサポートしつつ、お客さまが持つブランド価値の向上に向けた取り組み等をサポートすることで地域の魅力を発信してまいりました。

地域の自治体に対しては、自治体向けコンサルティングチーム「ローカル共Ｃｏ-プロジェクト」を創設し、当社グループが培ってきた独自のノウハウやネットワークを活用して、「交流人口の増加」「観光収益拡大」「新たな地域資源の発掘」等の地域課題の解決に取り組んでまいりました。

また、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を受けられたお客さまに対しては、ご融資やご返済についての相談に積極的に応じる等、引き続ききめ細やかな対応に努めてまいりました。

②お客さまとの接点強化

キャッシュレス化の進展や非対面チャネルの浸透により、銀行店舗に求められる役割が大きく変化している状況を踏まえ、経営資源の最適な配分を一層進めることによって、お客さまのニーズの変化にマッチした店舗ネットワークの構築に努めてまいりました。また、複数の店舗が同じ建物内で営業する「店舗内店舗」化を進め、土田・関口・正木・押越・上石津の各出張所、雄飛ケ丘特別出張所及び今尾代理店（同時に出張所化）の７店舗を近隣店舗内に移転し、拠点の効率化を進めるとともに、移転した一部の店舗跡地に「ＯＫＢそうだん広場」を設置し、どんなことでも気軽に相談いただける拠点としてお客さまとの接点強化に努めてまいりました。

③デジタル戦略

ＡＩ（人工知能）がお客さま一人ひとりに合った“お金との向き合い方”を提案する「ＯＫＢアプリ_LiFit」等の非対面チャネルの強化により、“リアル”での接点だけでなく“デジタル”でも繋がることができる環境整備に取り組んでまいりました。また、業務のデジタル化にも引き続き取り組み、書類の電子決裁・電子報告等によるペーパーレス化により業務効率化を進めるとともに、各種商品サービスのチラシやパンフレット等をデジタル上で展開する「デジタルブック」の取り扱いを開始する等、環境に配慮した取り組みを進めてまいりました。

加えて、地域のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進をサポートするため、日本マイクロソフト株式会社と連携し本山支店内に開設した「Microsoft Base Nagoya-Motoyama」を拠点とし、ＩＴコンサルティング専門スタッフが「IＴツールを活用した業務効率化」による生産性向上を提案する等、地域企業の課題解決に取り組むとともに、地域ＤＸに関連するセミナー・イベントを随時開催してお客さまのＤＸ分野における支援に取り組んでまいりました。

④業務プロセス改革

営業店窓口のカウンターラインのレイアウトを見直し、「総合受付」「クイックカウンター」「サービスカウンター」を設置してお客さまのご来店目的に合わせて受付方法を変更することで、待ち時間短縮や受付手続の簡素化が可能となり、ご来店されるお客さまの利便性向上に努めてまいりました。

また、営業店での事務手続を本部に集約することにより、営業店の事務負担を削減し、「営業」と「事務」が混在していた営業店業務を「営業」中心にシフトすることで、お客さまの高度なニーズにも応えられる体制を構築してまいりました。

⑤持続可能な社会の実現に向けた取り組み

2022年６月に頭取を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置いたしました。優先重点課題の１つである「気候変動対応・環境保全」への取り組みとして、環境省が所管する株式会社脱炭素化支援機構へ出資を行いました。

お客さまの気候変動対応を支援する取り組みとして、温室効果ガス排出量の「見える化」サービスを提供する事業者や、カーボンニュートラルの推進を支援する事業者とのビジネスマッチング業務を開始し、お客さまの脱炭素化をサポートしてまいりました。

また、環境改善効果のある事業に資金使途を限定したグリーンローンや、ＳＤＧｓ・ＥＳＧに関連する目標の達成度合いに応じて金利を引き下げるサステナビリティ・リンク・ローン等を通じ、地域循環型社会の担い手として持続可能な地域づくりに取り組んでまいりました。

2023年度は中期経営計画「『Let's Do It!』～社員輝き　地域伸びゆく～」の最終年度として、目指す姿である「お客さまの共感と感動を呼び、地域に必要とされる企業グループ」を実現するべく、取り組みを進めてまいります。

計数目標：基本戦略の実行度合いを評価する指標として、次の経営指標を計数目標に掲げ、その実現に向け取り組んでおります。当目標に対する達成度は次の通りであります。

目標とする経営指標

項　目 | 計数目標 （2024年３月期） | 実績 （2023年３月期）
[単体]顧客向けサービス利益（※１） | 黒字化 | 35億円
[連結]自己資本比率 | 8.3％以上 | 8.52％
[連結]コアＯＨＲ（※２） | 75％台 | 71.9％
[連結]当期純利益（※３） | 95億円以上 | 48億円
[単体]役務取引等利益比率（※４） | 13％以上 | 13.9％
[単体]事業先に対するコンサルティング提案件数（※５） | 3,300件以上 | 4,053件
[単体]個人に対するコンサルティング提案件数（※６） | 33,000件以上 | 40,218件

（※１）預貸金利息＋役務取引等利益－経費

（※２）経費÷コア業務粗利益

（※３）親会社株主に帰属する当期純利益

（※４）役務取引等利益÷コア業務粗利益

（※５）事業計画策定支援件数、事業承継相談件数、ビジネスマッチング商談設定件数、

医療・介護・教育事業者にかかる有益情報取得件数　など

（※６）預り資産提案件数・信託提案件数　など

当社は「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」という基本理念のもと、地域とともに歩んでまいりました。従来からの銀行業務における収益環境は厳しさを増し、金融そのものが大きな変革を迫られるなかで、今後、地域経済はアフターコロナにおける正常化への動きがより活発化することが見込まれています。当社は今後も地域のお客さまに寄り添ったサポートをすることで、地域のさらなる活性化のお役に立てるよう、役職員が一体となって努力してまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社では頭取を委員長としたサステナビリティ推進委員会にて基本方針や重要事項等を検討しております。その検討内容は、定期的にまたは必要に応じて、取締役会に付議または報告され、取締役会が取り組み状況を監督しております。

(2）戦略

当社グループは、サステナビリティ基本方針を定め、サステナビリティを巡る課題への対応を重要な経営課題として認識し、「地域循環型社会の担い手として、持続可能な地域づくりに貢献する」ことで、当社グループの経営の基本理念「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」の実現を図ってまいります。

以下の項目を重点課題（マテリアリティ）と認識しております。

①地域経済の持続的成長

②地域のイノベーション支援

③多様な人材の活躍推進

④気候変動対応、環境保全

⑤地域資源の活用

⑥コーポレート・ガバナンスの高度化

なお、必要に応じて適宜見直しを行います。

また、当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。

・人材の育成に関する方針

当社では、付加価値創造企業を目指し、「変化を恐れず、変わることを“ＣＨＡＮＣＥ”と捉え、自身の成長やスキルアップに貪欲に取り組める多様な人材」を、“人財”として育成してまいります。

・社内環境整備に関する方針

多様な人材が活躍できるよう社内環境を整備してまいります。

①人材の多様化

新卒・中途それぞれの採用コースにおいて多様な人材（外国人を含む）を採用します。

②自律的なキャリア形成・キャリア支援

キャリアパスを明確化し、社員一人ひとりが、自律的にキャリアプランを描けるよう支援してまいります。

③専門人材の育成強化・付加価値創造のための提案力強化ならびにリスキリングへの投資

専門人材の育成とリスキリングを目的とした予算枠・ファンドを設け、社員一人ひとりの自律的なキャリア形成を支援してまいります。

④女性活躍促進

女性社員のキャリア形成支援の充実化を図ってまいります。

仕事と育児の両立を目指す社員が、活躍し続けられるよう支援制度の拡充をしてまいります。

⑤障がい者の活躍支援

障がい者の雇用創出・拡大、定着に継続的に取り組んでまいります。

(3）リスク管理

重点課題（マテリアリティ）毎に所管部署を定めております。所管部署は重点課題（マテリアリティ）の管理を行い、定期的に、または必要に応じて随時サステナビリティ推進委員会へ報告を行っております。

また、特定セクターに対する投融資方針を定めており、環境・社会に対する負の影響を及ぼす可能性の高い資金使途の投融資に関しては、慎重に判断することで環境・社会への負の影響を低減・回避することに努めます。違法または違法目的、公序良俗に反する事業は、環境・社会に対するリスクまたは負の影響を内包しており、これらの事業に対する投融資は行いません。

(4）指標及び目標

①サステナブルファイナンス（※）目標（当社グループ目標）

目標額（2022年度～2030年度実行累計額）

１兆2,000億円（うち、環境分野6,000億円）

（※）サステナブルファイナンスの定義

・環境課題や社会課題の解決に資するファイナンス

・ＥＳＧ、ＳＤＧｓへの取り組みを支援・促進するファイナンス

環境分野

・気候変動への適応・緩和等、環境負荷低減に資するファイナンス

②ＣＯ２排出量削減目標（※）（当社グループ目標）

2030年度までに50％削減（2013年度比）

2050年度までにカーボンニュートラル達成

（※）Scope１（当社グループがガソリンを燃焼等することにより直接的に発生するＣＯ２排出量）およびScope２（他社から供給された電気等を使用することにより間接的に発生するＣＯ２排出量）に該当するＣＯ２排出量

また、当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標 | 目標 | 実績 （当事業年度）
女性リーダー職（主任以上）比率 | 2030年度（30％） | 26％
男性育児関連休暇等取得比率 | 2024年度（100％） | 88.6％
障がい者雇用率（注）２ | 2024年度（2.3%） | 2.54％
従業員エンゲージメント向上 （アンケートのポジティブ回答率） | 2025年度 役席者レベル75％ 担当者レベル65％ | 役席者レベル59％ 担当者レベル49％

（注）１．当社グループにおける記載が困難であるため、主要な事業を営む当社について記載しております。

２．2022年６月１日現在、特例子会社を含めております。

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当社の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載したリスクのうち、（信用リスク）、（市場リスク ：(2) 有価証券の価格下落リスク）が挙げられます。

当社は、信用リスクについては「信用リスク管理規程」及び信用リスクに関する諸規定に則り、貸出金について、個別案件毎の与信審査、与信管理（与信承認条件の履行状況管理、与信実行後の日常的管理、問題債権の管理）、信用格付、与信ポートフォリオ管理（信用リスクの計量化手法による計測・分析及び与信集中を排除するための限度額管理）を通じて信用リスクを適切にコントロールしております。

また有価証券の価格下落リスクについては、「市場リスク管理規程」に則り、各種の限度額（リスク限度額、損失限度額、取引限度額等）管理等を通じてこれらのリスクを適切にコントロールしております。

当社は、当該リスクについて、統計的手法であるＶａＲを用いて、ある確率（信頼区間99％）のもと一定期間（例えば６ヵ月）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を見積もり、把握しております。

これらのリスクが顕在化した場合、当社の業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、当社では業務の継続性を確保する観点から、リスク量が経営体力の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。

(信用リスク)

(1) 不良債権の状況

当社は本部専門部署による企業再生支援やオフバランス化の実施等によって、不良債権比率を減少させてまいりました。しかしながら、経済環境の変化によって、貸出先の業績悪化や担保価格の下落等により、不良債権及び与信関連費用が再び増加した場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(2) 貸倒引当金の状況

当社は貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び貸倒の実績に基づいて、合理的に貸倒引当金を算定し、計上しております。しかしながら、実際の貸倒が見積もりを大幅に上回り、貸倒引当金の積み増しを行った場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(3) 貸出先への対応

当社は、貸出先の経営状況が悪化した場合や債務不履行となった場合においても、貸出先の再生計画等から、債権回収の実施や法的権利を行使せずに、状況に応じて債権放棄や金融支援等を行うことがあります。しかしながら、そうした対応、支援にもかかわらず企業再生が奏功しない場合、不良債権や与信関連費用の増加に繋がり、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(4) 権利行使の困難性

当社は、担保として差入れられた物件を、流動性の欠如や価格の下落等の事情により換金、または貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できないおそれがあります。

(5) 特定の貸出先及び業種への依存

当社は、特定の貸出先及び業種に与信が集中しないようにリスク分散に努めておりますが、特定の大口与信先の信用状態が悪化した場合、あるいは特定の業種の業況が悪化した場合は、与信関連費用が増加し、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(6) 地域経済の動向に影響を受けるリスク

当社は、岐阜県、愛知県を主要な営業基盤としております。そのため、これらの主要な営業地域の経済が悪化した場合には、取引先の業況悪化等を通じて信用リスクが増大し、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(市場リスク)

(1) 金利リスク

貸出や有価証券による資金運用と預金等による資金調達には、金利または期間のミスマッチが存在しております。当社は金利・市場予測のもと、こうした運用・調達のミスマッチを分析・管理しておりますが、予期せぬ金利変動等が発生した場合、利鞘の縮小等に繋がり、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(2) 有価証券の価格下落リスク

当社は資金運用として、国債・地方債等の債券、上場株式及び外国証券等の有価証券を保有しております。景気や市場動向あるいはカントリーリスクによって保有している有価証券の価格が下落した場合、減損もしくは評価損が発生し、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(3) 為替リスク

当社は外貨建て資産及び負債を保有しております。為替相場の変動によってこれら外貨建て資産もしくは負債に不利に影響し、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(4) デリバティブ取引に係るリスク

当社は資産及び負債の総合管理（ＡＬＭ）や相場変動リスク等のヘッジ目的、取引先に対するリスクヘッジ手段の提供、または一定の限度額範囲で収益獲得を目的としたトレーディング等のため、デリバティブ取引を利用しております。当社のリスク管理体制によりコントロール可能なリスク量となるように管理しておりますが、金利や為替に関し想定を超える変動が生じる等の場合には、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(流動性リスク)

当社は安定的な資金繰りを行うために資金の運用・調達を管理しておりますが、内外の経済情勢や市場環境の変化等の影響によって、資金繰りに影響を及ぼし、通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることがあった場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(オペレーショナル・リスク)

(1) 事務リスク

当社は様々な新商品・新サービスを展開しており、そうした展開を実施していく上で事務レベルの向上は欠かせないものと位置づけております。研修や事務指導などの実施によって、事務レベルの向上に努めておりますが、役職員が故意または過失によって事務ミスを起こしたことにより、事故やトラブルが発生し、損失が発生した場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(2) システムリスク

当社は銀行業務の運営において、基幹系システムをはじめ様々なコンピュータシステムやネットワークを利用しております。そうした状況において、コンピュータシステムの誤作動やシステムダウンなどの障害が発生した場合、あるいはコンピュータの不正使用やサイバー攻撃等によるシステムリスクが顕在化した場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(3) 人的リスク

当社は多数の従業員を雇用しており、有能な人材の確保や育成に努めておりますが、十分な人材の確保・育成ができない場合には、当社の競争力や効率性が低下し、業績又は財政状態等に影響を及ぼすおそれがあります。また、人事運営上の不公平・不公正及び差別的行為、職場環境の問題などに関連する重大な訴訟等が発生した場合、業務遂行や業績等に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(その他のリスク)

(1) 事業展開が奏功しないリスク

当社は、地域の課題解決型「総合サービス業」を目指し、様々なビジネス戦略を展開しておりますが、以下のものをはじめとする様々な要因により、これら戦略が奏功しないか、当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。

① 競争激化や市場環境の変化により、貸出金の量的拡大や利鞘の改善が進まないこと

② 有価証券運用についてリスク管理での想定を超える市場等の変動等により、期待収益を得られないこと

③ 預り資産の販売において、販売環境の変化等により期待収益を得られないこと

④ 経営の効率化が期待通りに進まないこと

(2) 自己資本比率に関するリスク

当社は、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められている国内基準（４％）以上に維持する必要があります。

当社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。

当社の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。

① 債務者及び債券発行体の信用力悪化に際して生じうるリスクアセットの増加

② 不良債権の処分及び債務者の信用力の悪化に際して生じうる与信関連費用の増加

③ 有価証券ポートフォリオの価値の低下

④ 繰延税金資産計上額の減額

⑤ その他の不利益な展開

(3) 税効果会計に関するリスク

当社は、現時点の会計基準等に基づき、将来実現すると見込まれる税金費用の減少を繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得予想や実現可能性の検討を含む様々な仮定に基づき行っております。

今後、繰延税金資産の回収可能性の変化や会計基準等の変更、税制改正等により繰延税金資産が減額された場

合、当社の業績、財務内容並びに自己資本比率へ悪影響を及ぼすおそれがあります。

(4) 年金債務に関するリスク

年金資産の時価が下落した場合や、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、また、予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提及び仮定に変更があった場合に、損失が発生するおそれがあります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生するおそれがあります。金利環境の変動その他の要因も年金債務及び未認識債務に影響を及ぼすおそれがあります。

(5) 情報漏えいに係るリスク

当社は、情報管理についてセキュリティポリシーのもと、徹底した管理に努めております。

しかしながら、当社の役職員の過失、内部または外部からの不正アクセス等により、顧客情報が漏えいした場合、顧客の経済的・精神的被害に対する損害賠償等の直接的な損失に加え、信用力の低下等に繋がり、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(6) 外部委託に伴うリスク

当社は、いくつかの業務について外部への委託を行っております。業務の外部委託にあたっては、委託先の適格性、継続的な管理に努めておりますが、委託先において委託業務の遂行に支障をきたした場合や、顧客情報の漏洩、紛失及び改ざん等があった場合に、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(7) 規制・制度改正リスク

当社は銀行法をはじめ、各種法令・制度等の規制のもとに業務を運営しております。将来において、そうした各種法令・制度改正が当社にとって不利に影響した場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(8) 法令等遵守（コンプライアンス）に係るリスク

当社では、各種法令規制が遵守されるように、役職員に対して、コンプライアンスの徹底に努めております。しかし、これら法令規制が遵守されなかった場合、損害賠償、信用力の低下等に繋がり、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(9) 金融犯罪に係るリスク

当社では、金融犯罪防止への各種対策を実施しておりますが、金融犯罪が発生した場合、お客さまへの補償や損害金の発生等によって、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(10)風説・風評の発生に係るリスク

当社では、ディスクロージャー誌等の発刊物や積極的な広報・ＩＲ活動等を通じて、経営情報等について広く提供し、風説・風評の発生防止に努めております。しかしながら、インターネットの普及等により、事実と異なる風説・風評が発生、拡散しやすい環境となっております。そうした風説・風評の流布により、市場等に悪影響を及ぼし、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(11)災害等に係るリスク

大規模な災害や感染症の流行等が発生した場合に、当社の営業インフラが被害を受ける可能性があります。また地域の取引先にも大規模災害等の影響が及ぶ可能性があります。この場合、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

当社の主要な営業地域である東海地区においては大規模な地震の発生が予期されており、当社は地震発生等に対するコンティンジェンシー・プラン等の対応は行っておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限らず、被害の程度によっては業務遂行に重要な支障をきたすおそれがあり、その結果当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(12)格付低下によるリスク

当社では外部格付機関による格付を取得しております。格付は資金調達手段が多様化する上で重要となっており、格付が引き下げられた場合、資本や資金調達において条件の悪化や費用の増加などに加え、社会的信用が低下することに繋がり、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(13)減損会計によるリスク

当社は固定資産を保有しており、減損会計を行っております。今後の経済情勢や不動産価格の変動等によって保有している固定資産の価格が大幅に下落した場合などに新たな減損を実施することとなり、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(14)重要な訴訟事件等の発生に係るリスク

現在特に記載すべき事項はありませんが、今後の事業活動の過程で訴訟を提起される可能性があり、その結果によっては当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(15)マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係るリスク

当社は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の高度化に取り組んでおります。しかしながら、当社の商品・サービスがマネー・ローンダリングやテロ資金供与に利用された場合には、当社の業務運営や業績、財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

（財政状態及び経営成績の状況）

当社グループの当連結会計年度末の資産は、当社の現金預け金や有価証券等の減少により前年度末比１兆500億85百万円減少し、６兆6,711億47百万円となりました。負債は、当社の借用金等の減少により前年度末比１兆148億72百万円減少し、６兆3,830億73百万円となりました。純資産は、主としてその他有価証券評価差額金の減少により前年度末比352億13百万円減少し、2,880億73百万円となりました。

当社グループの連結経常収益は、株式等売却益の増加などによりその他経常収益が増加したことや手数料収入等の増加により役務取引等収益が増加したことなどから1,227億62百万円（前年度比73億62百万円増加）、連結経常費用は営業経費が減少したものの、国債等債券売却損の増加などによりその他業務費用が増加したことなどから1,133億86百万円（前年度比146億57百万円増加）となりました。この結果、連結経常利益は93億76百万円（前年度比72億95百万円減少）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は48億25百万円（前年度比57億94百万円減少）となりました。

当連結会計年度のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。

銀行業につきましては、経常収益は763億16百万円（前年度比54億86百万円増加）、セグメント利益は67億47百万円（前年度比63億12百万円減少）となりました。

リース業につきましては、経常収益は414億67百万円（前年度比25億29百万円増加）、セグメント利益は８億75百万円（前年度比54百万円減少）となりました。

信用保証業につきましては、経常収益は106億78百万円（前年度比72億５百万円増加）、セグメント利益は96億16百万円（前年度比73億78百万円増加）となりました。

銀行業、リース業及び信用保証業以外のその他につきましては、経常収益は159億65百万円（前年度比70億78百万円増加）、セグメント利益は75億96百万円（前年度比72億23百万円増加）となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少や貸出金の増加等による資金流出が預金の増加等による資金流入を上回り、１兆2,430億66百万円の資金流出となりました。前年度比では１兆5,383億82百万円の減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入等の資金流入が有価証券の取得による支出等の資金流出を上回ったため、937億51百万円の資金流入となりました。前年度比では2,063億81百万円の増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式の取得による支出や配当金の支払等により122億73百万円の資金流出となりました。前年度比では89億21百万円の減少となりました。

以上により、現金及び現金同等物の当期末残高は、前年度比１兆1,615億83百万円減少して、4,993億93百万円となりました。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績の分析）

当連結会計年度の業績は、営業経費が減少したものの、国債等債券売却損の増加などによりその他業務利益が減少したほか、資金利益が減少したことなどから経常利益は93億76百万円（前年度比72億95百万円減少）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、48億25百万円（前年度比57億94百万円減少）となりました。

| 前連結会計年度 （百万円）(Ａ) | 当連結会計年度 （百万円）(Ｂ) | 前連結会計年度比 （百万円）(Ｂ)－(Ａ)
連結粗利益 | 60,218 | 49,450 | △10,768
資金利益　（注） | 49,934 | 45,749 | △4,185
信託報酬 | 1 | 0 | △0
役務取引等利益 | 9,271 | 11,494 | 2,222
その他業務利益 | 1,010 | △7,793 | △8,804
営業経費 | 46,352 | 42,914 | △3,438
その他経常損益 | 2,805 | 2,839 | 34
うち不良債権処理額 | 1,981 | 4,261 | 2,279
貸出金償却 | 20 | 27 | 7
貸倒引当金繰入額 | 1,920 | 4,219 | 2,298
一般貸倒引当金繰入額 | 843 | 1,266 | 422
個別貸倒引当金繰入額 | 1,076 | 2,953 | 1,876
延滞債権等売却損 | 41 | 14 | △26
うち株式等関係損益 | 2,326 | 4,505 | 2,178
経常利益 | 16,671 | 9,376 | △7,295
特別損益 | △388 | △700 | △312
うち固定資産処分損益 | △199 | △230 | △31
うち減損損失 | 188 | 469 | 281
税金等調整前当期純利益 | 16,283 | 8,675 | △7,607
法人税、住民税及び事業税 | 5,212 | 3,919 | △1,292
法人税等調整額 | △400 | △317 | 82
法人税等合計 | 4,811 | 3,601 | △1,209
当期純利益 | 11,471 | 5,073 | △6,397
非支配株主に帰属する当期純利益 | 851 | 248 | △603
親会社株主に帰属する当期純利益 | 10,620 | 4,825 | △5,794

(注)　資金利益＝資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用

（財政状態の分析）

連結ベースの主要な勘定の動きは次のとおりとなりました。

貸出金は、地元企業の資金需要に積極的にお応えした結果、４兆4,982億54百万円（前年度比2,154億89百万円増加）となりました。預金は、個人預金等が増加した結果、５兆6,913億55百万円（前年度比173億28百万円増加）となりました。また、有価証券は、市場動向をふまえつつ、健全かつ安定的な運用管理に努めた結果、１兆4,197億９百万円（前年度比1,160億14百万円減少）となりました。

純資産の部は、その他有価証券評価差額金が減少したこと等により、2,880億73百万円（前年度比352億13百万円減少）となりました。

金融再生法開示債権は、前連結会計年度末に比べ、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が33億51百万円増加、危険債権が16億89百万円増加、要管理債権が15億50百万円減少となりました。

イ　主要な勘定(連結ベース)

| 前連結会計年度末 （百万円）(Ａ) | 当連結会計年度末 （百万円）(Ｂ) | 前連結会計年度末比 （百万円）(Ｂ)－(Ａ)
貸出金残高 | 4,282,764 | 4,498,254 | 215,489
うち住宅ローン残高 | 1,855,741 | 1,876,473 | 20,732
預金残高 | 5,674,027 | 5,691,355 | 17,328
うち個人預金残高 | 4,052,675 | 4,102,999 | 50,324
有価証券残高 | 1,535,723 | 1,419,709 | △116,014
純資産の部 | 323,287 | 288,073 | △35,213
うち利益剰余金 | 177,372 | 179,968 | 2,596
うちその他有価証券評価差額金 | 41,263 | 16,860 | △24,403
うち繰延ヘッジ損益 | △304 | △1,374 | △1,069

ロ　金融再生法開示債権(連結ベース)

| 前連結会計年度 （百万円）(Ａ) | 当連結会計年度 （百万円）(Ｂ) | 前連結会計年度比 （百万円）(Ｂ)－(Ａ)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 9,337 | 12,689 | 3,351
危険債権 | 45,422 | 47,111 | 1,689
要管理債権 | 8,417 | 6,867 | △1,550

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況については、「(１)経営成績等の状況の概要（キャッシュ・フローの状況）」に記載しております。

当社グループは、親会社である当社が銀行業を営んでいることから、主としてお客様からお預かりした預金を源泉として事業を営んでおります。

また、資金の流動性につきましては、お客様からの預金が順調に増加したことや有価証券の売却及び償還による収入などにより一定の資金流入を確保したものの、借用金の減少や貸出金の増加などによる資金流出が資金流入を上回った結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度に比し１兆1,615億83百万円減少し4,993億93百万円となりました。

なお、当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る現金及び現金同等物の期末残高の推移は以下のとおりであります。

| 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度
現金及び現金同等物（百万円） | 241,318 | 271,028 | 1,481,625 | 1,660,976 | 499,393

重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載しております。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

イ　信用リスク（単体ベース）

当事業年度の与信関係費用は、不良債権処理額が減少したことにより32億87百万円（前年度比13億36百万円増加）となりました。

ロ　有価証券の価格変動リスク（単体ベース）

当事業年度の有価証券の減損処理額（市場価格のない株式等以外のもの）は、０円（前年度比１億19百万円減少）となりました。

| 前事業年度 （百万円）(Ａ) | 当事業年度 （百万円）(Ｂ) | 前事業年度比 （百万円）(Ｂ)－(Ａ)
与信関係費用①＋②－③ | 1,951 | 3,287 | 1,336
一般貸倒引当金繰入額① | 898 | 1,142 | 244
不良債権処理額② | 1,052 | 2,144 | 1,092
うち貸出金償却 | 5 | 0 | △5
うち個別貸倒引当金繰入額 | 1,046 | 2,144 | 1,097
償却債権取立益③ | － | － | －
有価証券の減損処理額 （市場価格のない株式等以外のもの） | 119 | － | △119

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（参考）

①国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門が446億71百万円（前年度比12億28百万円減少）、国際業務部門が10億77百万円（前年度比29億57百万円減少）、合計で457億49百万円（前年度比41億85百万円減少）となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門が114億16百万円（前年度比22億28百万円増加）、国際業務部門が77百万円（前年度比６百万円減少）、合計で114億94百万円（前年度比22億22百万円増加）となりました。

その他業務収支は、国内業務部門が２億68百万円（前年度比８億90百万円減少）、国際業務部門が80億62百万円の赤字（前年度比79億13百万円減少）、合計で77億93百万円の赤字（前年度比88億４百万円減少）となりました。

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額 | 合計
金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
資金運用収支 | 前連結会計年度 | 45,900 | 4,034 | － | 49,934
当連結会計年度 | 44,671 | 1,077 | － | 45,749
うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 46,412 | 4,546 | △1 | 50,958
当連結会計年度 | 45,092 | 6,327 | △7 | 51,412
うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 512 | 512 | △1 | 1,023
当連結会計年度 | 420 | 5,250 | △7 | 5,663
信託報酬 | 前連結会計年度 | 1 | － | － | 1
当連結会計年度 | 0 | － | － | 0
役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 9,188 | 83 | － | 9,271
当連結会計年度 | 11,416 | 77 | － | 11,494
うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 16,490 | 175 | － | 16,666
当連結会計年度 | 18,966 | 177 | － | 19,144
うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 7,302 | 92 | － | 7,394
当連結会計年度 | 7,549 | 100 | － | 7,649
その他業務収支 | 前連結会計年度 | 1,159 | △148 | － | 1,010
当連結会計年度 | 268 | △8,062 | － | △7,793
うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 1,572 | 2,096 | － | 3,669
当連結会計年度 | 745 | 3,375 | △16 | 4,104
うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 412 | 2,245 | － | 2,658
当連結会計年度 | 477 | 11,437 | △16 | 11,898

（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引（含むユーロ円建取引）であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。

３．「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。

②国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門が６兆634億67百万円（前年度比8,311億89百万円減少）、国際業務部門が3,195億18百万円（前年度比243億57百万円増加）、相殺消去後の合計で６兆3,133億83百万円（前年度比8,707億71百万円減少）となりました。また、資金運用勘定の利回りは、国内業務部門が0.74％、国際業務部門で1.98％、相殺消去後の合計で0.81％となりました。

一方、当連結会計年度の資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門が６兆6,044億75百万円（前年度比5,482億23百万円減少）、国際業務部門が3,204億44百万円（前年度比265億72百万円増加）、相殺消去後の合計で６兆8,553億17百万円（前年度比5,855億89百万円減少）となりました。また、資金調達勘定の利回りは、国内業務部門が0.00％、国際業務部門で1.63％、相殺消去後の合計で0.08％となりました。

イ　国内業務部門

種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り
金額（百万円） | 金額（百万円） | （％）
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 6,894,657 | 46,412 | 0.67
当連結会計年度 | 6,063,467 | 45,092 | 0.74
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 4,239,962 | 35,255 | 0.83
当連結会計年度 | 4,335,718 | 35,190 | 0.81
うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 224 | 0 | 0.31
当連結会計年度 | 215 | 0 | 0.27
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 1,175,658 | 8,589 | 0.73
当連結会計年度 | 1,203,617 | 9,054 | 0.75
うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち預け金 | 前連結会計年度 | 1,470,121 | 2,038 | 0.13
当連結会計年度 | 446,329 | 645 | 0.14
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 7,152,698 | 512 | 0.00
当連結会計年度 | 6,604,475 | 420 | 0.00
うち預金 | 前連結会計年度 | 5,526,405 | 372 | 0.00
当連結会計年度 | 5,618,223 | 278 | 0.00
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 67,245 | 8 | 0.01
当連結会計年度 | 57,019 | 6 | 0.01
うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 272,322 | △45 | △0.01
当連結会計年度 | 239,698 | △53 | △0.02
うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 44,782 | 4 | 0.00
当連結会計年度 | 21,699 | 2 | 0.00
うち借用金 | 前連結会計年度 | 1,242,987 | 173 | 0.01
当連結会計年度 | 670,127 | 181 | 0.02

（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度3,325億16百万円、当連結会計年度6,178億83百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度49億83百万円、当連結会計年度49億50百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

ロ　国際業務部門

種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り
金額（百万円） | 金額（百万円） | （％）
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 295,161 | 4,546 | 1.54
当連結会計年度 | 319,518 | 6,327 | 1.98
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 56,074 | 1,412 | 2.51
当連結会計年度 | 46,912 | 1,075 | 2.29
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 232,240 | 3,116 | 1.34
当連結会計年度 | 265,578 | 5,115 | 1.92
うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 1,378 | 1 | 0.09
当連結会計年度 | 2,239 | 62 | 2.81
うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち預け金 | 前連結会計年度 | 4 | 0 | 0.28
当連結会計年度 | 5 | 0 | 0.26
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 293,872 | 512 | 0.17
当連結会計年度 | 320,444 | 5,250 | 1.63
うち預金 | 前連結会計年度 | 36,652 | 17 | 0.04
当連結会計年度 | 28,115 | 67 | 0.23
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 46,570 | 193 | 0.41
当連結会計年度 | 31,960 | 826 | 2.58
うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 66,612 | 91 | 0.13
当連結会計年度 | 55,264 | 1,322 | 2.39
うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 116,916 | 161 | 0.13
当連結会計年度 | 132,285 | 3,017 | 2.28
うち借用金 | 前連結会計年度 | 21,050 | 47 | 0.22
当連結会計年度 | 2,732 | 9 | 0.33

（注）１．「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引（含むユーロ円建取引）であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度１億80百万円、当連結会計年度１億46百万円）を控除して表示しております。

３．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

ハ　合計

種類 | 期別 | 平均残高（百万円） | 利息（百万円） | 利回り （％）
小計 | 相殺消去額 | 合計 | 小計 | 相殺消去額 | 合計
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 7,189,818 | △5,664 | 7,184,154 | 50,959 | △1 | 50,958 | 0.70
当連結会計年度 | 6,382,985 | △69,602 | 6,313,383 | 51,420 | △7 | 51,412 | 0.81
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 4,296,036 | － | 4,296,036 | 36,668 | － | 36,668 | 0.85
当連結会計年度 | 4,382,630 | － | 4,382,630 | 36,266 | － | 36,266 | 0.82
うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 224 | － | 224 | 0 | － | 0 | 0.31
当連結会計年度 | 215 | － | 215 | 0 | － | 0 | 0.27
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 1,407,899 | － | 1,407,899 | 11,705 | － | 11,705 | 0.83
当連結会計年度 | 1,469,196 | － | 1,469,196 | 14,169 | － | 14,169 | 0.96
うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 1,378 | － | 1,378 | 1 | － | 1 | 0.09
当連結会計年度 | 2,239 | － | 2,239 | 62 | － | 62 | 2.81
うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | － | － | － | － | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | － | － | － | － | －
うち預け金 | 前連結会計年度 | 1,470,126 | － | 1,470,126 | 2,038 | － | 2,038 | 0.13
当連結会計年度 | 446,334 | － | 446,334 | 645 | － | 645 | 0.14
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 7,446,570 | △5,664 | 7,440,906 | 1,024 | △1 | 1,023 | 0.01
当連結会計年度 | 6,924,920 | △69,602 | 6,855,317 | 5,670 | △7 | 5,663 | 0.08
うち預金 | 前連結会計年度 | 5,563,058 | － | 5,563,058 | 389 | － | 389 | 0.00
当連結会計年度 | 5,646,339 | － | 5,646,339 | 345 | － | 345 | 0.00
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 67,245 | － | 67,245 | 8 | － | 8 | 0.01
当連結会計年度 | 57,019 | － | 57,019 | 6 | － | 6 | 0.01
うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 318,892 | － | 318,892 | 147 | － | 147 | 0.04
当連結会計年度 | 271,658 | － | 271,658 | 773 | － | 773 | 0.28
うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 66,612 | － | 66,612 | 91 | － | 91 | 0.13
当連結会計年度 | 55,264 | － | 55,264 | 1,322 | － | 1,322 | 2.39
うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 161,699 | － | 161,699 | 166 | － | 166 | 0.10
当連結会計年度 | 153,984 | － | 153,984 | 3,019 | － | 3,019 | 1.96
うち借用金 | 前連結会計年度 | 1,264,038 | － | 1,264,038 | 221 | － | 221 | 0.01
当連結会計年度 | 672,860 | － | 672,860 | 190 | － | 190 | 0.02

（注）１．「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度3,326億97百万円、当連結会計年度6,180億29百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度49億83百万円、当連結会計年度49億50百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

③国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、191億44百万円（前年度比24億77百万円増加）、役務取引等費用は76億49百万円（前年度比２億55百万円増加）となりました。

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計
金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 16,490 | 175 | 16,666
当連結会計年度 | 18,966 | 177 | 19,144
うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 4,033 | － | 4,033
当連結会計年度 | 4,901 | － | 4,901
うち為替業務 | 前連結会計年度 | 2,932 | 153 | 3,086
当連結会計年度 | 2,702 | 160 | 2,862
うち信託関連業務 | 前連結会計年度 | 0 | － | 0
当連結会計年度 | 1 | － | 1
うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 1,851 | － | 1,851
当連結会計年度 | 1,655 | － | 1,655
うち代理業務 | 前連結会計年度 | 4,119 | － | 4,119
当連結会計年度 | 5,738 | － | 5,738
うち保護預り・貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 186 | － | 186
当連結会計年度 | 197 | － | 197
うち保証業務 | 前連結会計年度 | 2,036 | 14 | 2,050
当連結会計年度 | 1,982 | 14 | 1,997
役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 7,302 | 92 | 7,394
当連結会計年度 | 7,549 | 100 | 7,649
うち為替業務 | 前連結会計年度 | 447 | 19 | 466
当連結会計年度 | 271 | 21 | 292

（注）「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

④国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計
金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
預金合計 | 前連結会計年度 | 5,639,982 | 34,044 | 5,674,027
当連結会計年度 | 5,665,257 | 26,098 | 5,691,355
うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 3,795,020 | － | 3,795,020
当連結会計年度 | 3,902,982 | － | 3,902,982
うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 1,788,117 | － | 1,788,117
当連結会計年度 | 1,707,252 | － | 1,707,252
うちその他 | 前連結会計年度 | 56,844 | 34,044 | 90,889
当連結会計年度 | 55,022 | 26,098 | 81,120
譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 58,991 | － | 58,991
当連結会計年度 | 50,565 | － | 50,565
総合計 | 前連結会計年度 | 5,698,973 | 34,044 | 5,733,018
当連結会計年度 | 5,715,822 | 26,098 | 5,741,921

（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金

４．その他＝納税準備預金＋別段預金＋非居住者円預金＋外貨預金

⑤貸出金残高の状況

イ　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％）
国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 4,282,764 | 100.00 | 4,498,254 | 100.00
製造業 | 521,247 | 12.17 | 538,165 | 11.96
農業，林業 | 5,539 | 0.13 | 6,188 | 0.14
漁業 | 0 | 0.00 | 0 | 0.00
鉱業，採石業，砂利採取業 | 117 | 0.00 | 95 | 0.00
建設業 | 118,391 | 2.76 | 126,514 | 2.81
電気・ガス・熱供給・水道業 | 64,518 | 1.51 | 70,704 | 1.57
情報通信業 | 12,282 | 0.29 | 12,415 | 0.28
運輸業，郵便業 | 90,546 | 2.11 | 92,287 | 2.05
卸売業，小売業 | 293,269 | 6.85 | 320,233 | 7.12
金融業，保険業 | 99,992 | 2.34 | 110,159 | 2.45
不動産業，物品賃貸業 | 421,818 | 9.85 | 456,403 | 10.15
学術研究，専門・技術サービス業 | 23,522 | 0.55 | 24,851 | 0.55
宿泊業，飲食サービス業 | 24,191 | 0.57 | 22,713 | 0.50
生活関連サービス業，娯楽業 | 39,043 | 0.91 | 39,866 | 0.89
教育，学習支援業 | 7,386 | 0.17 | 6,977 | 0.16
医療・福祉 | 116,942 | 2.73 | 119,285 | 2.65
その他のサービス | 37,269 | 0.87 | 41,739 | 0.93
国・地方公共団体 | 505,317 | 11.80 | 570,388 | 12.68
その他 | 1,861,787 | 43.47 | 1,879,785 | 41.79
国内店名義現地貸 | 39,579 | 0.92 | 59,478 | 1.32
特別国際金融取引勘定分 | － | － | － | －
政府等 | － | － | － | －
金融機関 | － | － | － | －
その他 | － | － | － | －
合計 | 4,282,764 | ― | 4,498,254 | ―

（注）当社及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

ロ　外国政府等向け債権残高（国別）

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等に対する債権残高は、前連結会計年度、当連結会計年度ともにありません。

⑥国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計
金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
国債 | 前連結会計年度 | 83,189 | － | 83,189
当連結会計年度 | 61,534 | － | 61,534
地方債 | 前連結会計年度 | 471,994 | － | 471,994
当連結会計年度 | 446,612 | － | 446,612
社債 | 前連結会計年度 | 367,716 | － | 367,716
当連結会計年度 | 333,487 | － | 333,487
株式 | 前連結会計年度 | 122,415 | － | 122,415
当連結会計年度 | 113,804 | － | 113,804
その他の証券 | 前連結会計年度 | 231,892 | 258,513 | 490,406
当連結会計年度 | 269,338 | 194,932 | 464,271
合計 | 前連結会計年度 | 1,277,209 | 258,513 | 1,535,723
当連結会計年度 | 1,224,776 | 194,932 | 1,419,709

（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。

⑦「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社であります。

○信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目 | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％）
銀行勘定貸 | 1,235 | 100 | 1,231 | 100
合計 | 1,235 | 100 | 1,231 | 100

負債
科目 | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％）
金銭信託 | 1,235 | 100 | 1,231 | 100
合計 | 1,235 | 100 | 1,231 | 100

○元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

科目 | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
金銭信託 （百万円） | 貸付信託 （百万円） | 合計 （百万円） | 金銭信託 （百万円） | 貸付信託 （百万円） | 合計 （百万円）
銀行勘定貸 | 1,235 | － | 1,235 | 1,231 | － | 1,231
資産計 | 1,235 | － | 1,235 | 1,231 | － | 1,231
元本 | 1,235 | － | 1,235 | 1,231 | － | 1,231
その他 | 0 | － | 0 | 0 | － | 0
負債計 | 1,235 | － | 1,235 | 1,231 | － | 1,231

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

| （単位：億円、％）
| 2023年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３） | 8.52
２．連結における自己資本の額 | 2,663
３．リスク・アセットの額 | 31,229
４．連結総所要自己資本額 | 1,249

単体自己資本比率（国内基準）

| （単位：億円、％）
| 2023年３月31日
１．単体自己資本比率（２／３） | 7.92
２．単体における自己資本の額 | 2,417
３．リスク・アセットの額 | 30,493
４．単体総所要自己資本額 | 1,219

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当社の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分 | 2022年３月31日 | 2023年３月31日
金額（億円） | 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 82 | 114
危険債権 | 447 | 457
要管理債権 | 84 | 69
正常債権 | 42,959 | 45,129

（注）債権のうち、外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき債務者区分を行っているものを対象としております。

### ５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。