第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかな持ち直しの動きが続いております。個人消費は、新型コロナウイルス感染下での経済社会活動の正常化が進み、外食や旅行などのサービス業の回復もあり緩やかに持ち直しています。一方で、ロシアのウクライナ侵攻の影響による資源価格高騰などから物価上昇が続いており節約志向が強まっています。設備投資は、人手不足や脱炭素化・デジタル化への対応から増加していますが、原材料価格の上昇を販売価格に転嫁することが難しい場合には収益を下押すことが懸念されます。輸出の増加を上回って輸入が増加していることから、貿易赤字は記録的な水準で推移しております。

　当社グループの主要な営業地域である東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は、半導体不足などから生産計画の下方修正が続きましたが、足元の生産は回復しつつあり、今後は増産に向かう見通しとなっております。

　金融環境を振り返りますと、日経平均株価は、概ね26,000円から29,000円の間で推移しました。ドル円相場は、利上げを進める米国との金融政策の違いから円安が急速に進み10月には１ドル151円台まで上昇しましたが、その後は反転し、12月に日本銀行の金融政策修正が公表されると１ドル130円台まで円高が進みました。

　このような金融経済環境のもと、当社は「お客さまの共感と感動を呼び、地域に必要とされる企業グループ」を目指して、本部・営業店・グループ会社が一体となり中期経営計画「『Let’s Do It!』～社員輝き　地域伸びゆく～」を推進してまいりました。

（財政状態）

　当社グループの当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金預け金や有価証券等の減少により前年度末比１兆147億24百万円減少して６兆7,065億７百万円となりました。負債につきましては、借用金や売現先勘定等の減少により前年度末比9,690億48百万円減少して６兆4,288億97百万円となりました。また、純資産につきましては、その他有価証券評価差額金等の減少により前年度末比456億76百万円減少して2,776億10百万円となりました。

　主要な勘定残高につきましては、貸出金は事業者向け貸出や住宅ローンなどの個人向け貸出等が増加したことにより前年度末比1,667億83百万円増加して４兆4,495億48百万円となりました。有価証券は市場動向を注視しつつ運用した結果、前年度末比931億13百万円減少して１兆4,426億10百万円となりました。預金は個人預金や法人預金等が増加したことにより前年度末比61億49百万円増加して５兆6,801億77百万円となりました。

（経営成績）

　当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結経常収益は、その他経常収益やその他業務収益が増加したことなどから、前年同期比58億44百万円増加して914億32百万円となりました。連結経常費用は、営業経費が減少したもののその他業務費用や資金調達費用が増加したことなどから、前年同期比94億９百万円増加して808億64百万円となりました。

　その結果、連結経常利益は前年同期比35億65百万円減少して105億68百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比24億78百万円減少して68億85百万円となりました。

（セグメントの状況）

　当第３四半期連結累計期間のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。

　銀行業につきましては、経常収益は前年同期比49億15百万円増加して571億50百万円、セグメント利益は前年同期比34億30百万円減少して80億91百万円となりました。

　リース業につきましては、経常収益は前年同期比８億61百万円増加して301億97百万円、セグメント利益は前年同期比１億54百万円減少して５億２百万円となりました。

　信用保証業につきましては、経常収益は前年同期比77百万円減少して25億21百万円、セグメント利益は前年同期比72百万円増加して17億40百万円となりました。

　銀行業、リース業及び信用保証業以外のその他につきましては、経常収益は前年同期比１億12百万円減少して61億89百万円、セグメント利益は前年同期比51百万円減少して１億51百万円となりました。

（参考）

国内・国際業務部門別収支

　当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比９億23百万円減少して338億58百万円、国際業務部門で前年同期比11億66百万円減少して16億37百万円となり、合計で前年同期比20億90百万円減少して354億95百万円となりました。

　役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比12億71百万円増加して71億85百万円、国際業務部門で前年同期比15百万円減少して54百万円となり、合計で前年同期比12億55百万円増加して72億40百万円となりました。

　また、その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比６億84百万円減少して４億10百万円、国際業務部門で前年同期比34億75百万円減少して22億98百万円の赤字となり、合計で前年同期比41億60百万円減少して18億87百万円の赤字となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	34,782	2,804	－	37,586
	当第３四半期連結累計期間	33,858	1,637	－	35,495
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	35,166	3,134	△0	38,300
	当第３四半期連結累計期間	34,169	4,874	△4	39,039
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	384	330	△0	713
	当第３四半期連結累計期間	311	3,237	△4	3,544
信託報酬	前第３四半期連結累計期間	0	－	－	0
	当第３四半期連結累計期間	0	－	－	0
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	5,913	70	－	5,984
	当第３四半期連結累計期間	7,185	54	－	7,240
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	12,293	135	－	12,429
	当第３四半期連結累計期間	13,683	135	－	13,818
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	6,379	65	－	6,444
	当第３四半期連結累計期間	6,497	80	－	6,578
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	1,095	1,176	－	2,272
	当第３四半期連結累計期間	410	△2,298	－	△1,887
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	1,294	1,521	△0	2,816
	当第３四半期連結累計期間	741	3,525	△0	4,266
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	198	344	△0	543
	当第３四半期連結累計期間	330	5,823	△0	6,154

　（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引（含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。

３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。

（参考）

国内・国際業務部門別役務取引の状況

　当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で前年同期比13億89百万円増加して136億83百万円、国際業務部門で前年同期比０百万円減少して１億35百万円となり、合計で13億89百万円増加して138億18百万円となりました。

　また、役務取引等費用は、国内業務部門で前年同期比１億18百万円増加して64億97百万円、国際業務部門で前年同期比15百万円増加して80百万円となり、合計で１億33百万円増加して65億78百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	12,293	135	12,429
	当第３四半期連結累計期間	13,683	135	13,818
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	2,962	－	2,962
	当第３四半期連結累計期間	3,470	－	3,470
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	2,280	118	2,398
	当第３四半期連結累計期間	2,020	122	2,142
うち信託関連業務	前第３四半期連結累計期間	0	－	0
	当第３四半期連結累計期間	1	－	1
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	1,431	－	1,431
	当第３四半期連結累計期間	1,186	－	1,186
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	3,013	－	3,013
	当第３四半期連結累計期間	4,157	－	4,157
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	141	－	141
	当第３四半期連結累計期間	147	－	147
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	1,529	10	1,540
	当第３四半期連結累計期間	1,490	11	1,501
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	6,379	65	6,444
	当第３四半期連結累計期間	6,497	80	6,578
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	380	14	395
	当第３四半期連結累計期間	203	16	220

　（注）「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

（参考）

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第３四半期連結会計期間	5,580,368	36,726	5,617,094
	当第３四半期連結会計期間	5,655,130	25,046	5,680,177
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	3,769,206	－	3,769,206
	当第３四半期連結会計期間	3,925,695	－	3,925,695
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	1,800,159	－	1,800,159
	当第３四半期連結会計期間	1,720,621	－	1,720,621
うちその他	前第３四半期連結会計期間	11,002	36,726	47,728
	当第３四半期連結会計期間	8,812	25,046	33,859
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	65,495	－	65,495
	当第３四半期連結会計期間	54,753	－	54,753
総合計	前第３四半期連結会計期間	5,645,863	36,726	5,682,589
	当第３四半期連結会計期間	5,709,883	25,046	5,734,930

　（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金

４．その他＝納税準備預金＋別段預金＋非居住者円預金＋外貨預金

（参考）

貸出金残高の状況

○業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	4,309,876	100.00	4,449,548	100.00
製造業	543,958	12.62	545,929	12.27
農業，林業	5,531	0.13	5,818	0.13
漁業	0	0.00	0	0.00
鉱業，採石業，砂利採取業	220	0.00	101	0.00
建設業	114,443	2.66	122,661	2.76
電気・ガス・熱供給・水道業	63,394	1.47	70,535	1.59
情報通信業	12,976	0.30	11,345	0.25
運輸業，郵便業	92,103	2.14	92,784	2.09
卸売業，小売業	311,177	7.22	317,599	7.14
金融業，保険業	102,272	2.37	108,465	2.44
不動産業，物品賃貸業	412,464	9.57	445,444	10.01
学術研究，専門・技術サービス業	22,574	0.52	23,694	0.53
宿泊業，飲食サービス業	23,823	0.55	24,585	0.55
生活関連サービス業，娯楽業	39,590	0.92	42,434	0.95
教育，学習支援業	7,567	0.18	7,094	0.16
医療・福祉	114,621	2.66	119,418	2.68
その他のサービス	36,479	0.85	42,774	0.96
国・地方公共団体	516,010	11.97	548,807	12.34
その他	1,851,973	42.97	1,878,509	42.22
国内店名義現地貸	38,690	0.90	41,540	0.93
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	4,309,876	―	4,449,548	―

　（注）当社及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

（参考）

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社であります。

○信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
銀行勘定貸	1,235	100	1,231	100
合計	1,235	100	1,231	100

負債
科目	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
金銭信託	1,235	100	1,231	100
合計	1,235	100	1,231	100

○元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 （2022年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
	金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）	金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）
銀行勘定貸	1,235	－	1,235	1,231	－	1,231
資産計	1,235	－	1,235	1,231	－	1,231
元本	1,235	－	1,235	1,231	－	1,231
その他	0	－	0	－	－	－
負債計	1,235	－	1,235	1,231	－	1,231

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。