第４【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2022年10月１日　至2022年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
現金預け金	1,663,726	552,188
コールローン及び買入手形	8,567	1,725
買入金銭債権	2,676	3,144
商品有価証券	187	312
金銭の信託	4,950	4,956
有価証券	※１ 1,535,723	※１ 1,442,610
貸出金	※１ 4,282,764	※１ 4,449,548
外国為替	※１ 5,334	※１ 5,656
リース債権及びリース投資資産	※１ 82,795	※１ 82,598
その他資産	※１ 93,944	※１ 116,364
有形固定資産	32,431	31,154
無形固定資産	4,727	5,186
退職給付に係る資産	14,646	15,282
繰延税金資産	1,913	8,744
支払承諾見返	※１ 14,438	※１ 16,346
貸倒引当金	△27,582	△29,296
投資損失引当金	△15	△15
資産の部合計	7,721,232	6,706,507
負債の部
預金	5,674,027	5,680,177
譲渡性預金	58,991	54,753
コールマネー及び売渡手形	51,281	19,434
売現先勘定	78,630	37,267
債券貸借取引受入担保金	123,831	128,616
借用金	1,312,923	413,347
外国為替	565	599
社債	－	3,000
信託勘定借	1,235	1,231
その他負債	66,186	70,349
賞与引当金	1,647	38
退職給付に係る負債	790	794
役員退職慰労引当金	34	36
睡眠預金払戻損失引当金	157	132
ポイント引当金	856	889
特別法上の引当金	0	0
繰延税金負債	10,198	17
再評価に係る繰延税金負債	2,147	1,863
支払承諾	14,438	16,346
負債の部合計	7,397,945	6,428,897

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
資本金	46,773	46,773
資本剰余金	37,834	42,362
利益剰余金	177,372	182,007
自己株式	△399	△401
株主資本合計	261,580	270,742
その他有価証券評価差額金	41,263	2,731
繰延ヘッジ損益	△304	△2,411
土地再評価差額金	2,497	1,833
退職給付に係る調整累計額	4,605	4,623
その他の包括利益累計額合計	48,061	6,776
新株予約権	77	91
非支配株主持分	13,567	－
純資産の部合計	323,287	277,610
負債及び純資産の部合計	7,721,232	6,706,507

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
経常収益	85,588	91,432
資金運用収益	38,300	39,039
（うち貸出金利息）	27,638	27,243
（うち有価証券利息配当金）	8,905	10,961
信託報酬	0	0
役務取引等収益	12,429	13,818
その他業務収益	2,816	4,266
その他経常収益	※１ 32,042	※１ 34,307
経常費用	71,454	80,864
資金調達費用	713	3,544
（うち預金利息）	286	246
役務取引等費用	6,444	6,578
その他業務費用	543	6,154
営業経費	34,261	31,822
その他経常費用	※２ 29,490	※２ 32,765
経常利益	14,133	10,568
特別利益	7	17
固定資産処分益	7	17
特別損失	302	351
固定資産処分損	133	166
減損損失	169	184
金融商品取引責任準備金繰入額	0	0
税金等調整前四半期純利益	13,838	10,235
法人税、住民税及び事業税	3,435	2,972
法人税等調整額	448	129
法人税等合計	3,884	3,102
四半期純利益	9,954	7,133
非支配株主に帰属する四半期純利益	590	248
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,363	6,885

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	9,954	7,133
その他の包括利益	1,703	△40,588
その他有価証券評価差額金	1,347	△38,499
繰延ヘッジ損益	△39	△2,106
退職給付に係る調整額	396	17
四半期包括利益	11,658	△33,455
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,116	△33,735
非支配株主に係る四半期包括利益	541	280

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。時価算定会計基準適用指針の適用による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書に（重要な会計上の見積り）として記載した（新型コロナウイルス感染症の収束時期に関する仮定）について、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、四半期連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）等であります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	9,337百万円	12,350百万円
危険債権額	45,422百万円	47,205百万円
三月以上延滞債権額	43百万円	75百万円
貸出条件緩和債権額	8,374百万円	6,833百万円
合計額	63,177百万円	66,464百万円

 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

　２．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
金銭信託	1,235百万円	1,231百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
リース業に係る収益	28,843百万円	29,739百万円
株式等売却益	1,206百万円	2,443百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
リース業に係る費用	27,080百万円	27,972百万円
貸倒引当金繰入額	219百万円	2,489百万円
株式等償却	176百万円	50百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	3,371百万円	2,335百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,462	35.00	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金
2021年11月10日 取締役会	普通株式	1,463	35.00	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,456	35.00	2022年３月31日	2022年６月22日	利益剰余金
2022年11月11日 取締役会	普通株式	1,456	35.00	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)２	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	信用保証業	計
経常収益
貸出業務	281	－	－	281	－	281	－	281
有価証券投資業務	－	－	－	－	－	－	－	－
リース関連業務	－	1,884	－	1,884	－	1,884	－	1,884
その他	8,372	1	1,433	9,808	3,487	13,295	－	13,295
顧客との契約から生じる収益	8,654	1,885	1,433	11,974	3,487	15,461	－	15,461
その他の収益	42,532	27,015	71	69,619	507	70,127	－	70,127
外部顧客に対する経常収益	51,186	28,901	1,505	81,593	3,994	85,588	－	85,588
セグメント間の内部経常収益	1,047	435	1,093	2,576	2,307	4,883	△4,883	－
計	52,234	29,336	2,598	84,170	6,302	90,472	△4,883	85,588
セグメント利益	11,522	656	1,668	13,846	202	14,049	84	14,133

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、証券業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

３．調整額は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  （固定資産に係る重要な減損損失）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	銀行業	リース業	信用保証業	計
減損損失	169	－	－	169	－	169

  （のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)２	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	信用保証業	計
経常収益
貸出業務	246	－	－	246	－	246	－	246
有価証券投資業務	－	－	－	－	－	－	－	－
リース関連業務	－	2,101	－	2,101	－	2,101	－	2,101
その他	9,391	2	1,391	10,785	3,546	14,331	－	14,331
顧客との契約から生じる収益	9,638	2,103	1,391	13,133	3,546	16,680	－	16,680
その他の収益	46,662	27,705	11	74,379	373	74,752	－	74,752
外部顧客に対する経常収益	56,300	29,809	1,403	87,513	3,919	91,432	－	91,432
セグメント間の内部経常収益	849	388	1,118	2,356	2,269	4,626	△4,626	－
計	57,150	30,197	2,521	89,869	6,189	96,059	△4,626	91,432
セグメント利益	8,091	502	1,740	10,334	151	10,485	82	10,568

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、証券業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

３．調整額は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  （固定資産に係る重要な減損損失）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	銀行業	リース業	信用保証業	計
減損損失	184	－	－	184	－	184

  （のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる四半期連結貸借対照表計上額、時価及び当該四半期連結貸借対照表計上額と当該時価との差額は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位:百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
有価証券
満期保有目的の債券	35,957	35,956	△0
その他有価証券	1,473,160	1,473,160	－
貸出金	4,282,764
貸倒引当金（※１）	△22,087
	4,260,676	4,258,082	△2,594
資産計	5,769,795	5,767,200	△2,594
預金	5,674,027	5,674,104	76
譲渡性預金	58,991	58,991	－
借用金	1,312,923	1,312,918	△4
負債計	7,045,942	7,046,014	71
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	△889	△889	－
ヘッジ会計が適用されているもの	△483	△483	－
デリバティブ取引計	△1,372	△1,372	－

（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

（単位:百万円）

	四半期連結貸借対照表計上額	時価	差額
有価証券（※１）
満期保有目的の債券	37,336	37,092	△244
その他有価証券	1,390,012	1,390,012	－
貸出金	4,449,548
貸倒引当金（※２）	△23,792
	4,425,756	4,365,646	△60,109
資産計	5,853,105	5,792,751	△60,353
預金	5,680,177	5,680,220	43
譲渡性預金	54,753	54,753	－
借用金	413,347	413,245	△101
負債計	6,148,278	6,148,220	△57
デリバティブ取引（※３）
ヘッジ会計が適用されていないもの	2,288	2,288	－
ヘッジ会計が適用されているもの	△3,433	△3,433	－
デリバティブ取引計	△1,145	△1,145	－

（※１）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

（※２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

（注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

（単位:百万円）

区　分	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
非上場株式等	17,049	5,835
組合出資金	9,555	9,425

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる時価で四半期連結貸借対照表に計上している金融商品は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位:百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	80,203	469,944	－	550,147
社債	－	336,776	－	336,776
株式	114,316	2,286	－	116,603
その他（※１）	136,747	117,446	－	254,193
資産計	331,266	926,454	－	1,257,720
デリバティブ取引（※２）
金利関連取引	－	△457	－	△457
通貨関連取引	－	△914	－	△914
デリバティブ取引計	－	△1,372	－	△1,372

（※１）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第５条第６項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は215,440百万円であります。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

（単位:百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	57,602	452,043	－	509,645
社債	－	308,974	－	308,974
株式	102,074	2,272	－	104,347
その他（※１）	146,252	308,531	4,644	459,428
資産計	305,929	1,071,821	4,644	1,382,395
デリバティブ取引（※２）
金利関連取引	－	△3,410	－	△3,410
通貨関連取引	－	2,109	－	2,109
株式関連取引	39	－	－	39
債券関連取引	115	－	－	115
デリバティブ取引計	155	△1,300	－	△1,145

（※１）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。四半期連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は7,617百万円であります。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

（有価証券関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額（百万円）	差額（百万円）
株式	43,534	116,603	73,069
債券	889,735	886,923	△2,811
国債	80,588	80,203	△385
地方債	470,982	469,944	△1,037
社債	338,164	336,776	△1,388
その他	481,054	469,633	△11,420
合計	1,414,323	1,473,160	58,837

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表計上額（百万円）	差額（百万円）
株式	40,467	104,347	63,879
債券	832,776	818,620	△14,156
国債	59,727	57,602	△2,125
地方債	457,198	452,043	△5,155
社債	315,849	308,974	△6,875
その他	512,975	467,045	△45,929
合計	1,386,218	1,390,012	3,794

（注）　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度における減損処理額は、株式150百万円であります。

　当第３四半期連結累計期間における減損処理額はありません。

なお、時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合に著しい下落があったものとしておりますが、減損処理にあたっては、当第３四半期連結会計期間末（連結会計年度末）における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％から50％下落した場合には、回復の可能性を考慮して必要と認めた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

通貨関連取引

　　　　前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	通貨オプション	200,591	△0	865
	合計	―	△0	865

　（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 令和２年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

　　　　当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	通貨オプション	799,666	1	3,331
	合計	―	1	3,331

　（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 令和２年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

（企業結合等関係）

　共通支配下の取引等

　　当社及び当社連結子会社による子会社株式の追加取得

　１．取引の概要

　（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称	事業の内容
共友リース株式会社	リース業
共立コンピューターサービス株式会社	システム開発、ITコンサルティングに関する業務
株式会社OKB総研	経済・産業・文化の調査研究とその受託、企業経営情報の提供と各種コンサルティング業務
株式会社OKBペイメントプラット	クレジットカード業務
株式会社OKBキャピタル	株式公開支援業務、株式・社債等への投資業務

（２）企業結合日

　　　　2022年11月29日

　（３）企業結合の法的形式

　　　　非支配株主からの株式取得

　（４）結合後企業の名称

　　　　名称に変更はありません。

　（５）その他取引の概要に関する事項

資本構成見直しによる経営のガバナンス強化及びグループ収益力向上を目的として、非支配株主が保有する連結子会社株式を取得したものであります。この結果、すべての連結子会社において当社グループの議決権比率が100％となりました。

　２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

　３．当社及び当社連結子会社による子会社株式の追加取得に関する事項

　　　取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　取得の対価　　　　現金預け金　　　9,314百万円

　　　取得原価　　　　　　　　　　　　　9,314百万円

　４．非支配株主との取引に係る当社の持分変更に関する事項

　（１）資本剰余金の主な変動要因

　　　　子会社株式の追加取得

　（２）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

　　　　4,528百万円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	円	224.20	165.40
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	9,363	6,885
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	9,363	6,885
普通株式の期中平均株式数	千株	41,762	41,624
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	223.94	165.24
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	48	41
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

2022年11月11日開催の取締役会において、第211期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

　中間配当金額　　　　　　　　　　　　　　 1,456百万円

　１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　35円00銭

　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2022年12月９日