第4【経理の状況】

1.当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第2項に規定する事業を行う会社)に該当するため、中間会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

2.当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

  また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第2号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第4編の規定により第2種中間連結財務諸表を作成しております。

3.当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

  また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第2号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第4編の規定により第2種中間財務諸表を作成しております。

4.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

現金預け金

672,675

838,501

コールローン及び買入手形

2,573

3,568

買入金銭債権

2,918

2,620

商品有価証券

169

48

金銭の信託

4,950

4,921

有価証券

※1,※2,※4,※8 1,205,447

※1,※2,※4,※8 1,119,704

貸出金

※2,※3,※4,※5 4,506,723

※2,※3,※4,※5 4,458,538

外国為替

※2,※3 5,763

※2,※3 5,117

リース債権及びリース投資資産

※2,※4 82,542

※2,※4 82,198

その他資産

※1,※2,※4 107,306

※1,※2,※4 92,389

有形固定資産

※6,※7 31,716

※6,※7 31,314

無形固定資産

6,636

6,181

退職給付に係る資産

32,413

33,215

繰延税金資産

1,456

1,451

支払承諾見返

※2 16,328

※2 16,855

貸倒引当金

28,290

26,341

投資損失引当金

28

45

資産の部合計

6,651,305

6,670,240

負債の部

 

 

預金

※4 5,706,816

※4 5,719,785

譲渡性預金

48,951

53,218

コールマネー及び売渡手形

4,281

売現先勘定

※4 20,433

※4 12,500

債券貸借取引受入担保金

※4 77,736

※4 80,617

コマーシャル・ペーパー

5,998

7,994

借用金

※4 333,010

※4 336,897

外国為替

706

803

社債

2,700

2,550

信託勘定借

1,196

1,163

その他負債

76,900

88,355

賞与引当金

1,570

1,549

退職給付に係る負債

798

805

役員退職慰労引当金

35

36

睡眠預金払戻損失引当金

75

50

ポイント引当金

875

1,206

特別法上の引当金

1

1

繰延税金負債

16,616

11,783

再評価に係る繰延税金負債

※6 1,847

※6 1,843

支払承諾

16,328

16,855

負債の部合計

6,312,601

6,342,300

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

純資産の部

 

 

資本金

46,773

46,773

資本剰余金

42,362

42,362

利益剰余金

186,526

189,418

自己株式

406

383

株主資本合計

275,255

278,171

その他有価証券評価差額金

47,654

35,373

繰延ヘッジ損益

1,642

2,533

土地再評価差額金

※6 1,813

※6 1,803

退職給付に係る調整累計額

15,505

15,021

その他の包括利益累計額合計

63,331

49,664

新株予約権

116

105

純資産の部合計

338,704

327,940

負債及び純資産の部合計

6,651,305

6,670,240

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

経常収益

63,482

63,058

資金運用収益

24,785

25,054

(うち貸出金利息)

18,311

18,781

(うち有価証券利息配当金)

6,179

5,408

信託報酬

0

0

役務取引等収益

10,454

11,005

その他業務収益

667

2,011

その他経常収益

※1 27,575

※1 24,986

経常費用

58,450

57,035

資金調達費用

4,190

4,004

(うち預金利息)

205

877

役務取引等費用

4,424

4,261

その他業務費用

7,237

7,055

営業経費

※2 21,162

※2 20,560

その他経常費用

※3 21,434

※3 21,153

経常利益

5,031

6,022

特別利益

0

0

固定資産処分益

0

0

特別損失

216

158

固定資産処分損

69

104

減損損失

※4 147

※4 54

金融商品取引責任準備金繰入額

0

0

税金等調整前中間純利益

4,814

5,864

法人税、住民税及び事業税

982

635

法人税等調整額

390

890

法人税等合計

1,373

1,526

中間純利益

3,441

4,338

親会社株主に帰属する中間純利益

3,441

4,338

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

3,441

4,338

その他の包括利益

11,766

13,656

その他有価証券評価差額金

12,404

12,281

繰延ヘッジ損益

583

891

退職給付に係る調整額

54

484

中間包括利益

15,208

9,318

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

15,208

9,318

 

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

46,773

42,362

179,968

402

268,702

当中間期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,456

 

1,456

親会社株主に帰属する中間純利益

 

 

3,441

 

3,441

自己株式の取得

 

 

 

2

2

自己株式の処分

 

 

0

0

0

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当中間期変動額合計

1,984

2

1,982

当中間期末残高

46,773

42,362

181,953

404

270,685

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

16,860

1,374

1,813

1,975

19,275

96

288,073

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,456

親会社株主に帰属する中間純利益

 

 

 

 

 

 

3,441

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

2

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

12,404

583

54

11,766

10

11,776

当中間期変動額合計

12,404

583

54

11,766

10

13,759

当中間期末残高

29,265

1,958

1,813

1,921

31,041

106

301,833

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

46,773

42,362

186,526

406

275,255

当中間期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,456

 

1,456

親会社株主に帰属する中間純利益

 

 

4,338

 

4,338

自己株式の取得

 

 

 

2

2

自己株式の処分

 

0

25

25

土地再評価差額金の取崩

 

 

10

 

10

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当中間期変動額合計

0

2,892

22

2,915

当中間期末残高

46,773

42,362

189,418

383

278,171

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

47,654

1,642

1,813

15,505

63,331

116

338,704

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,456

親会社株主に帰属する中間純利益

 

 

 

 

 

 

4,338

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

2

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

25

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

10

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

12,281

891

10

484

13,667

11

13,678

当中間期変動額合計

12,281

891

10

484

13,667

11

10,763

当中間期末残高

35,373

2,533

1,803

15,021

49,664

105

327,940

 

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

4,814

5,864

減価償却費

1,633

1,870

減損損失

147

54

貸倒引当金の増減(△)

1,140

1,949

投資損失引当金の増減額(△は減少)

16

賞与引当金の増減額(△は減少)

32

20

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

285

1,011

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

399

474

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

9

1

睡眠預金払戻損失引当金の増減(△)

29

25

資金運用収益

24,785

25,054

資金調達費用

4,190

4,004

有価証券関係損益(△)

1,218

2,091

金銭の信託の運用損益(△は運用益)

2

29

固定資産処分損益(△は益)

69

103

商品有価証券の純増(△)減

48

121

貸出金の純増(△)減

2,036

48,185

預金の純増減(△)

19,658

12,969

譲渡性預金の純増減(△)

13,431

4,267

借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)

45,600

3,887

預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減

2,114

2,724

コールローン等の純増(△)減

5,984

994

コールマネー等の純増減(△)

16,625

3,651

コマーシャル・ペーパーの純増減(△)

1,995

債券貸借取引受入担保金の純増減(△)

18,714

2,880

外国為替(資産)の純増(△)減

130

646

外国為替(負債)の純増減(△)

142

97

資金運用による収入

24,828

25,759

資金調達による支出

4,322

3,832

賃貸資産の増減額(△は増加)

7

23

リース債権及びリース投資資産の純増(△)減

2,417

343

普通社債発行及び償還による増減(△)

150

150

信託勘定借の純増減(△)

17

32

その他

19,081

41,813

小計

108,172

122,554

法人税等の支払額

2,344

1,790

法人税等の還付額

964

190

営業活動によるキャッシュ・フロー

109,552

120,954

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

45,914

104,043

有価証券の売却による収入

64,846

64,173

有価証券の償還による収入

114,788

90,092

有形固定資産の取得による支出

1,326

669

有形固定資産の売却による収入

0

39

無形固定資産の取得による支出

1,522

519

その他

1

投資活動によるキャッシュ・フロー

130,871

49,074

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

1,456

1,456

自己株式の取得による支出

2

2

自己株式の売却による収入

0

0

その他

18

20

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,477

1,479

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

19,840

168,550

現金及び現金同等物の期首残高

499,393

667,117

現金及び現金同等物の中間期末残高

519,233

835,667

 

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社  10

主要な会社名

共友リース株式会社、共立コンピューターサービス株式会社、株式会社OKB総研

(2) 非連結子会社

会社名

OKB Consulting Vietnam Co., Ltd.

大垣共立アグリビジネス1号投資事業有限責任組合

大垣共立ソフトピアジャパン入居企業支援1号投資事業有限責任組合

大垣共立事業承継1号投資事業有限責任組合

大垣共立事業承継2号投資事業有限責任組合

大垣共立事業承継3号投資事業有限責任組合

OKB・名南ベンチャー支援1号投資事業有限責任組合

 非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

株式会社Nexus

株式会社ミドリ商事

株式会社ノア

株式会社サンマートサカイ

 投資事業等を営む非連結子会社等が、投資育成目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

会社名

OKB Consulting Vietnam Co., Ltd.

大垣共立アグリビジネス1号投資事業有限責任組合

大垣共立ソフトピアジャパン入居企業支援1号投資事業有限責任組合

大垣共立事業承継1号投資事業有限責任組合

大垣共立事業承継2号投資事業有限責任組合

大垣共立事業承継3号投資事業有限責任組合

OKB・名南ベンチャー支援1号投資事業有限責任組合

 持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

9月末日 10社

 

4.開示対象特別目的会社に関する事項

  該当事項はありません。

 

5.会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当社の有形固定資産は、定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物:3年~60年

その他:3年~20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。②無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

また、一部の連結子会社で市場販売目的のソフトウェアについて、会社で定める有効期間に基づいて償却しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 令和4年4月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先に相当する債権のうち、債務者単位の債権額が一定金額未満の債権については、過去の貸倒実績を基礎とした予想損失率に、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を乗じた額を計上しております。また、破綻懸念先に相当する債権のうち、債務者単位の債権額が一定金額以上の債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額のうち、必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
 連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 投資損失引当金の計上基準

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(7) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(8) 役員退職慰労引当金の計上基準

連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

(10)ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、ポイント制サービス「サンクスポイント・プレゼント」におけるサンクスポイントが将来費消された場合の負担に備えるため、当中間連結会計期間末において将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。

一部の連結子会社が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが、将来費消された場合の負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。

(11)特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引業を営む連結子会社の金融商品取引責任準備金であり、金融商品取引の事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に基づき算出した額を計上しております。

(12)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用  :その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(14年)による定額法に

より按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(13)重要な収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

連結子会社のファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(14)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当社の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債は、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

(15)重要なヘッジ会計の方法

①金利リスク・ヘッジ

当社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和4年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価は、キャッシュ・フローを固定するヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により行っております。

なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

連結子会社のヘッジ会計の方法は、金利スワップの特例処理を行っております。

②為替変動リスク・ヘッジ

当社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 令和2年10月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより行っております。

(16)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社の出資金の総額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

出資金

1,027百万円

1,083

百万円

 

※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)等であります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

11,710百万円

10,558

百万円

危険債権額

45,849百万円

43,967

百万円

三月以上延滞債権額

50百万円

62

百万円

貸出条件緩和債権額

6,704百万円

7,058

百万円

合計額

64,314百万円

61,646

百万円

 

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※3.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

10,451百万円

6,972

百万円

 

※4.担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

担保に供している資産

 

 

 

 

有価証券

210,310

百万円

221,512

百万円

貸出金

309,836

百万円

291,660

百万円

リース債権及びリース投資資産

1,096

百万円

929

百万円

その他資産

435

百万円

439

百万円

521,678

百万円

514,541

百万円

 

 

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

 

 

預金

29,141

百万円

29,615

百万円

売現先勘定

20,433

百万円

12,500

百万円

債券貸借取引受入担保金

77,736

百万円

80,617

百万円

借用金

277,525

百万円

282,350

百万円

 

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

有価証券

1,196百万円

52,828

百万円

 

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

先物取引差入証拠金

1,692百万円

1,561

百万円

金融商品等差入担保金

5,358百万円

15,627

百万円

中央清算機関差入証拠金

40,000百万円

百万円

保証金

417百万円

409

百万円

敷金

705百万円

706

百万円

 

なお、手形の再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において該当するものはありません。

 

※5.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

融資未実行残高

1,351,268百万円

1,331,059

百万円

うち原契約期間が1年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)

1,269,286百万円

1,256,861

百万円

 

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※6.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税価格計算の基礎となる土地の価額に時点修正等、合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

6,191百万円

6,130

百万円

 

※7.有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

減価償却累計額

49,266百万円

48,890百万円

 

※8.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

29,512百万円

29,097

百万円

 

 9.元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

金銭信託

1,196百万円

1,162

百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

リース業に係る収益

20,955

百万円

20,706

百万円

貸倒引当金戻入益

504

百万円

472

百万円

株式等売却益

4,506

百万円

2,098

百万円

 

※2.営業経費には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

給料・手当

10,608

百万円

10,824

百万円

退職給付費用

105

百万円

△787

百万円

 

※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

リース業に係る費用

19,699

百万円

19,276

百万円

 

 

※4.次の資産について減損損失を計上しております。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日  至 2023年9月30日)

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

岐阜県内

営業店舗3か所

土地、建物等

84

遊休資産2か所

土地

0

岐阜県外

営業店舗1か所

建物等

62

合計

147

 

(うち土地     11)

(うち建物     90)

(うちその他    44)

 

 これらの資産は、継続的な地価の下落、店舗移転統合の意思決定を受けて、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用見込額を減損損失として特別損失に計上しております。営業用店舗については管理会計上の最小区分である営業店単位をグルーピング単位とし、遊休資産については各資産単位をグルーピング単位としております。また、本店、事務センター、研修所、社宅等については共用資産としております。

 減損損失の測定に使用している回収可能価額は、正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日  至 2024年9月30日)

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

岐阜県内

営業店舗1か所

土地、建物

52

遊休資産2か所

土地

1

合計

54

 

(うち土地     45)

(うち建物      8)

 

 これらの資産は、継続的な地価の下落、店舗の営業終了の意思決定を受けて、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。営業用店舗については管理会計上の最小区分である営業店単位をグルーピング単位とし、遊休資産については各資産単位をグルーピング単位としております。また、本店、事務センター、研修所、社宅等については共用資産としております。

 減損損失の測定に使用している回収可能価額は、正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

 

 

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項            (単位:千株)

 

当連結会計年度

期首株式数

当中間連結会計期間

増加株式数

当中間連結会計期間

減少株式数

当中間連結会計期間

末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

41,831

41,831

 

合 計

41,831

41,831

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

208

1

0

209

(注)

合 計

208

1

0

209

 

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取り1千株による増加であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増請求に基づく売渡し0千株による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当中間連結会計期間末残高(百万円)

摘要

当連結会計年度期首

当中間連結会計期間

当中間連結会計期間末

増加

減少

当社

ストック・オプションとしての新株予約権

106

 

合計

106

 

 

3.配当に関する事項

 (1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月20日

定時株主総会

普通株式

1,456

35.00

2023年3月31日

2023年6月21日

 

 (2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月10日

取締役会

普通株式

1,456

利益剰余金

35.00

2023年9月30日

2023年12月8日

 

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項            (単位:千株)

 

当連結会計年度

期首株式数

当中間連結会計期間

増加株式数

当中間連結会計期間

減少株式数

当中間連結会計期間

末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

41,831

41,831

 

合 計

41,831

41,831

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

210

1

13

198

(注)

合 計

210

1

13

198

 

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取り1千株による増加であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少13千株は、ストック・オプションの権利行使による譲渡13千株による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当中間連結会計期間末残高(百万円)

摘要

当連結会計年度期首

当中間連結会計期間

当中間連結会計期間末

増加

減少

当社

ストック・オプションとしての新株予約権

105

 

合計

105

 

 

3.配当に関する事項

 (1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月19日

定時株主総会

普通株式

1,456

35.00

2024年3月31日

2024年6月20日

 

 (2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年11月8日

取締役会

普通株式

1,457

利益剰余金

35.00

2024年9月30日

2024年12月10日

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金預け金勘定

523,925

百万円

838,501

百万円

日銀預け金以外の預け金

△4,691

百万円

△2,834

百万円

現金及び現金同等物

519,233

百万円

835,667

百万円

 

(リース取引関係)

 (借手側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

①有形固定資産

電子計算機及びその周辺装置であります。

②無形固定資産

ソフトウェアであります。

 

(2)リース資産の減価償却の方法

 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

1年内

16

15

1年超

27

24

合計

44

39

 

(貸手側)

1.ファイナンス・リース取引

(1)リース投資資産の内訳

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

リース料債権部分

59,295

58,114

見積残存価額部分

2,057

1,994

受取利息相当額

△3,971

△3,967

リース投資資産

57,381

56,142

 

(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース債権

6,339

5,148

3,836

2,983

2,289

6,406

リース投資資産

19,162

14,707

10,164

6,845

3,820

4,595

 

(単位:百万円)

 

 

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース債権

6,364

4,940

3,962

3,109

2,589

7,300

リース投資資産

19,084

13,963

10,123

6,800

3,796

4,347

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

1年内

580

594

1年超

870

845

合計

1,450

1,440

 

(金融商品関係)

1.金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

有価証券(※1)

 

 

 

満期保有目的の債券

34,540

34,381

△158

その他有価証券

1,156,339

1,156,339

貸出金

4,506,723

 

 

貸倒引当金(※2)

△23,198

 

 

 

4,483,524

4,419,846

△63,678

資産計

5,674,404

5,610,567

△63,836

預金

5,706,816

5,706,912

96

譲渡性預金

48,951

48,951

借用金

333,010

332,806

△204

負債計

6,088,778

6,088,670

△107

デリバティブ取引(※3)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

△1,269

△1,269

ヘッジ会計が適用されているもの

△2,314

△2,314

デリバティブ取引計

△3,584

△3,584

(※1)有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(※2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

中間連結貸借対照表計上額

時価

差額

有価証券(※1)

 

 

 

満期保有目的の債券

34,126

33,841

△284

その他有価証券

1,072,005

1,072,005

貸出金

4,458,538

 

 

貸倒引当金(※2)

△21,513

 

 

 

4,437,024

4,369,955

△67,069

資産計

5,543,156

5,475,802

△67,354

預金

5,719,785

5,718,946

△839

譲渡性預金

53,218

53,218

借用金

336,897

336,684

△213

負債計

6,109,902

6,108,849

△1,052

デリバティブ取引(※3)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

1,093

1,093

ヘッジ会計が適用されているもの

△3,566

△3,566

デリバティブ取引計

△2,472

△2,472

(※1)有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(※2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

 

(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

(単位:百万円)

区 分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

非上場株式等(※1)(※3)

5,684

5,635

組合出資金  (※2)(※3)

8,882

7,936

(※1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(※2)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(※3)前連結会計年度において、151百万円の減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、4百万円の減損処理を行っております。

 

 

2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

国債・地方債等

45,777

369,179

414,956

社債

240,786

240,786

株式

134,617

2,592

137,210

その他(※1)

76,265

273,527

5,299

355,092

資産計

256,660

886,086

5,299

1,148,045

デリバティブ取引(※2)

 

 

 

 

金利関連取引

△2,295

△2,295

通貨関連取引

△1,288

△1,288

デリバティブ取引計

△3,584

△3,584

(※1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は8,293百万円であります。

第24-3項及び第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

(単位:百万円)

期首残高

当期の損益又はその他の包括利益

購入、売却及び償還の純額

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

損益に計上

その他の包括利益に計上(注)

7,651

101

541

8,293

(注)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

国債・地方債等

75,588

326,855

402,443

社債

214,693

214,693

株式

110,728

2,197

112,925

その他(※1)

83,681

244,376

4,995

333,053

資産計

269,997

788,122

4,995

1,063,115

デリバティブ取引(※2)

 

 

 

 

金利関連取引

△3,549

△3,549

通貨関連取引

1,076

1,076

デリバティブ取引計

△2,472

△2,472

(※1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託の金額は8,889百万円であります。

   第24-3項及び第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

(単位:百万円)

期首残高

当期の損益又はその他の包括利益

購入、売却及び償還の純額

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末残高

当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

損益に計上

その他の包括利益に計上(注)

8,293

69

526

8,889

   (注)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

 

(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

国債・地方債等

2,870

2,007

4,878

社債

29,503

29,503

その他

貸出金

4,419,846

4,419,846

資産計

2,870

2,007

4,449,349

4,454,228

預金

5,706,912

5,706,912

譲渡性預金

48,951

48,951

借用金

332,806

332,806

負債計

6,088,670

6,088,670

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

国債・地方債等

2,852

1,999

4,851

社債

28,989

28,989

その他

貸出金

4,369,955

4,369,955

資産計

2,852

1,999

4,398,944

4,403,796

預金

5,718,946

5,718,946

譲渡性預金

53,218

53,218

借用金

336,684

336,684

負債計

6,108,849

6,108,849

 

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

自社保証付私募債は、債券による将来キャッシュ・フロー及び保証による将来キャッシュ・フローと、信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率を用いてそれぞれ時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

 

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

金利スワップの特例処理の対象とされた貸出金については、当該金利スワップの時価を反映しております。

これらの取引については、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であるためレベル3の時価に分類しております。

 

預金及び譲渡性預金

要求払預金について、中間連結決算日(連結決算日)に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金及び譲渡性預金については、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。

 

借用金

借用金については、当該借用金の元利金の合計額を、信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。

金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、当該金利スワップの時価を反映しております。

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や株式先物取引がこれに含まれます。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。

それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。

観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、通貨オプションや金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。

 

(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

時価の評価プロセスの説明

当社グループは財務部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って、各取引部門が時価を算定しております。算定された時価については、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

 

(有価証券関係)

※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

 

国債

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

地方債

社債

13,697

13,746

49

その他

 

小計

13,697

13,746

49

 

国債

2,979

2,870

△109

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

地方債

2,048

2,007

△40

社債

15,814

15,756

△58

その他

 

小計

20,842

20,634

△208

合計

34,540

34,381

△158

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

種類

中間連結貸借対照表計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

 

国債

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの

地方債

社債

4,924

4,946

22

その他

 

小計

4,924

4,946

22

 

国債

2,980

2,852

△128

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの

地方債

2,048

1,999

△48

社債

24,172

24,042

△130

その他

 

小計

29,202

28,894

△307

合計

34,126

33,841

△284

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

 

株式

136,817

33,904

102,913

 

債券

52,767

52,405

362

 

国債

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

地方債

28,178

28,079

98

社債

24,589

24,325

263

その他

79,082

74,294

4,788

 

外国証券

8,841

8,701

139

 

その他の証券

70,241

65,592

4,648

 

小計

268,668

160,604

108,064

 

株式

392

439

△47

 

債券

602,975

617,700

△14,724

 

国債

45,777

47,725

△1,947

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

地方債

341,000

345,090

△4,089

社債

216,197

224,885

△8,687

その他

284,302

309,757

△25,455

 

外国証券

136,311

149,542

△13,231

 

その他の証券

147,991

160,214

△12,223

 

小計

887,670

927,898

△40,227

合計

1,156,339

1,088,502

67,836

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

種類

中間連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

 

株式

112,413

33,212

79,201

 

債券

73,394

72,978

416

 

国債

30,098

29,968

129

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

地方債

25,942

25,842

100

社債

17,354

17,167

186

その他

71,684

66,825

4,859

 

外国証券

23,611

22,555

1,056

 

その他の証券

48,073

44,269

3,803

 

小計

257,493

173,015

84,477

 

株式

512

577

△65

 

債券

543,741

559,423

△15,681

 

国債

45,490

47,722

△2,232

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

地方債

300,912

305,350

△4,438

社債

197,339

206,350

△9,010

その他

270,258

288,536

△18,278

 

外国証券

113,688

119,498

△5,810

 

その他の証券

156,569

169,038

△12,468

 

小計

814,512

848,536

△34,024

合計

1,072,005

1,021,552

50,453

 

3.減損処理を行った有価証券

 売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

 前連結会計年度における減損処理額は、株式5百万円であります。

 当中間連結会計期間における減損処理額はありません。

 なお、時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合に著しい下落があったものとしておりますが、減損処理にあたっては、当中間連結会計期間末(連結会計年度末)における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%から50%下落した場合には、回復の可能性を考慮して必要と認めた額について減損処理を行っております。

(金銭の信託関係)

1.満期保有目的の金銭の信託

  該当事項はありません。

 

2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

 該当事項はありません。

(その他有価証券評価差額金)

 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

金額(百万円)

評価差額

67,939

その他有価証券

67,939

その他の金銭の信託

(△)繰延税金負債

19,625

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

48,313

(△)非支配株主持分相当額

659

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

その他有価証券評価差額金

47,654

(注) 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券等に係る評価差額102百万円を含めております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

金額(百万円)

評価差額

50,521

その他有価証券

50,521

その他の金銭の信託

(△)繰延税金負債

14,488

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

36,032

(△)非支配株主持分相当額

659

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

その他有価証券評価差額金

35,373

(注) 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券等に係る評価差額67百万円を含めております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

 前連結会計年度(2024年3月31日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品取引所

金利先物

 

 

 

 

売建

買建

金利オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

金利先渡契約

 

 

 

 

売建

買建

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

1,721

1,721

△33

△33

受取変動・支払固定

1,721

1,721

52

52

受取変動・支払変動

金利オプション

 

 

 

 

売建

買建

その他

 

 

 

 

売建

買建

 

合計

19

19

 (注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品取引所

金利先物

 

 

 

 

売建

買建

金利オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

金利先渡契約

 

 

 

 

売建

買建

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

1,644

1,644

△38

△38

受取変動・支払固定

1,644

1,644

55

55

受取変動・支払変動

金利オプション

 

 

 

 

売建

買建

その他

 

 

 

 

売建

買建

 

合計

17

17

 (注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

 

(2) 通貨関連取引

 前連結会計年度(2024年3月31日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品取引所

通貨先物

 

 

 

 

売建

買建

通貨オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

通貨スワップ

59,532

26,623

△297

△297

為替予約

 

 

 

 

売建

46,087

1,109

△1,159

△1,159

買建

12,050

119

167

167

通貨オプション

 

 

 

 

売建

444,519

381,260

△4,455

3,393

買建

444,487

381,260

4,454

△12

その他

 

 

 

 

売建

買建

 

合計

△1,288

2,091

 (注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品取引所

通貨先物

 

 

 

 

売建

買建

通貨オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

通貨スワップ

54,578

26,708

△409

△409

為替予約

 

 

 

 

売建

45,492

1,422

1,943

1,943

買建

23,696

△457

△457

通貨オプション

 

 

 

 

売建

447,778

382,697

△11,870

△5,923

買建

447,778

382,697

11,870

9,621

その他

 

 

 

 

売建

買建

 

合計

1,076

4,774

 (注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

 

(3) 株式関連取引

 該当事項はありません。

 

(4) 債券関連取引

 該当事項はありません。

 

(5) 商品関連取引

 該当事項はありません。

 

(6) クレジット・デリバティブ取引

  該当事項はありません。

 

(7) その他

    前連結会計年度(2024年3月31日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

地震デリバティブ

 

 

 

 

売建

3,235

△35

買建

3,235

35

 

合計

 (注)上記取引については時価評価を行っております。

 

    当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

地震デリバティブ

 

 

 

 

売建

3,275

△35

買建

3,275

35

 

合計

 (注)上記取引については時価評価を行っております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

 前連結会計年度(2024年3月31日現在)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ

貸出金等

 

 

 

受取固定・支払変動

60,000

60,000

△2,240

受取変動・支払固定

7,570

7,570

△73

金利スワップの特例処理

金利スワップ

 

 

 

受取固定・支払変動

受取変動・支払固定

 

合計

△2,314

 (注)主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ

貸出金、有価証券

 

 

 

受取固定・支払変動

60,000

60,000

△2,515

受取変動・支払固定

51,409

51,409

△1,051

金利スワップの特例処理

金利スワップ

 

 

 

受取固定・支払変動

受取変動・支払固定

 

合計

△3,566

 (注)主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

(2) 通貨関連取引

該当事項はありません。

 

(3) 株式関連取引

 該当事項はありません。

 

(4) 債券関連取引

 該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

営業経費

10百万円

13百万円

 

2.ストック・オプションの内容

  前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

2023年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役を除く)及び

委任型執行役員 9名

株式の種類別のストック・オプションの付与数 (※)

普通株式 12,640株

付与日

2023年7月26日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない

権利行使期間

2023年7月27日から2073年7月26日まで

権利行使価格

1株当たり1円

付与日における公正な評価単価

1株当たり1,715円

(※)株式数に換算して記載しております。

 

  当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

2024年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役を除く)及び

執行役員 14名

株式の種類別のストック・オプションの付与数 (※)

普通株式 17,900株

付与日

2024年7月26日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない

権利行使期間

2024年7月27日から2074年7月26日まで

権利行使価格

1株当たり1円

付与日における公正な評価単価

1株当たり1,888円

(※)株式数に換算して記載しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループは、「銀行業」、「リース業」及び「信用保証業」を報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務並びに外国為替業務、国債・投資信託並びに保険の窓販及び有価証券投資業務等の銀行業務を行っております。「リース業」は、リース業務及び割賦販売業務を行っております。「信用保証業」は、信用保証業務を行っております。

当社グループの報告セグメントは、当該報告セグメントの構成単位ごとに分離された財務情報の入手が可能であるため、取締役会が構成単位ごとの財務内容に関する報告を徴求し、収益管理及び業績評価を行っております。

 

2.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。また、セグメント利益は、経常利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

  前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)2

合計

調整額

 中間連結財

 務諸表計上

 額

 

銀行業

リース業

信用保証業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

 

貸出業務

157

157

157

157

有価証券投資業務

リース関連業務

1,926

1,926

1,926

1,926

その他

7,163

6

883

8,053

2,919

10,972

10,972

顧客との契約から生じる収益

7,321

1,932

883

10,136

2,919

13,056

13,056

その他の収益

31,103

19,314

△20

50,397

28

50,425

50,425

外部顧客に対する経常収益

38,424

21,246

862

60,534

2,947

63,482

63,482

セグメント間の内部経常収益

1,656

287

664

2,609

1,380

3,990

3,990

 計

40,081

21,534

1,527

63,143

4,328

67,472

3,990

63,482

セグメント利益

3,976

829

1,075

5,881

261

6,142

1,110

5,031

セグメント資産

6,518,545

113,476

33,900

6,665,921

37,960

6,703,881

95,849

6,608,032

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,667

9

22

1,700

94

1,795

162

1,633

資金運用収益

25,897

58

7

25,963

50

26,013

1,228

24,785

資金調達費用

4,086

142

4,229

31

4,260

70

4,190

貸倒引当金繰入額(△は貸倒引当金戻入益)

326

228

28

527

15

511

7

504

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,834

185

0

3,019

37

3,056

87

3,144

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

   2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、証券業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

   3.調整額は、セグメント間取引消去であります。

   4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

  当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)2

合計

調整額

 中間連結財

 務諸表計上

 額

 

銀行業

リース業

信用保証業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

 

貸出業務

164

164

164

164

有価証券投資業務

リース関連業務

1,819

1,819

1,819

1,819

その他

7,817

0

855

8,674

3,118

11,793

11,793

顧客との契約から生じる収益

7,982

1,820

855

10,658

3,118

13,777

13,777

その他の収益

30,027

19,035

133

49,197

83

49,280

49,280

外部顧客に対する経常収益

38,010

20,856

989

59,855

3,202

63,058

63,058

セグメント間の内部経常収益

1,680

299

634

2,614

1,261

3,875

3,875

 計

39,690

21,155

1,623

62,470

4,463

66,933

3,875

63,058

セグメント利益

4,896

778

1,176

6,851

288

7,139

1,116

6,022

セグメント資産

6,557,852

114,801

33,445

6,706,098

32,895

6,738,993

68,753

6,670,240

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,871

11

22

1,905

95

2,000

130

1,870

資金運用収益

26,138

64

10

26,212

62

26,274

1,220

25,054

資金調達費用

3,842

181

4,024

20

4,044

40

4,004

貸倒引当金繰入額(△は貸倒引当金戻入益)

293

64

118

476

3

472

0

472

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

988

178

31

1,198

114

1,313

123

1,437

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

   2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、証券業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

   3.調整額は、セグメント間取引消去であります。

   4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.サービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券投資業務

リース関連業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

19,455

10,838

20,955

12,231

63,482

 (注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.地域ごとの情報

(1)経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.サービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券投資業務

リース関連業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

19,797

7,692

20,706

14,861

63,058

 (注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.地域ごとの情報

(1)経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業

リース業

信用保証業

減損損失

147

147

147

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業

リース業

信用保証業

減損損失

54

54

54

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

1株当たり純資産額

8,134.85

7,874.26

 (算定上の基礎)

 

 

 

純資産の部の合計額

百万円

338,704

327,940

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

116

105

(うち新株予約権)

百万円

116

105

普通株式に係る中間期末(期末)の純

資産額

百万円

338,587

327,835

1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数

千株

41,621

41,633

 

2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

82.69

104.21

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

3,441

4,338

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

3,441

4,338

普通株式の期中平均株式数

千株

41,623

41,629

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

82.58

104.07

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

百万円

普通株式増加数

千株

51

55

 (うち新株予約権)

千株

51

55

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

   該当事項はありません。