3【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

現金預け金

671,604

837,611

コールローン

2,573

3,568

買入金銭債権

2,918

2,620

商品有価証券

169

48

金銭の信託

4,950

4,921

有価証券

※1,※2,※4,※6 1,219,409

※1,※2,※4,※6 1,134,130

貸出金

※2,※3,※4,※5 4,528,679

※2,※3,※4,※5 4,479,497

外国為替

※2,※3 5,763

※2,※3 5,117

その他資産

※2 61,663

※2 49,737

その他の資産

※1,※4 61,663

※1,※4 49,737

有形固定資産

28,229

27,718

無形固定資産

6,814

6,276

前払年金費用

10,719

11,739

支払承諾見返

※2 16,328

※2 16,855

貸倒引当金

23,647

21,960

投資損失引当金

13

30

資産の部合計

6,536,166

6,557,852

負債の部

 

 

預金

※4 5,730,801

※4 5,741,998

譲渡性預金

64,851

69,118

コールマネー

4,281

売現先勘定

※4 20,433

※4 12,500

債券貸借取引受入担保金

※4 77,736

※4 80,617

借用金

※4 276,618

※4 281,600

外国為替

706

803

信託勘定借

1,196

1,163

その他負債

34,169

50,823

未払法人税等

1,474

339

リース債務

1,128

1,078

資産除去債務

227

228

その他の負債

31,338

49,176

賞与引当金

1,283

1,244

退職給付引当金

481

睡眠預金払戻損失引当金

75

50

ポイント引当金

729

1,035

繰延税金負債

9,338

4,798

再評価に係る繰延税金負債

1,847

1,843

支払承諾

16,328

16,855

負債の部合計

6,236,598

6,268,735

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

純資産の部

 

 

資本金

46,773

46,773

資本剰余金

36,034

36,034

資本準備金

36,034

36,034

その他資本剰余金

0

利益剰余金

170,337

172,774

利益準備金

13,536

13,536

その他利益剰余金

156,801

159,238

別途積立金

126,578

131,578

繰越利益剰余金

30,223

27,660

自己株式

406

383

株主資本合計

252,739

255,199

その他有価証券評価差額金

46,539

34,542

繰延ヘッジ損益

1,642

2,533

土地再評価差額金

1,813

1,803

評価・換算差額等合計

46,710

33,811

新株予約権

116

105

純資産の部合計

299,567

289,117

負債及び純資産の部合計

6,536,166

6,557,852

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

経常収益

40,081

39,690

資金運用収益

25,897

26,138

(うち貸出金利息)

18,362

18,800

(うち有価証券利息配当金)

7,241

6,473

信託報酬

0

0

役務取引等収益

8,456

9,000

その他業務収益

658

1,996

その他経常収益

※1 5,069

※1 2,554

経常費用

36,105

34,794

資金調達費用

4,086

3,842

(うち預金利息)

205

882

役務取引等費用

4,603

4,405

その他業務費用

7,237

7,055

営業経費

※2 19,790

※2 18,937

その他経常費用

※3 387

※3 552

経常利益

3,976

4,896

特別利益

0

0

固定資産処分益

0

0

特別損失

215

154

固定資産処分損

68

100

減損損失

147

54

税引前中間純利益

3,761

4,742

法人税、住民税及び事業税

483

10

法人税等調整額

155

848

法人税等合計

638

858

中間純利益

3,122

3,883

 

(3)【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

46,773

36,034

36,034

13,536

125,578

25,811

164,925

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,456

1,456

中間純利益

 

 

 

 

 

3,122

3,122

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

0

0

別途積立金の積立

 

 

 

 

1,000

1,000

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当中間期変動額合計

1,000

665

1,665

当中間期末残高

46,773

36,034

36,034

13,536

126,578

26,477

166,591

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

402

247,331

16,318

1,374

1,813

16,757

96

264,185

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,456

 

 

 

 

 

1,456

中間純利益

 

3,122

 

 

 

 

 

3,122

自己株式の取得

2

2

 

 

 

 

 

2

自己株式の処分

0

0

 

 

 

 

 

0

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

 

 

12,055

583

11,471

10

11,481

当中間期変動額合計

2

1,663

12,055

583

11,471

10

13,145

当中間期末残高

404

248,995

28,374

1,958

1,813

28,229

106

277,330

 

当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

46,773

36,034

36,034

13,536

126,578

30,223

170,337

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,456

1,456

中間純利益

 

 

 

 

 

 

3,883

3,883

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

5,000

5,000

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

10

10

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当中間期変動額合計

0

0

5,000

2,562

2,437

当中間期末残高

46,773

36,034

0

36,034

13,536

131,578

27,660

172,774

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

406

252,739

46,539

1,642

1,813

46,710

116

299,567

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,456

 

 

 

 

 

1,456

中間純利益

 

3,883

 

 

 

 

 

3,883

自己株式の取得

2

2

 

 

 

 

 

2

自己株式の処分

25

25

 

 

 

 

 

25

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

10

 

 

 

 

 

10

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

 

 

11,997

891

10

12,898

11

12,910

当中間期変動額合計

22

2,460

11,997

891

10

12,898

11

10,450

当中間期末残高

383

255,199

34,542

2,533

1,803

33,811

105

289,117

 

【注記事項】

(重要な会計方針)

1.商品有価証券の評価基準及び評価方法

 商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

2.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

 デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 有形固定資産は、定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

 また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物 3年~60年

その他 3年~20年

(2)無形固定資産

 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

(3)リース資産

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法により償却しております。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 令和4年4月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先に相当する債権のうち、債務者単位の債権額が一定金額未満の債権については、過去の貸倒実績を基礎とした予想損失率に、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を乗じた額を計上しております。また、破綻懸念先に相当する債権のうち、債務者単位の債権額が一定金額以上の債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額のうち、必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

(2)投資損失引当金

 投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(3)賞与引当金

 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

 

(4)退職給付引当金

 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用  :その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(5)睡眠預金払戻損失引当金

 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

(6)ポイント引当金

 ポイント引当金は、ポイント制サービス「サンクスポイント・プレゼント」におけるサンクスポイントが将来費消された場合の負担に備えるため、当中間会計期間末において将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。

6.収益及び費用の計上基準

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

7.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建資産・負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

8.ヘッジ会計の方法

①金利リスク・ヘッジ

 金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和4年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価は、キャッシュ・フローを固定するヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により行っております。

 なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

②為替変動リスク・ヘッジ

 外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 令和2年10月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより行っております。

9.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

 固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

 

(中間貸借対照表関係)

※1.関係会社の株式又は出資金の総額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

株式

23,325百万円

23,325百万円

出資金

1,007百万円

1,062百万円

 

※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

 10,136百万円

9,123百万円

危険債権額

44,942百万円

43,266百万円

三月以上延滞債権額

49百万円

61百万円

貸出条件緩和債権額

6,704百万円

7,058百万円

合計額

61,832百万円

59,509百万円

 

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

 

※3.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

10,451百万円

6,972百万円

 

 

※4.担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

担保に供している資産

 

 

 

 

有価証券

210,310

百万円

221,512

百万円

貸出金

309,836

百万円

291,660

百万円

その他の資産

435

百万円

439

百万円

            計

520,582

百万円

513,612

百万円

 

 

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

 

 

  預金

29,141

百万円

29,615

百万円

売現先勘定

20,433

百万円

12,500

百万円

債券貸借取引受入担保金

77,736

百万円

80,617

百万円

借用金

276,600

百万円

281,600

百万円

 

 

 

 

 

 

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

有価証券

1,196百万円

52,828百万円

 

また、その他の資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

先物取引差入証拠金

1,692百万円

1,561百万円

金融商品等差入担保金

5,358百万円

15,627百万円

中央清算機関差入証拠金

40,000百万円

-百万円

保証金

339百万円

335百万円

敷金

658百万円

658百万円

 

なお、手形の再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、前事業年度末及び当中間会計期間末において該当するものはありません。

 

※5.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

融資未実行残高

1,353,378百万円

1,333,404百万円

うち原契約期間が1年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)

1,271,395百万円

1,259,206百万円

 

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

 

※6.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

29,512百万円

29,097百万円

 

 7.元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

金銭信託

1,196百万円

1,162百万円

 

 

(中間損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

貸倒引当金戻入益

326百万円

293百万円

株式等売却益

4,505百万円

2,029百万円

 

※2.減価償却実施額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

 

有形固定資産

無形固定資産

896百万円

771百万円

947百万円

924百万円

 

※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

 

株式等売却損

ポイント引当金繰入額

 

136百万円

94百万円

 

4百万円

446百万円

 

 

(有価証券関係)

      子会社株式及び関連会社株式

   前事業年度(2024年3月31日現在)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式及び出資金

関連会社株式

合計

 

   当中間会計期間(2024年9月30日現在)

 

中間貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式及び出資金

関連会社株式

合計

 

  (注)上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)

                             (単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

子会社株式及び出資金

24,302

24,357

関連会社株式

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

4【その他】

 中間配当

 2024年11月8日開催の取締役会において、第213期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

中間配当金額

1,457百万円

1株当たりの中間配当金

35円00銭