2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

1,663,118

501,405

現金

62,551

70,411

預け金

1,600,567

430,994

コールローン

8,567

2,537

買入金銭債権

2,676

2,799

商品有価証券

187

228

商品国債

74

125

商品地方債

113

103

金銭の信託

4,950

4,950

有価証券

※2,※4,※8 1,530,105

※2,※4,※8 1,434,357

国債

80,203

58,556

地方債

469,944

444,562

社債

367,696

333,467

株式

※1 122,050

※1 133,685

その他の証券

※1 490,211

※1 464,085

貸出金

※2,※4,※6 4,308,099

※2,※6 4,525,365

割引手形

※3 9,652

※3 8,713

手形貸付

119,480

102,164

証書貸付

3,845,793

4,038,822

当座貸越

333,173

375,664

外国為替

※2 5,334

※2 5,651

外国他店預け

4,108

4,399

買入外国為替

※3 573

※3 835

取立外国為替

652

416

その他資産

※2 55,159

※2 70,806

未決済為替貸

508

637

前払費用

379

442

未収収益

4,622

4,581

先物取引差入証拠金

270

1,425

先物取引差金勘定

17

金融派生商品

5,144

11,449

金融商品等差入担保金

1,382

6,372

その他の資産

※1,※4 42,851

※1,※4 45,881

有形固定資産

※7 29,081

※7 27,830

建物

9,193

8,463

土地

17,113

16,112

リース資産

841

842

建設仮勘定

207

558

その他の有形固定資産

1,724

1,853

無形固定資産

4,766

5,873

ソフトウエア

3,531

4,228

その他の無形固定資産

1,234

1,644

前払年金費用

9,626

10,143

繰延税金資産

2,852

支払承諾見返

※2 14,438

※2 16,460

貸倒引当金

22,560

22,921

資産の部合計

7,613,552

6,588,342

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

預金

※4 5,689,824

※4 5,719,007

当座預金

388,177

394,365

普通預金

3,363,331

3,476,928

貯蓄預金

46,678

45,969

通知預金

11,948

12,767

定期預金

1,788,717

1,707,852

その他の預金

90,971

81,123

譲渡性預金

72,491

63,965

コールマネー

51,281

17,893

売現先勘定

※4 78,630

※4 35,085

債券貸借取引受入担保金

※4 123,831

※4 111,477

借用金

※4 1,249,443

※4 318,018

借入金

1,249,443

318,018

外国為替

565

880

売渡外国為替

491

847

未払外国為替

73

32

信託勘定借

1,235

1,231

その他負債

29,208

34,876

未決済為替借

1,256

1,301

未払法人税等

2,037

310

未払費用

1,627

2,403

前受収益

1,203

1,237

金融派生商品

6,517

13,497

金融商品等受入担保金

2,237

1,732

リース債務

848

848

資産除去債務

169

171

その他の負債

13,310

13,373

賞与引当金

1,365

1,313

退職給付引当金

1,622

1,249

睡眠預金払戻損失引当金

157

114

ポイント引当金

730

728

繰延税金負債

8,243

再評価に係る繰延税金負債

2,147

1,855

支払承諾

14,438

16,460

負債の部合計

7,325,218

6,324,157

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

純資産の部

 

 

資本金

46,773

46,773

資本剰余金

36,034

36,034

資本準備金

36,034

36,034

利益剰余金

162,735

164,925

利益準備金

13,536

13,536

その他利益剰余金

149,198

151,389

別途積立金

120,578

125,578

繰越利益剰余金

28,620

25,811

自己株式

399

402

株主資本合計

245,143

247,331

その他有価証券評価差額金

40,920

16,318

繰延ヘッジ損益

304

1,374

土地再評価差額金

2,497

1,813

評価・換算差額等合計

43,113

16,757

新株予約権

77

96

純資産の部合計

288,334

264,185

負債及び純資産の部合計

7,613,552

6,588,342

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

経常収益

70,829

76,316

資金運用収益

50,907

51,402

貸出金利息

36,715

36,334

有価証券利息配当金

11,611

14,092

コールローン利息

1

62

預け金利息

2,038

645

金利スワップ受入利息

482

154

その他の受入利息

58

113

信託報酬

1

0

役務取引等収益

13,719

15,842

受入為替手数料

3,103

2,880

その他の役務収益

10,615

12,961

その他業務収益

3,102

3,825

外国為替売買益

1,253

3,358

商品有価証券売買益

2

国債等債券売却益

1,666

464

国債等債券償還益

0

金融派生商品収益

55

その他の業務収益

126

その他経常収益

3,098

5,244

株式等売却益

2,671

4,818

金銭の信託運用益

4

その他の経常収益

427

421

経常費用

57,770

69,568

資金調達費用

851

5,478

預金利息

390

345

譲渡性預金利息

8

6

コールマネー利息

147

773

売現先利息

91

1,322

債券貸借取引支払利息

166

3,019

借用金利息

47

9

その他の支払利息

0

2

役務取引等費用

7,858

8,048

支払為替手数料

466

292

その他の役務費用

7,392

7,756

その他業務費用

2,657

11,897

商品有価証券売買損

3

国債等債券売却損

2,654

10,647

国債等債券償却

0

金融派生商品費用

1,014

その他の業務費用

234

営業経費

43,663

40,229

その他経常費用

2,739

3,914

貸倒引当金繰入額

1,945

3,286

貸出金償却

5

0

株式等売却損

185

216

株式等償却

229

72

金銭の信託運用損

29

その他の経常費用

343

338

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

経常利益

13,059

6,747

特別利益

7

17

固定資産処分益

7

17

特別損失

386

717

固定資産処分損

198

247

減損損失

188

469

税引前当期純利益

12,680

6,048

法人税、住民税及び事業税

4,081

1,955

法人税等調整額

409

326

法人税等合計

3,671

1,628

当期純利益

9,008

4,419

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

46,773

36,034

36,034

13,536

117,578

25,566

156,681

165

239,323

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,926

2,926

 

2,926

当期純利益

 

 

 

 

 

9,008

9,008

 

9,008

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

380

380

自己株式の処分

 

 

 

 

 

34

34

146

112

別途積立金の積立

 

 

 

 

3,000

3,000

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

5

5

 

5

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,000

3,053

6,053

233

5,820

当期末残高

46,773

36,034

36,034

13,536

120,578

28,620

162,735

399

245,143

 

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

59,538

235

2,503

62,276

171

301,771

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,926

当期純利益

 

 

 

 

 

9,008

自己株式の取得

 

 

 

 

 

380

自己株式の処分

 

 

 

 

 

112

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

5

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

18,617

540

5

19,162

94

19,257

当期変動額合計

18,617

540

5

19,162

94

13,437

当期末残高

40,920

304

2,497

43,113

77

288,334

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

46,773

36,034

36,034

13,536

120,578

28,620

162,735

399

245,143

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,913

2,913

 

2,913

当期純利益

 

 

 

 

 

4,419

4,419

 

4,419

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

2

2

自己株式の処分

 

 

 

 

 

0

0

0

0

別途積立金の積立

 

 

 

 

5,000

5,000

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

684

684

 

684

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,000

2,809

2,190

2

2,188

当期末残高

46,773

36,034

36,034

13,536

125,578

25,811

164,925

402

247,331

 

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

40,920

304

2,497

43,113

77

288,334

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,913

当期純利益

 

 

 

 

 

4,419

自己株式の取得

 

 

 

 

 

2

自己株式の処分

 

 

 

 

 

0

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

684

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

24,601

1,069

684

26,356

18

26,337

当期変動額合計

24,601

1,069

684

26,356

18

24,149

当期末残高

16,318

1,374

1,813

16,757

96

264,185

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.商品有価証券の評価基準及び評価方法

 商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

2.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

  なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

 デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物   3年~60年

その他  3年~20年

(2)無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法により償却しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

5.収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

7.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

 「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 令和4年4月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先に相当する債権のうち、債務者単位の債権額が一定金額未満の債権については、過去の貸倒実績を基礎とした予想損失率に、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を乗じた額を計上しております。また、破綻懸念先に相当する債権のうち、債務者単位の債権額が一定金額以上の債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額のうち、必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

 

(2)投資損失引当金

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(3)賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(4)退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(5)睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

(6)ポイント引当金

ポイント引当金は、ポイント制サービス「サンクスポイント・プレゼント」におけるサンクスポイントが将来費消された場合の負担に備えるため、当事業年度末において将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。

8.ヘッジ会計の方法

(1)金利リスク・ヘッジ

 金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和4年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価は、キャッシュ・フローを固定するヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により行っております。

 なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

(2)為替変動リスク・ヘッジ

 外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 令和2年10月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより行っております。

9.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

 固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 貸倒引当金

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

貸倒引当金

22,560百万円

22,921百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)貸倒引当金」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

 

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。時価算定会計基準適用指針の適用による財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社の株式又は出資金の総額

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

株 式

2,838百万円

23,325百万円

出資金

1,065百万円

1,016百万円

 

※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

 8,195百万円

 11,356百万円

危険債権額

44,673百万円

45,690百万円

三月以上延滞債権額

42百万円

275百万円

貸出条件緩和債権額

8,374百万円

6,591百万円

合計額

61,285百万円

63,914百万円

 

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※3.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

10,225百万円

9,549百万円

 

※4.担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

担保に供している資産

 

 

 

 

有価証券

765,080

百万円

533,310

百万円

貸出金

1,129,956

その他の資産

515

399

      計

1,895,552

533,710

 

 

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

 

 

預金

49,358

47,166

売現先勘定

78,630

35,085

債券貸借取引受入担保金

123,831

111,477

借用金

1,249,421

318,000

 

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

有価証券

2,492百万円

1,102百万円

 

また、その他の資産には、中央清算機関差入証拠金、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

中央清算機関差入証拠金

40,000百万円

40,000百万円

保証金

357百万円

344百万円

敷金

664百万円

712百万円

 

なお、手形の再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、前事業年度末及び当事業年度末において該当するものはありません。

 

 5.現先取引に係る担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

処分せずに自己保有している有価証券

87百万円

71百万円

 

※6.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

融資未実行残高

1,429,377百万円

1,395,921百万円

うち原契約期間が1年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)

1,345,225百万円

1,310,810百万円

 

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※7.有形固定資産の圧縮記帳額

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

圧縮記帳額

1,335百万円

1,243百万円

(当該事業年度の圧縮記帳額)

(-百万円)

(-百万円)

 

※8.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

30,920百万円

31,218百万円

 

9.元本補填契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

金銭信託

1,235百万円

1,231百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式及び出資金

関連会社株式

合計

 

 

当事業年度(2023年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式及び出資金

関連会社株式

合計

 

(注)上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

子会社株式及び出資金

3,874

24,311

関連会社株式

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

貸倒引当金

5,674

百万円

5,879

百万円

有価証券

1,392

 

1,356

 

減価償却額

1,064

 

1,078

 

退職給付引当金

836

 

730

 

賞与引当金

408

 

392

 

その他

1,470

 

1,881

 

繰延税金資産小計

10,845

 

11,318

 

評価性引当額

△2,403

 

△2,386

 

繰延税金資産合計

8,442

 

8,932

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△16,673

 

△6,067

 

その他

△12

 

△11

 

繰延税金負債合計

△16,686

 

△6,079

 

繰延税金資産(負債)の純額

△8,243

百万円

2,852

百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

29.9%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.9%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△3.7%

住民税均等割

 

0.8%

評価性引当額の増減

 

△0.2%

その他

 

△0.8%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

26.9%

 

(企業結合等関係)

当社は、2022年11月29日付で非支配株主から子会社株式の追加取得を実施いたしました。

取得原価及び対価の種類ごとの内訳は、取得原価7,237百万円(取得の対価:現金預け金7,237百万円)となっております。

なお、詳細については、連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

40,231

31,768

831

8,463

土地

16,112

(3,628)

16,112

リース資産

1,696

854

313

842

建設仮勘定

558

558

その他の有形固定資産

12,879

(39)

11,025

569

1,853

有形固定資産計

71,478

(3,668)

43,647

1,714

27,830

無形固定資産

 

 

 

 

ソフトウエア

24,802

20,573

1,531

4,228

その他の無形固定資産

1,646

1

0

1,644

無形固定資産計

26,448

20,575

1,531

5,873

 (注)1 有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2 土地、その他の有形固定資産及び有形固定資産計の当期末残高欄における( )内は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

22,560

22,921

2,925

19,634

22,921

一般貸倒引当金

5,673

6,815

5,673

6,815

個別貸倒引当金

16,887

16,106

2,925

13,961

16,106

賞与引当金

1,365

1,313

1,365

1,313

睡眠預金払戻損失引当金

157

114

49

108

114

ポイント引当金

730

728

192

537

728

24,813

25,077

4,532

20,281

25,077

 (注)当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。

一般貸倒引当金……………洗替による取崩額

個別貸倒引当金……………洗替による取崩額

睡眠預金払戻損失引当金…洗替による取崩額

ポイント引当金……………洗替による取崩額

 

○ 未払法人税等

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

未払法人税等

2,037

310

2,037

310

未払法人税等

1,394

21

1,394

21

未払事業税

642

288

642

288

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。