1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

 2023年6月20日に提出いたしました第211期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

 

2【訂正事項】

第一部 企業情報

第1 企業の概況

5 従業員の状況

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

② 連結子会社

 

3【訂正箇所】

 訂正箇所は___を付して表示しております。

 

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

5【従業員の状況】

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

②連結子会社

  (訂正前)

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)(注)1

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1、2

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

共立コンピューターサービス株式会社

14.5

18.7

50.0

65.7

40.2

(注)参照

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

 

  (訂正後)

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1、2

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

共立コンピューターサービス株式会社

4.2

53.3

65.7

55.7

(注)参照

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。